最低賃金1500円「2030年代前半」 政府、達成を先延ばしへの解説コメント

2026/07/01 07:51



最低賃金に関しては厚労省「中央最低賃金審議会」でその論議の実情を知れるが、元々「2020年代に全国平均1500円」をかがげており、直近2025年度でも前年度比+66円(+6.0%)が決まっていた。この比率が今後も維持できれば

2026年度 1185円
2027年度 1256円
2028年度 1332円
2029年度 1411円
2030年度 1496円

と、2030年度にはほぼ目標の1500円が達成できる見込みとなっていた(仮に2030年度に1500円超とするためには+6.1%/年にする必要がある)。今年度のハイペースな状況でも石破茂前政権による目標「2020年代達成」は難しかったことから、今回の「遅くとも2030年代前半できる限り早期」は現実的な修正だろう。

なお今件は「全国平均」であり、全都道府県すべてで1500円ではないことに注意が必要となる。

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