東証、取引時間延長を11月21日から実施へ

2011/06/22 05:41

東京証券取引所は2011年6月21日、現物株取引や金融派生商品(デリバティブ)取引時間の前場における延長(現行の午前9時-11時までを、30分延長して午前11時30分まで)を、同年11月21日から実施すると発表した。当初5月9日から取引時間の延長を実施する予定のところを、東日本大地震に伴う節電に協力するため【東証、現物株取引時間の延長を今秋めどに延期・電力需要拡大を懸念】でも伝えたように、今秋実施へと延期していた(【発表リリース】)。



東京証券取引所では【東証の取引時間、前場は「午前9時-午前11時半」に延長へ】などにもあるように、現在の取引時間が諸外国の証券取引所に比べて短い状況にあることを受け、「市場開設者として幅広い投資者層の取引機会を拡大する観点」から、取引時間の延長を決定、今年の5月9日からの実施が決まっていた。昼休みが相変わらず確保されていることなど問題点も指摘されていたものの、有益な「第一歩」としてその実施を期待されていた。

ところが東日本大地震とその震災に伴う昨今の電力需給の綱渡り的な状況を受け、少しでも電力需要の増加となりうるアクションは避けたいとの判断から、「証券業界全体として節電に取り組んでいく一環として」、取引時間の一部見直しの実施を延期することとなった。これは「取引時間を延長するとその分東証、証券会社、個人投資家の電力消費が増える」との考えによる。

いわゆる「ライブドア事件」以降取引高が減退していた東京株式市場は、2007年夏以降の金融危機を経て、随分と取引高を減らすこととなってしまった。今回の取引時間延長がどこまで市場活性に貢献するかは未知数だが、少なくともマイナスとなることは無いはずだ。

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