2024/06/30

日本で一番「喫茶店」の数が多い都道府県はどこなのか　200人中、正解したのは約1割だった　への解説コメント


経産省の経済センサス‐活動調査によると、日本国内における喫茶店(民営事業所)の都道府県別上位陣は次の通り。なお全国では58669件となります。

大阪府…6758
愛知県…6171
東京都…6121
兵庫県…4038
岐阜県…2393
神奈川県…2287
北海道…2188
京都府…1940
福岡県…1668
埼玉県…1644

さらに人口推計の値を用いて、人口1万人あたりの喫茶店数を試算するとその上位は次の通り。

高知県…12.5
岐阜県…12.3
和歌山県…10.6
香川県…8.5
愛知県…8.2
大阪府…7.7
京都府…7.6
兵庫県…7.5
福井県…7.3
三重県…7.0

喫茶店のモーニングで有名な愛知県よりも、件数や人口当たりの件数では多い都道府県があることがうかがえます。

この解説、公的データから探りを入れて一次データまで当たって、その上でそのデータ(経済センサス‐活動調査)のどこにあるのかを探し、さらに人口当たりの数字も算出するまでやったので、正直なところ普通の記事1本分ぐらいの労力がかかりましたぁぁぁぁぁ。泣く。

14時11分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

「共働きが7割」の実態とは。共働きでも家事負担は夫が「114時間」妻「391時間」で偏りもへの解説コメント


国立社会保障・人口問題研究所の全国家庭動向調査(夫婦の妻が回答者)によれば、妻から見た妻の家事分担率は(妻の就業別、加重平均計算)

正規…75.6％
非正規…85.5％
自営…86.6％
専業主婦…87.5％

となり、正規で働いていても夫の家事分担は1/4程度にとどまっているのが実情です。ただしこの値は年々増加しており、少しずつですが夫も家事の分担を増やしているのがうかがえます。

また同調査で「夫も家事や育児を平等に分担すべきだ」との問いには賛成派が86.7％を占め、妻側は夫にもっと家事を負担して欲しいの思いがあるようです。

なお厚労省・国民生活基礎調査によると、ゼロ歳児を持つ妻の有業率は57.7％、うち正規は39.5％・非正規は12.0％・その他6.2％です。

この類の話で気になるのは、夫婦の労働強度とか労働時間を考慮した上で、家事分担云々を言及してるのかな、という点。夫婦が共に同じように働き、同じような就業時間なら、家事も同じぐらいにすべきってのは分かるのですが。

14時9分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

会社に不満があるわけではない…若手社員が「でも3年以内に辞めるつもり」と開き直る本当の理由への解説コメント


厚労省「新規学卒者の離職状況」によると、3年以内の離職率動向について、中卒者では52.9％、高卒者では37.0％、大卒者でも32.3％が3年以内に離職しています。中学校卒や高等学校卒は1年目における離職率が高く、特に中卒者は1年目で就業者の3～4割が辞めてしまいます。

もっともこれは、中卒者などでは非正規雇用が多いのも一因でしょう。厚労省の国民生活基礎調査によると、就業者のうち小学・中卒者は男性では36.7％・女性は78.1％が非正規となっています。大卒では16.3％・34.2％です。

なおソニー生命保険の「社会人1年目と2年目の意識調査」によれば、社会人1年生の11.2％がすでに会社を辞めたいと回答しています。社会人2年生ですと18.0％です。

要は若手社員が辞めたいと言及しても、それは決して不思議なことでもなければ珍しいことでもないということに過ぎないのですよね。開き直りとかは見方次第でしかない。

14時5分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

国民の過半数が賛成の「選択的夫婦別姓」が実現しないのはナゼ？への解説コメント


内閣府の「家族の法制に関する世論調査」によると、夫婦の姓に関する現行制度に関して、

A…現行通り
B…夫婦別姓選択
C…旧姓を通称で使えるよう法を改める(通称法)

の選択肢から選んでもらったところ、

現行通り…27.0％
夫婦別姓選択…28.9％
通称法…42.2％

の結果が出ています。

男女別では男性は現行通りの値が夫婦別姓選択より多く、女性はその逆が出ていますが、いずれも通称法が最大。

年齢階層別では、男性は若年層ほどおおよそ夫婦別姓選択が多く現行通りが少なく、年齢と共に現行通りが増加し50代で両者の値は逆転しますが、70歳以上以外ではすべてで通称法が最大値となります(70歳以上は現行通りが約半数)。

女性は男性よりも夫婦別姓選択の値が大きく、18～29歳と40代では夫婦別姓選択が最大値。

経年推移では夫婦別姓選択が漸増していましたが、直近調査では通称法が大きく伸びました。

夫婦別姓選択制については数年前に話題に上った際に、「選択」であるにもかかわらず半ば強要するように嫌がらせをする動きが多分にあったことが、通称法の値が大きく増えた要因としてあるのではないかなというのが個人的感想。夫婦別姓選択制のよしあしは別として、宗教的な動きを示しているのが、煙たいのですよね。

