首相、消費減税「2年期限」 地方税収減1.6兆円への解説コメント
2026/06/22 17:04
【不破雷蔵さんのコメント】食品消費税率引き下げとそれに連なる給付付き税額控除に関しては内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議」で継続的に討議...#ヤフコメhttps://t.co/LNsBLwC3UR
— 140gnews (@140gnews) June 22, 2026
食品消費税率引き下げとそれに連なる給付付き税額控除に関しては内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議」で継続的に討議されており、現時点で「0％なら1年以内、1％なら半年以内に対応可能」との結論に達している(実施は2027年4月)。また合わせて給付付き税額控除については、2027年秋ごろから先行導入、2028年秋ごろに第二回を実施、さらに2029年秋ごろには「所得に連動したきめ細やかな給付」を開始する予定となっている。
資料の限りでは、元々選挙公約としてだけではなく、純負担率の改善が必要である中低所得の現役勤労者の負担軽減を目的とした施策の一つであり、同時期に進行している給付付き税額控除の本格導入までのつなぎとして食品消費税率を引き下げるとの定義が確認できる。税率が元に戻っても、その代替として、むしろ本筋の負担軽減策が施行されているということである。
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