毎日新聞、来年4月に共同通信社に加盟・新聞販売網の効率化も視野に

2009/11/27 05:06

毎日新聞社、共同通信社、共同通信社加盟社56社は2009年11月26日、協力関係の強化について同意したと発表した。具体的には2010年4月1日に毎日新聞社が共同通信社に加盟し、キャンペーン・記事配信・各種事業面での協力を進めていくとしている。さらに事業や紙面だけでなく、航空取材の連携や紙面制作システム、新聞の印刷委託、新聞販売網の効率も協力のテーマとして取り上げていく(【発表リリース】)。



リリースによると、今回の提携・協力関係の強化の狙いとしては、「取材範囲も情報の伝え方も違う3社が連合体を形成することで、メディアの基本である『読者である国民に正確なニュースを伝え、さまざまな問題を提起し、さらに役に立つ情報を提供すること』を時代に即して具体的なものとして形にし、メディアの中での存在感を確かなものにする」「異なる部分を互いに補完し合い、特徴を活かしながら総合的な『新聞力』の向上を目指す」点にあるとのこと。

具体的な取り組みは、現在明らかにされている部分で次の4点プラス1点。


新聞関連の連携といえば、【日経・朝日・読売による「ANY連合」正式発表、販売事業分野でも業務提携】でも伝えた、日経・朝日・読売による「ANY連合」、そしてその連合の具象化的サイト【新ｓ　あらたにす】の開設が記憶に新しい。色々と事業的な面での新展開も提示されているが、実のところ販売網の共有や記事配信における協力など、いわゆる「制作コストの削減効果」を狙った部分が大きい。今回の毎日新聞による共同通信網への参画も、コスト削減効果を狙った面が大きいものと思われる。

実際、先日【朝日新聞の中間決算短信から「おサイフ事情」をチェックしてみる(2010年3月期中間決算版)】、そして以前【半期が赤字に転落した毎日新聞の最新版「おサイフ事情」をチェックしてみる】でも触れたように、新聞各社は新聞部数の減少による売上の低迷に対し、各種経費の削減が追い付かず、業務上の大きな赤字を出してしまっている。

具体的にどのような効果が望めるのかは(公開されるはずも無く)、各社の決算短信などからかいま見るしかない。紙面そのものの変化や公開される各種事業の展開と共に、注意深く見守りたいところだ。

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