雑誌協会、今夏の節電3原則実施を改めて公知

2012/07/06 06:55

社団法人日本雑誌協会は2012年7月3日、同協会に所属する関連企業をはじめとした雑誌業界に携わる企業などに対し、今夏の電力対策及び課題改善への要請に関し、昨夏・昨冬に実施した3原則を継続すると発表した。先の4月に公知した(【雑誌協会、節電対策として今夏も月刊誌と隔週刊誌の締切2日間前倒しなどの事前公知】)内容について、順守をあらためて要請している(【発表リリース】)。



昨年2011年夏、そして冬は東日本大地震・震災に伴う物理的な被害、電力需給問題を起因とする小売店や流通網の被害、インクや紙などの原材料不足、電力需給の不安定化による稼働時間・稼働率の問題など、多種多様な難題が出版業界に到来。日本雑誌協会では2011年夏・冬それぞれにおいて各種調整・規制を行い、これらの問題に対応している。

すでに同協会では震災をきっかけに大震災対策特別委員会を設立、この委員会のもとでさまざまな課題の改善に向けた取り組みを進めている。今回の発表は4月に発表した、夏における取り組みに関する再確認の意味合いを持つ。


なお【関電管轄に15％節電「要請」…今夏電力需給対策発表】や【今夏節電対策の政府改定案などなど】にもある通り、東京電力管内では、今夏の節電の数値目標はないものの、経済産業省から7月2日から9月28日までの平日9時から20時において、印刷会社などの大口需要家に対して、節電要請が寄せられている。このため、印刷工業会出版部会では、昨夏と同様におおむね約20％の節電を行うことになる。具体的には、深夜時間帯や土日に作業工程を移して生産工程の編成を実施するとのこと。

雑誌関係者にはすでに各種通達が行われているはずだが、昨年同様にスケジュールの前倒しや圧縮などの可能性がある。気になる人は再確認をお勧めしたい。

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