14時3分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2024/06/28

仕事が忙しく、昼食はどうしても「カップめん」です。おかげでランチ代が「月3000円」で済んでいますが…への補足コメント


SBI新生銀行の「会社員のお小遣い調査」によると、会社員の勤務日における昼食代は(持参弁当や在勤日除く)男性709円・女性694円。カップ麺そのものを多少高めのを選んだとしても、節約になるに違いはありません。

なお勤務日の昼食の取り方として、カップ麺が持参弁当か購入弁当かは題名だけでは判断が難しいですが、男性の場合は持参弁当率36.7％・購入弁当20.2％と、案外高い割合となっています。ただしカップ麺の場合は職場でのお湯の確保や、独特の匂いを職場でどう処理するかの問題が生じます(それぞれ店で買った時にお湯を注ぐ、別の場で食べることで解消できますが)。

また塩分についてですが、カップ麺の塩分の半分以上はそのスープ含有のもの。日清食品の「健康ニーズに対する取り組み」などにある通り、スープを飲まずに残すことで、塩分摂取量を大いに減らすことが可能です。減塩の商品を選択するのもよいでしょう。

それにしてもファイナンシャルフィードのこの類の記事、どう見ても創作質問のように思えるのですよねえ…。こんなことFPに聞く人が本当にいるのか、という感は否めません。

16時32分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

「孤独ではないが自由がない」ネガティブイメージも、10～20代男女「将来結婚したいか」調査への補足コメント


本文冒頭の「国の研究所が、「2050年には1人暮らし高齢者男性の6割近くが未婚」という推計」は、具体的には国立社会保障・人口問題研究所が4月12日に発表した『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』を指します。

それによると、2050年予想における65歳以上の独居率(一人暮らし率)は男性で26.1％、女性で29.3％。「その独居者のうち」

男性
　未婚…59.7％
　有配偶…5.7％
　死別…15.8％
　離別…18.9％

女性
　未婚…30.2％
　有配偶…2.9％
　死別…45.9％
　離別…21.1％

となります。65歳以上男性全体の6割近くではありませんのでご注意ください。

データを見る限りでは女性の方が高齢独居者における未婚率は低いけど、その分死別率が高い。女性の方が長生きだから仕方ない次第。また、有配偶者だが独居、つまり別居状態にあるのが男性で5.7％、女性でも2.9％いるのも要注目でしょう。

16時27分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

彼氏が毎晩「アルコール度数9％」のお酒を飲んでいます。「1本で酔えてコスパがいい」と言っていますが…への解説コメント


タイトルのみの説明の限りでは、いわゆる家飲みをしていると判断できますが、SBI新生銀行の「会社員のお小遣い調査」によると、普段会社で仕事が終わった後に外には飲みに行かずに自宅で飲む人は38.3％と4割近くに達しており、外に飲みに行く人の32.7％を超えています。

特に年齢が上になるほど自宅で飲む人は増え、50代では40.6％が家飲みです。外での飲み代が平均6219円なのに対し、自宅でなら3034円で済むなど、コスパの良さがポイントなのでしょう。

また、飲む回数も外飲みだと月2.2回ですが、家飲みだと11.9回にもなります。

個人的には家飲みそのものはむしろおススメですが、ストロング系はおススメしかねますね。無理やり酔わせている感が強いのと、アルコール摂取量の問題がありますので。

16時22分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2024/06/27

35歳独身で貯金が「ゼロ」だという息子。貯蓄のない30代独身の人は多いのでしょうか？への解説コメント


貯金に関する話で「知るぽると」の「家計の金融行動に関する世論調査」がよく使われますが、ここで貯金がゼロの人として使われる「金融資産がゼロ」の人は、「預貯金や株式などの金融商品を列挙し、そのいずれも保有していない」あるいは「預貯金は有るがその中で運用または将来の備えがゼロ」の人が該当することに注意が必要です。

昨今ではクレジットカードの支払いに代表される口座からの自動引き落とし制度の利用が日常化し、預貯金口座を運用や将来への備えと、日常的な引き落とし口座としの兼用として使うケースが増えています。また、預貯金の金利がほぼゼロのため、貯蓄目的としての預貯金、特に定期や定額の預貯金の意義がほとんど無くなり、預貯金口座への預け入れを貯蓄と認識していない人は少なからずいるはずです。

なお預貯金口座・証券口座などの口座の無い人は、単身世帯では全体で2.2％、30代ですと3.4％となっています。

まぁ、実際、よほどお金に余裕がある人でないと、明確な区分をした上での貯蓄までできてる人はさほど多くないのではという気がする。自動積立とかね。なおSMBCコンシューマーファイナンスの20代の金銭感覚についての意識調査によると、20代後半で平均貯蓄は91万円だそうで。

