東証の取引時間、前場は「午前9時-午前11時半」に延長へ

2010/11/27 07:04

東京証券取引所は2010年11月24日、取引時間の一部見直しなど制度要綱改正・機能強化案を発表した。現物商品の取引時間のうち午前立会分を現行の「午前9時-午前11時」から「午前9時-午前11時30分」とする案などが盛り込まれている。立会時間変更についてはパブリックコメントを12月24日まで受け付け、来年度前半をめどに導入する予定となっている(【発表リリース】)。



今回発表されたリリース「取引時間の一部見直しについて」及び「最近の環境を踏まえた我が国証券市場の機能強化策について」の概要は次の通り。


特に注目したいのは、冒頭でも触れたように現物商品取引の売買時間のうち前場時間が「午前9時-午前11時30分」となること。予定通りなら来年度前半に導入されることになるが、日常のタイムスケジュールの変更を求められる人も出てくるだろう。

東証側では取引時間の延長について「日本の取引時間が他の国と比較して短い状況であり、取引時間は延長するべきであるとの指摘があるため、当取引所は市場開設者として幅広い投資者層の取引機会を拡大する観点」から延長する方向に至ったとする一方、「その影響が広範囲かつ甚大であり、現状では実施が困難である」「現状では、昼休み前後のいわゆる”板寄せ”による売買及び昼休み時間帯におけるバスケット取引のニーズが非常に高いこと」を理由に、大規模な変更には否定的な姿勢を見せている(「」内リリース文中の文言をそのまま引用)。

しかしながら欧米諸国の取引所の大部分は昼休みそのものが存在しないこと、取引時間前ならともかく取引時間中にわざわざ昼休み時間を設けて板寄せを行うニーズが「一般には」あまり見受けられないこと(【野村証券の解説】によれば、バスケット取引について「前場の終了後に大口のバスケット取引が約定され、後場にそれを受けた証券会社の自己売買部門が市場で執行する」とあり、今件リリースにて記述されている「昼休み中のバスケット取引ニーズ」が個人投資家ではなく、証券会社の自己売買部門の「ニーズ」であることをうかがわせる)など、いささか疑問を呈するような見解も確認できる。

かつて売買に関する大口手口情報が一部インターネット証券会社から公開された時期があり、これを不公平是正のために全域に広めるべきか、あるいはすべて非公開にすべきかが論議された際、個人投資家からは圧倒的多数で全公開すべきとする意見が占められたにも関わらず、証券会社側の意向により原則非公開となる一幕があった。今件の規制改正案も表向きは市場の魅力向上をうたってのものではあるが、内容的には多分に及び腰な部分も見受けられ、他証券取引所と比べると「周囲が自動車で走っているのに東証は自転車をこぎ始めた」的な感は否めない。

東証側には早急でさらなる努力を求めると共に、「日本株離れ」を懸念するのならば「どこを向いて市場を開くべきなのか」を真剣に考えることを願ってやまない。

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