「新エネルギー」＋「社債」＝詐欺？！ 国民生活センターが社債勧誘で注意喚起

2011/10/16 06:18

国民生活センターは2011年10月14日、再生可能エネルギーを取り扱う会社の「社債」購入絡みで発生した詐欺事件の報告があったとし、注意喚起を行った。「代わりに購入すれば数倍にして返す」など、有価証券絡みではお馴染みの手口が使われている(【発表リリース】)。



今回公開された事例は、世間一般で話題に登っている「太陽光・風力発電などの再生可能エネルギーを扱う企業」と「高く転売できる社債」の組合せ。手口としては


昨今話題となりテレビや新聞などにも名前が挙げられ、誰もが「注目を集めている、知っている」テーマの「太陽光・風力発電などの再生可能エネルギー」を挙げて「値上がり」感に肉付けしていること、「他の人も一緒に」という状況を創って「自分だけでは無いから」という安心感を持たせる、さらに別ルートで状況を演出する者が現れる「劇場型」スタイルなど、定番の詐称切り口に「新エネルギー」というエッセンスを加えたものとなっている。さらに今件とは別の事例で、リアリティを積み増しするため、「社長と同じ出身地の人しか買えないので代わりに買ってほしい」「共同出資なのであなたが買わないと他の出資者に迷惑がかかる」などの手口もあるとのこと。

「注目を集めている、知っている」テーマについては、例えばガソリン価格の高騰が話題ならば「ガソリンを安く精製できる技術の開発をした会社」「新興国の油田権利を最近取得した商社」、放射線回りなら「海外メーカーと提携した核シェルター輸入業者」「完璧な性能の浄水器開発メーカー」などのように、「世間一般の人が耳にする時節の話」を巧みに取り入れ、現実味を帯びさせている。加えるなら、手口に乗ってしまう人達に「時代を先取りして儲けられる」との錯覚を覚えさせるわけだ。

また今件事例では合わせて1400万円が被害者(60歳代・男性)から支払われているが、定年退職で退職金を手に入れた世代をターゲットにすることが多い。気が少々大きくなっているのと同時に、今後の生活費に不安を覚え、「少しでも手元のお金を増やしたい」という潜在的なニーズがあるからだ(【若者「そのもの」シニアは「額が」・個人年金加入理由に見る年金制度への不安点】)。

もちろん引っかからない、リスクを低減する方法、見分け方もある。その一つが、今件の事例なら「必ず」「-倍にして返す」。有価証券の売買時にこれらのキーワードは厳禁で、従来語ってはいけない言い回し。担当者が使用した時点で「アウト」と考えれば間違いない。

自分自身はもちろんだが、周囲にリスクのありそうな人(特にシニア層)がいたら、注意を払って欲しいものである。


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