高市首相　消費税「1％に」自民党に指示への解説コメント

2026/07/30 17:42

【不破雷蔵さんのコメント】食品消費税率引き下げとそれに連なる給付付き税額控除は内閣官房「社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議」で継続的に討議されてお...#ヤフコメhttps://t.co/3itBRRxtkk

— 140gnews (@140gnews) July 30, 2026

食品消費税率引き下げとそれに連なる給付付き税額控除は内閣官房「社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議」で継続的に討議されており、7月29日の最新会議公開資料までを含め、「0％なら1年以内、1％なら半年以内に対応可能」との結論に達している(実施は2027年4月)。1％では公約に反するとの意見も見られるが、税率引き下げが「足下の物価高に鑑み、出来る限り早期に対応を講じる観点」でみれば、現実的な選択肢には違いない。

さらに1％分に関しては、「飲食料品に係る消費税1％相当分の範囲内で、現時点で公的機関が保有する所得情報を活用した「所得に連動したきめ細かな給付」を令和9年度に導入する」ともある。

給付付き税額控除については、2027年秋ごろから先行導入、2028年秋ごろに第二回を実施、さらに2029年秋ごろには「所得に連動したきめ細やかな給付」を開始する予定となっている。


社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議（第22回）　議事次第
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260729-2/index.html

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