【更新】日本製紙グループ本社、今夏の購入電力25％削減の実現と電力供給の検討を発表

2011/05/10 07:22

【日本製紙グループ本社(3893)】は2011年5月9日、東日本大地震に伴う東京電力・東北電力管轄内における電力供給力不足に鑑み、同社の購入電力の削減への取り組みを発表した。購入電力25％削減の実現と、電力供給の検討の2本柱をメインとしている([発表リリース])。



【出版物のインキ業界、材料・生産力・流通力不足で「非常事態」を宣言】でも触れているように、今般東日本大地震では日本製紙も大きな被害を受け、生産力を大きく減じていた。その後、[4月21日の発表(PDF)]にもあるが工場などは逐次修復・稼働再開を始めている。

一方で電力供給力不足に対しては4月28日に発表した[サマータイムの導入について-夏の節電対策を早期に実施-]を「独自に」導入。5月9日から9月いっぱいまで就業時間を通常より1時間早め、8時15分-16時15分(昼休みは12時-13時で変わらず)とした。これにより【夏の電力消費ピーク時の動向を知るために…2008年の経産省「節電通達」を探る】で解説しているように、夏場の一般的な電力需要のピークである10時-18時(10時台-17時台)のうち、16時15分-17時15分の部分を(実質的に朝の時間帯へ)「ピークシフト」している。

今回発表されたのは、それに加えて次の2本を節電の柱としている。


今件は【節電目標、一律15％に引き下げ】にもある通り、4月28日に節電目標が一律15％に引き下げられた後の決定。節電目標が緩和された後で、あらためて当初の目標値25％引き下げを対象としている。すでに実施している独自サマータイムの導入とその他節電対策、さらに今回発表した自社グループ内の自家発電設備の稼働で、余裕をもった節電が出来るとの判断によるもの。

電力需給の面では非常に頼もしい話ではあるが、これまで自家発電の全力稼働をさせていなかった要因(コストパフォーマンス上の問題など)を考えると、色々と難しい問題ともいえよう。

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