消費減税1％で「手取り7％減る」　納税免除農家の苦悩「販売価格上げざるを得ない」への解説コメント

2026/08/03 17:47

【不破雷蔵さんのコメント】今問題についてはMRI「食料品消費税ゼロの問題点と実現方法」などで説明検証が行われているが、それによると農業経営体の消費税納税スタイルは3つ...#ヤフコメhttps://t.co/FeF6YkzIOW

— 140gnews (@140gnews) August 3, 2026

農業経営体における消費税率の引き下げで生じる手取り減少問題については、MRI「食料品消費税ゼロの問題点と実現方法」などで説明検証が行われているが、それによると農業経営体の消費税納税スタイルは3つに区分され

・本則課税事業者　販売時に受け取った消費税から仕入れ時に支払った消費税を計算して差分を最終的に納税
・簡易課税事業者　販売時に受け取った消費税から(例えば)8割を仕入れ時に支払ったとみなして、受け取り消費税の2割のみ納税
　(売上5000万円以下で選択可能)
・免税事業者　販売時に受け取った消費税はそのまま。仕入れ時に支払った消費税もそのまま
　(売上1000万円以下で選択可能)

となる。免税事業者は全体の85％ほどを占める。免税事業者において、販売時の消費者からの受取消費税が1％となるため、仕入れ時の支払い消費税がそのまま全額自己負担となる。簡易課税事業者もまた同じである。要は簡易計算で生じた差額利益の特典が無くなるという次第である。


食料品消費税ゼロの問題点と実現方法
https://www.mri.co.jp/knowledge/column/angle-20260421.html

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