給付付き控除、29年度導入へへの解説コメント

2026/07/14 16:55

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— 140gnews (@140gnews) July 14, 2026

詳細は内閣官房「社会保障国民会議」。7月13日に第18回社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議が開催されており、現時点では資料などが参照できる。

なお税額控除と給付の組合せとすることには会議内でも制度の複雑化や諸外国の例などを見るに、給付一本化が望ましいのではないかとする意見もあったとし、将来的には給付のみに移行するのではなく、個人所得課税における人的控除の見直しによる税負担の変化や、デジタル技術の進展に応じた事務負担も踏まえ、検討を継続としている。

また(この類の話では必ず出てくる)財源については、恒久施策であることから、「市場の信認を損なうことのないよう、特例公債に頼らず、たとえば、補助金・租税特別措置の見直しなど、歳出・歳入のあらゆる見直しを通じて確保する」としつつ、早期に結論を得られるよう、検討を重ねるとのこと。


社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議（第18回）　議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260713/index.html

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