【更新】住金、鹿島火力発電所を再開・茨城県の家庭向け電力をまかなえる47.5万kWを東電へ提供
2011/03/27 06:39


↑ 住友金属鹿島火力発電所
住友金属鹿島火力発電所は[当時のリリース]にもあるように、1995年の電気事業法改正以降可能となった、企業が電力を電力会社に販売提供する(=電力事業に参入)IPP(Independent Power Producer)の一環として入札に参加しており、2007年から15年契約で東京電力に電力を供給している。
今回の東日本大地震(東北地方太平洋沖地震)では同火力発電所も稼働を停止、電力供給もストップしていた。しかし「電力供給は震災復興に不可欠だとの認識のもと、同発電所設備の補修に全力を挙げて取り組み」(リリースより抜粋)、今回の早期復旧・稼働再開を果たすことになる。稼働再開で得られる電力は47.5万kW。これは茨城県内の「すべての家庭の」電気需要をまかなえる規模に相当する(家庭使用以外も含めた、茨城県全体で使用する電力量比では約15%)。
住友金属鹿島火力発電所は地震前から東京電力に電力を供給していることから、先に【東電、今夏の電力需給予想を発表・ピーク時で5500万kWの需要に対し供給は4650万kW】で触れた「東京電力による今夏の電力需給見通し」の試算には既に盛り込まれているものと思われる(東京電力直轄の火力発電所で、現在震災によって停止中の火力発電所の電力供給量を全部足すと580万kWとなり、「震災による停止からの復旧」の760万kWには足りない。また東電管轄下の原発のうち、福島以外の柏崎刈羽原発は地震前後で稼働状態に変わりは無い)。
各発電所の再開は復興事業にプラスとなるのはもちろんのこと、夏に向けた電力不足のやりくりを試算する上で確定要素の増加を意味し、より確かな計画を立てるプラス要素となる。驚異的な速さで稼働再開を成し得た住友金属工業の意気込みには、ただ頭の下がる想いしか無い。
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