【更新】火災警報器普及率71.1％…義務化後初の調査

2011/08/09 06:19

総務省消防庁は2011年8月8日、全国での設置義務化後としては初の、住宅用火災警報器の普及率に関する推計値を公開した。それによると同年6月時点で住宅用火災警報器の推計普及率は、日本全国で71.1％に達していたことが分かった。昨年12月時点での推計値63.6％から7.5％ポイントの上昇となる([発表リリース、PDF])。




↑ 住宅用火災警報器普及状況(万世帯)
2004年6月2日の消防法改正で住宅用火災報知器の設置については、新築住宅は2006年6月1日以降のもの、既存住宅は市町村条例で定める日(ただし2011年6月1日まで)に順次義務化が成された。つまり今回調査の6月時点では、日本全国で新設・既存住宅すべてにおいて設置が義務付けられていることになる(一定規模以上の共同住宅等で自動火災報知設備などが設置されていることにより住宅用火災警報器の設置が免除される場合もある。この場合は今件では「推計普及世帯」にカウントされている)。

今回の調査では東日本大震災において、全壊、半壊の戸数が、全戸数の2割以上を占める地域、並びに警戒区域及び計画的避難区域に指定された箇所が大半を占める地域を除く、ほぼ全国での推計値集計が行われた上での試算。都道府県別ではもっと値が高かったのは東京都の88.2％、もっとも低いのは沖縄県の51.3％だった。

普及率が71.1％ということだが、逆算すれば3割近くの世帯では、現時点でも住宅用火災警報器が未設置という計算になる。消防庁側では今回の調査結果についてリリースの中で「この結果を各都道府県消防防災主管部長等に通知するとともに、住宅用火災警報器の設置率が100％になるよう、さらなる普及促進活動の推進を呼び掛けていく」としている。

※最新情報はこちらになります
【住宅用火災警報器の設置率をグラフ化してみる】

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