セブン＆アイHDとNTT東日本が提携・コンビニなどで地域社会の生活インフラ構築を模索

2011/07/07 07:07

【セブン＆アイホールディングス(3382)】とNTT東日本は2011年7月6日、お店や光ブロードバンドサービスなど両社が持つさまざまな技術やインフラを活用し、包括的な協業を行い、「生活インフラ」の構築に取り組んでいくことを発表した。具体的には「セブンイレブン店舗などのWi-Fi拠点化」「販売連携・共同プロモーションの推進」などが挙げられる(【発表リリース】)。



今回の提携・協業は、日本国内最大手のコンビニチェーン店セブンイレブンをはじめ、各種デパートやファミレスなど全国に約1万4000店舗を持つセブン＆アイグループと、850万以上の契約数を有する光ブロードバンドサービス「フレッツ光」との協力で、新たな付加価値を生み出そうというもの。

協業の概要としては次の通り


仮設住宅への支援サービスは、以前集合住宅の高齢者問題への対応策の一つとして実証実験が行われている、いわゆる「買い物弱者」対策と根を同じくするもの。発生事由は異なるが、状況が類似していることもあり、実サービスの提供と実証実験を兼ねることになる。

やはり最大のポイントは、セブン＆アイグループの各店舗(とりわけコンビニのセブン・イレブン)をWi-Fi拠点化すること。コンビニ自身は長期滞在を前提としていないため、長時間の利用には向いていないが、スマートフォンを活用して情報取得が可能となるため、ちょっとした情報チェックには向いている。また、例えばデニーズなどのファミリーレストランでは、インターネットを活用しながらの作業もできよう(NTT東日本の提供する「フレッツ・スポット」の契約、月額利用料、対応するインターネットサービスプロバイダとの契約が前提となるが)。

また、災害非常時には各種サービスを開放し、情報ステーション化することを強調している点にも注目。元々コンビニにはその色合いが強いが、今回の情報インフラの強化で、生活を情報面から(「いざ」という時への備えの点でも)支える視点でのコンビニの存在感を、さらに上乗せしたことになる。

さらに今回の協業発表リリースでは、随所で「スマートフォン」の利用を前提にした言及が行われている。携帯電話では無くスマートフォンを明確に表記したことは、それだけスマートフォンの普及進行の裏付けであると共に、企業側でも大いに注目し、期待をかけている証拠ともいえよう。

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