【更新】国民生活センター・警察庁・警視庁、便乗商法や詐欺事件に対し注意喚起

2011/03/19 06:46

国民生活センター、警察庁、警視庁はそれぞれ2011年3月18日までに、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)を便乗・悪用した、悪質な商法・詐欺事件が発生しているとし、注意喚起を行った。公的機関の職員を騙(かた)るものや、義援金詐欺など善意につけいる事例が多数確認されている。今後このような事例がさらに増加する可能性は高く、特にターゲットとされやすい高齢者への注意が求められている([震災を口実とした詐欺等にご注意！！(警視庁)]、【注意！震災に便乗した悪質商法(国民生活センター)】、【東北地方太平洋沖地震に便乗した義援金等の詐欺に要注意(警察庁)】)。



国民生活センターでは「屋根瓦の修理業者」「震災時の住宅被害を受けてのリフォーム工事業者」「北海道産のカニ販売業者・売上金の一部を義援金にする」などの事例を上げ、これらの詐欺・便乗商法が複数寄せられている事を紹介。対策として


などとまとめている。

警視庁でも複数の事例「岩手県の親戚を装った振り込め詐欺」「じゅうたん爆撃的に電話をかけ、被災者がいる世帯だった場合にお金を送ってほしいと伝えてくる」などを紹介すると共に、通常の振り込め詐欺同様に「身近な人に相談」「振込先口座が他人名義ではないか確認」「110番か最寄りの警察署へ通報」と警告している。

警察庁では


などの実例を挙げ、次のような警告を発している。


通常時においてもこのような詐欺や便乗商法などは存在する。昨今のような、一般の人々の心理状況が不安定となっている「有事」において、それに乗じるような一連の行為は、断じて許すべきものではない。各所が勧めているように、思い当たる状況に遭遇したら、すぐに通報、相談をしてほしい。

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