食品消費税1％、最多の43％ 自衛隊派遣不要54％、世論調査への解説コメント
2026/06/21 18:39
【不破雷蔵さんのコメント】食品消費税率引き下げに関しては内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議」で継続的に検証調査されており、現時点で0％で...#ヤフコメhttps://t.co/BGThq475RL
— 140gnews (@140gnews) June 21, 2026
食品消費税率引き下げに関しては内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議」で継続的に検証調査されており、現時点で0％では非課税処理が余計にかかるが、1％なら税率変更だけで済むので早く切りかえられる」とし、具体的な問題点や工程、現場などのヒアリング結果を交えた上で、「0％なら1年以内、1％なら半年以内に対応可能」との結論に達している(実施は2027年4月)。また合わせて(0％と1％の差を埋める意味での)給付付き税額控除については、2027年秋ごろから先行導入(1％相当分、配偶者の所得による例外なし、子育て世帯への配慮あり)、2028年秋ごろに第二回を実施、さらに2029年秋ごろには「所得に連動したきめ細やかな給付」を開始する予定となっている。
ただこのスケジュールでは、食品消費税率引き下げは2年間とされているため、それが終わってから「所得に連動したきめ細やかな給付」がはじまることになる。
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