来年9月から使い捨てライターの販売規制開始・子供の事故対策導入済みのもののみ販売可能へ

2010/11/06 06:59

経済産業省は2010年11月5日、同年12月27日から使い捨てライターのうち子供でも容易に点火できる製品の販売を禁止する政令を施行すると発表した。経過措置は2011年9月26日まで実施され、9月27日以降は基準を満たしたライターでないと市場での販売はできなくなる(【発表リリース】)。また、これに伴い、不要なライターの正しい捨て方に関する注意喚起も行われた(【発表リリース】)。



今件は今年6月18日の消費経済審議会答申を受け、特定のライター(使い捨てライターと多目的ライター(点火棒))を消費生活用製品安全法に基づく特定製品及び特別特定製品として追加するもの。追加後は、「チャイルドレジスタンス機能」と呼ばれる措置(言葉通り「子供が容易に使えない機能」)が施された事についてテストに合格したことを示す「PSCマーク」の無い商品は販売ができなくなる(【該当資料ページ】)。

元々喫煙者の数は減少傾向にあり、100円ライターのニーズも減少中であることから、製造・販売業界以外は大きな影響は出ないものと思われる。一方で「子供の事故が多発する」という事例の報告に対し、子供への啓蒙や不用意な放置など主たる要因の一つである保護者をはじめとした大人の責任・問題に対してはあまり問題視されないのは、単なる責任転嫁の感がある。

大人が日常生活の中で使うものについては「危ないから触らせない、存在させない」では無く、保護者や学校など周囲が「子供が使うと危ないのだよ」と懇切丁寧に教え、学ばせ、知識・知恵として修得させるべきではないだろうか。さもなくばしまいには「未成年者は携帯電話も自転車もテレビも新聞も雑誌も使ってはいけない。だから『子供が利用できないような物理的考慮を施したもの』でないと販売・利用禁止」という愚策(それは同時に保護者の責任転嫁でしかない)に陥りかねない気がするのだが。

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