厚生労働省、熱中症の情報公知強化へ

2012/07/20 12:00

厚生労働省は2012年7月19日、第二回熱中症対策に関する検討会を開催し、熱中症対策の強化を発表した。夏期において毎日、前日の熱中症患者発生情報を厚生労働省のウェブサイトに公表するなど、新たな情報開示を決定。また、熱中症の予防リーフレットを更新し、周知依頼も行った(【発表リリース】)。




↑ 【厚生労働省内熱中症関連情報ページ】。マークした部分に日々前日の熱中症発生状況か掲載される予定

↑ 公開情報(一部、サンプル)
今回の検討会による啓蒙内容では一昨年までの「従来的な熱中症対策」に加え、昨年から続く電力供給不足に絡んだ「節電を起因とする熱中症の発生」にも配慮が見受けられる。熱中症そのものは過去から存在する病症であり、対応策も基本的に変わるところは無い。

熱中症に関する情報の速報性を高め、注意喚起と対策啓蒙のために行われるのが、厚生労働省のウェブサイト上に掲載される「熱中症患者数情報」。日本救急医学会の協力を得て任意報告で収集した情報をベースに、患者数、男女・発生場所・入院状況・重症度・世代構成別区分などの値について、前日分が毎日、2012年7月20日-8月15日にかけて公開される(土日分は月曜に合わせて公開)。

また、熱中症そのものの注意喚起について、今回のリーフレットでは「熱中症」の基本知識として、


などを挙げている。そして予防法としては「水分補給」と「暑さを避ける」の2点を基本とし、熱中症になりにくい環境を作ることや、個々の体調に合わせた対策を行う、特に外出時には配慮を欠かさないなどを挙げている。

とりわけ「節電」に関してはリーフレット内で随所にその文言を見つけることができるが、中でも「注意していただきたいこと・お願いしたいこと」においては4項目のうち2項目を割き、節電に絡んだ熱中症の留意事項を伝えている。具体的には、


と言及している。

【高齢単身者の1割は公営借家住まい…高齢者と居住住宅の種類の関係をグラフ化してみる】など複数の記事で触れている通り、核家族化の進行などで高齢者の単身世帯化が増加している。自分自身はもちろん、周囲の人も合わせ、積極的な予防・対策を心掛けてほしい。

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