退職金の「爆伸び期」は勤続何年目？ 「勤続5年で129万円→勤続25年では幾らに？」への解説コメント

2026/06/14 14:55

【不破雷蔵さんのコメント】公開されている「令和7年退職金、年金及び定年制事情調査」の値はあくまでも平均値で、企業毎の実情、体制によって大きな違いが生じることに注意が必...#ヤフコメhttps://t.co/HQHzxmGZpJ

— 140gnews (@140gnews) June 14, 2026

公開されている「令和7年退職金、年金及び定年制事情調査」の値はあくまでも平均値で、企業毎の実情、体制によって大きな違いが生じることに注意が必要になる。また、退職金規定がない企業の場合、法的には企業側は退職金を支払う義務が無い(他の規則に明記されていたり、対外的に退職金があることを公言していたり、過去に退職金相当の金銭が支給されていた場合はその限りにあらず)。また、退職金制度がなく退職金が支給されない代わりに、普段の給与が底上げされる制度を持つ企業もある。自社の退職金規定を確認することをおススメする。

なお厚労省「就労条件総合調査」によると、退職金がある企業は(企業規模別)

全体　74.9％
　1000人以上　90.1％
　100～999人　85.7％
　30～99人　70.1％

となり、企業規模が大きいほど退職金制度も整備されている。また産業別では複合サービス事業(97.9％)、鉱業・採石業・砂利採取業(97.6％)などが高い値で整備されており、宿泊業・飲食サービス業(42.2％)などが低い。



厚労省「就労条件総合調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/index.html

スポンサードリンク