深刻なコメ余りと米価下落 生産者が安心して営農続けるために JA秋田ふるさと、出荷契約を延長 秋田への解説コメント
2026/10/15 09:49
【不破雷蔵さんのコメント】本文中にある「集荷業者」は、JAなどの集荷業者以外の民間業者を意味する(読み手に錯誤が生じやすいため注意)。そして農水省「米の流通安定化に向...
— 140gnews (@140gnews) October 15, 2026
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本文中にある「集荷業者」は、JAなどの集荷業者以外の民間業者を意味する(読み手に錯誤が生じやすいため注意)。そして農水省「米の流通安定化に向けた対策」によると2025年6月調査時点で、米生産者からの出荷量586万tのうち、集荷業者宛は291万tのみで、集荷業者以外の民間業者には295万t渡っている。2024~2025年産米では、米不足懸念で商売になると判断した多数の民間業者による買取りと業者間取引での価格引き上げが主要因となり、米市場価格の高騰が引き起こされたのが実情。民間業者が買い付けそのものを避けているのは、2025年のような需要・利ザヤが期待できないからに他ならない。
集荷業者と概算金による引取契約の仕組みは、元々米生産者の現金確保の他、今件状況のような民間業者による買入れ需要が低迷した時の受け皿的な役割も担っている。その観点では、出荷契約を延長していたのは正当な判断ではある。
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