JR東日本、子育て施設の積極新設・運営で沿線活性化を図る「HAPPY CHILD PROJECT」を開始
2011/03/09 06:13


↑ 3月20日に保育ステーション機能を備えた認可保育園と「親子コミュニティカフェ」が開設される高崎線籠原駅ビル「イーサイト籠原」
JR東日本は、1996年に第1号園となる保育園を国分寺に開設して以降15年間、沿線に子育てネットワークを拡散化。2011年4月には、11か所の保育園と学童保育所1か所を開設し、同社による子育て支援施設は累計54か所となった。これは、同社の数値目標を上回り達成するもの。
今後は「沿線で暮らす親子の笑顔のためにできることを考え」とのコンセプトのもと、、子育てに関わるすべての人とともに、より一層子育てしやすい沿線を創造していくため、従来の計画を前倒しする形で、2011年(4月)より『HAPPY CHILD PROJECT』をスタートさせる。
具体的事例の一つとして、歯止めのかからない少子化や首都圏で続く保育園や学童保育所不足などを踏まえ、今後2014年までの3年間で保育園などの子育て支援施設を累計70か所まで拡大することを、新たな数値目標として取組んでいく。他にも「仕事」と「子育て」の両立支援策として「駅型保育園」の他に、「駅型学童※」「親子コミュニティカフェ」などの開設を推進していく。
(※学童:パートなどの理由で昼間に保護者が居ない小学生の児童に対して、学校が終わった後の放課後や夏休みなどの長期期間中、保護者に代わって保育を行う施設のこと、あるいはその保育行動そのもの)

【あって良かった保育園、感謝の度合いは男性が上】や【育児負担、専業主婦は金周り・就業主婦は「環境」「復職」】、【人気は認可保育所・一時預かり…今後子供を持つ場合に利用したい制度や施設をグラフ化してみる】などにもあるように、子育てという視点から見た家庭環境、そして家庭で構成される地域社会の形成において、子供を安全・安心して任せられる環境の整備が強く求められている。また少子化という観点においても、このような環境整備は非常に役立つ施策として重要視されている(フランスなどの実例がある)。
今件資料を見ると、新設される保育園の多くは駅ビルスペースを活用したり、自社用地を利用したり、さらにはグループ会社の社員寮を流用するなど、経営資源の有効活用手段の一環として、子育て支援を行っている感がある。この類の施設は特に、建てたらそれでオシマイでは無く、開園後の運営・サポートも重要。その点を忘れることなく、沿線活性化を推し進めてほしいものだ。
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