【更新】入院・治療・薬代など被災者医療費負担無料に・全額保険負担

2011/03/16 16:35

厚生労働省は2011年3月15日、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)をはじめとした一連の地震被災者が、医療費の支払いが困難な場合、保険の自己負担分(原則3割)の窓口での支払いを猶予されるように、各都道府県などに通達した。保険証が無くとも名前や生年月日、勤務先など本人を確認できる情報を医療機関に伝えることで、自己負担分が免除される(【平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について（第16報）】)。



上記「報告書では3月15日に発出した通知など」の項目で、


などの文言が確認できる。この通達について具体的な内容は、日本医師会が【東北地方太平洋沖地震に関する情報】として公開している資料の中で、【平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いについて(PDF)】及び【東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(PDF)】で言及されている。

重要事項を箇条書きにすると、


となる。

注意してほしいのは、現在地点や診察を受ける場所では無く、「被災該当地域に住所を有する者」であること。被災地域から避難をして別地域で受診をする場合でも、条件に合致すれば免除を受けることが可能となる。

厚生労働省からの通達文言中に「改めて」という表記が確認できることから、今件の周知が今一つ浸透されていない感は否めない。特に被災者の方々におかれては、今件を十分認識し、あるいは周囲の人に知らしめて欲しい。

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