【独自】消費減税、中小零細農家へ給付金 売上高に応じ減収穴埋めへの解説コメント

2026/08/26 08:19



農業経営体における消費税率の引き下げで生じる手取り減少問題はMRI「食料品消費税ゼロの問題点と実現方法」などで解説されているが、農業経営体の85%を占める免税事業者(売上1000万円以下で選択可能)において、販売時に受け取った消費税はそのままで、仕入れ時に支払った消費税もそのままである現状に対し、改正後は販売時の消費者からの受取消費税が1%となるため、仕入れ時の支払い消費税がそのまま全額自己負担となる次第である。要は簡易計算で生じた差額利益の特典が無くなるというもの(食料品の消費税率のみが厳正措置を受けるため)。

例えば100万円の(農産物(食品)の)売上に対する8万円の受取消費税のうち、8割分が仕入れ時に支払っているものとみなして、残りの2割・1.6万円が益税だった次第。これが受取消費税は1万円となる一方で、仕入れ時に支払う(みなし)消費税額はそのままの6.4万円ため、負担が増えることになる(特典的益税がなくなるまでの話なのだが)。

スポンサードリンク



▲ページの先頭に戻る    « 前記事|次記事 »

(C)2005-2026 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー