日本国民を震撼させた「老後資金2,000万円問題」だが…資金計画に影響する「もう1つの重要データ」の存在【FPが解説】への解説コメント

2026/07/18 18:14



「老後2000万円問題」の発祥や実情は本文の通りだが、世間を煽った報道は朝日系列のものが主だったことを加えておく。また、「2000万円の取り崩しができる資産が必要となる状況」の前提では、すでに金融資産が2477万円存在しており、それを利用すれば何の問題もないのが結論。騒がれた当初は、この金融資産についての言及は半ば意図的に伝えられず、ただただ「2000万円足りない」と煽り立て、間違った解釈を浸透させてしまったのが実情。

実際、直近2025年分の家計調査で高齢夫婦世帯(夫65歳以上、妻60歳以上で構成する夫婦一組の世帯)で無職世帯の実情を見ると

収入:25万7357円
支出:29万9979円
 赤字:4万2622円
よって不足分は12×30×4万2622円=1534万3920円

他方、貯蓄は2580万円。取り崩しで生活を支えるとしても、1000万円ほどの余力が出ている。


家計調査・家計収支編・二人以上世帯・3-12 (高齢者のいる世帯)世帯主の就業状態別から取得。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html#new

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