急増するスマートフォンのトラブル、国民生活センターが注意喚起

2011/12/03 19:30

国民生活センターは2011年12月1日、スマートフォンに関する相談件数が急増しているとして、注意喚起・情報提供を行った。スマートフォンの普及が急速に進む一方、その特性についての情報が十分に行きわたっておらず、従来の携帯電話の延長線上で使用した結果によるものが多い。同センター側では「広告イメージだけにとらわれないように」「アプリケーションはむやみにダウンロードしないこと」などのアドバイスを行っている(【発表リリース】)。



全国の消費生活センターに寄せられた、携帯電話全体及びそのうちスマートフォンに関する相談件数は、2011年度においては2011年4月1日-10月31日までの時点でそれぞれ8768件・1789件。昨年2010年度は1年間フルでも1万6917件・1475件であったのと比較すると、いかにスマートフォンの相談案件が増加しているかが分かる。


↑ 携帯電話全体に関する相談件数と、そのうちスマートフォンに関する相談件数(2011年度は10月31日分まで)
元々スマートフォンは若年層の利用者層が多いことからか、相談者の世代階層も、一般の携帯電話よりも若年層にかたより気味。


↑ 契約当事者の世代
主な相談要件としては「契約・解約」に関するものがトップだが、スマートフォンでは一般携帯電話と比べて「品質・機能・役務(サービス・機能)品質」さらには「接客対応」の点で相談内容割合が多い、言い換えればトラブルが多いことが分かる。


↑ 相談内容別割合(2011年度、スマートフォンに関する相談で多い順)(複数回答)
特に携帯電話との違いが見られる品質関連では、パソコンに関する相談内容と似通った部分(「早期故障」「機能故障」「作動不良」)がある一方、「故障頻発」(修理に出しても不具合が続く)の割合がスマートフォンには多いことが確認されている。

リリースでは大きく4つの相談が多数寄せられているとし、いくつかの事例を挙げている。


これらの動向を踏まえ、センター側では消費者に対して次のアドバイスを行っている。


携帯電話とパソコンの良い所取りな感のあるスマートフォンだが、それは同時に両者のリスクをも抱えることになる。さらには上記の海外持参での料金事例のように、一般の携帯電話ではほとんど想定し得なかった事象も容易に生じ得る。

各メーカーともスマートフォンのセールスに熱心なため、機種変換や新規購入の際に、販売店でも猛烈にプッシュしてくることは容易に想像ができる。しかし使うのは販売店の人ではなく自分自身。自分の理解度を見極めた上で、そしてセンターのアドバイスにもあるように「自分の利用目的にあった商品選択」を心がけてほしいものだ。

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