15時20分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

節約のため、水筒で「1杯10円」のインスタントコーヒーを持参しています。上司は毎日「スタバのコーヒー」持参なのですが～への解説コメント


スタバのコーヒーとの比較ですが、金銭的なものだけならそのコーヒー代から10円を引き、飲んでいる日数を乗ずればよいまでの話です。その計算が頭に思い浮かばないようでは、節約云々の考えは見に付かないかもしれません。コーヒー通なら水筒は自分の好きなブレンドを持参できるメリットもあるでしょう。

SBI新生銀行の「サラリーマンのお小遣い調査」によると、水稲の持参率は26.0％。40代がもっとも多く27.8％となっています。水筒を持ち込むこと自身はそれほど珍しいものではありません。

なお日本宅配水&サーバー協会の「水分補給に関する調査結果」によると、マイボトル使用者は75.7％におよび、その中身としては

お茶…54.2％
水…30.2％
コーヒー…16.7％
白湯…6.4％
スポーツ飲料…5.9％

などが上位についています。

しかしホント、そんなことFPに聞くなよって話ばかりで頭が痛い。

あと金銭的な観点以外で言うと、水筒持参はかさばるし面倒だというのがある一方で、スタバコーヒーは買いに行くのが面倒くさいというのもある。一概にどちらがダメでどちらが良いとは言い難いのが実情。

15時14分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

「がんにならない体は作れない、ぜひともがん検診を」高知FDの選手も参加　がん検診の大切さなど呼びかけへのコメント


厚労省の国民生活基礎調査によると、がん検診受診率は次の通り(男性/女性、％)。

胃がん(過去2年間)…53.7/43.5
肺がん…53.2/46.4
大腸がん…49.1/42.8
子宮がん…-/43.6
乳がん…-/47.4

過去と比べると受診率は確実に上がっていますが、それでもまだ5割前後にとどまっています。

内閣府のがん対策に関する世論調査によると、がんが怖いとする意見は90.3％に達していますが、その一方でがん検診を受けない理由として「たまたま」「必要な時はいつでも受診できる」「健康に自信があり必要性を感じない」「面倒だから」が上位に。「がん検診を受けるとがんが発症する」わけではなく、「がん検診を受けると発症しているがんを確認することができるかもしれない」に過ぎません。積極的に検診をしてほしいものです。

デーモン閣下の件もあるし、がんってホント、身近な存在なのですよね。検診は面倒くさいのは事実ですが、それで少しでもリスクを減らせるのなら、年一の健康診断の時に合わせて、お願いしたいところです。

15時11分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2024/06/26

札幌の独身男女35％「子ども欲しくない」　市の23年調査　5年で15ポイント増への解説コメント


国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によると、独身者の希望子供数平均値は、直近2021年で男性1.82人、女性1.79人。この値はほぼ年々減少しており、最古の1982年当時では男性2.33人、女性2.28人でした。

「子供は要らない」に限っても

男性
　1982年…2.3％
　2002年…4.9％
　2015年…8.5％
　2021年…11.1％

女性
　1982年…3.8％
　2002年…6.4％
　2015年…6.9％
　2021年…13.1％

と、男女ともに1割を超えています。

報告書では「欲しいものを買ったり、好きなことに使えるお金が少ない」「生きがいとなるような趣味やライフワークを持っている」「一人の生活を続けても寂しくないと思う」「仕事のために、私生活を犠牲にすることがよくある」といった生活スタイルをもつ未婚者は希望子供数が少ない傾向にあると解説しています。

それにしても札幌市の数字は高いね。出生動向基本調査の値は、結婚する意思のある独身者に限られているから、これに生涯結婚するつもりはない人男性17.3％・女性14.6％を足す必要があるかもしれないけど…ってそうすると、男性は28.4％・女性27.7％で、札幌市の35％とそれほど大きな差異はないか。

17時47分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

定食屋で食べ残しを「持ち帰りたい」とお願いしたら、拒否されました。もったいないのになぜ…？の解説コメント


今件詳細は厚労省の「食べきれなかった料理を持ち帰る際の留意事項」に詳しく明記されています。また消費者庁の「外食時の食べきり」、農水省の「外食時における食品ロス対策」などにも解説があります。

官公庁でも食品ロスの問題から、食べ残しの削減を求める動きを見せる一方、食中毒のリスクを十分に留意して欲しいとの説明をしています(同資料によれば食品産業からの食品ロスは339万トン/年。そのうち35％が外食産業から発生)。

食品ロス削減の観点から、飲食店側には食べきりの促進のために小盛りや小分けのメニュー採用などを勧めています。他方、「飲食店等で提供され、数時間、常温に置かれた食べ残し料理は、提供後すぐの状態の料理と比較し、食中毒リスクが高まります」と明記されている通り、食中毒のリスクに気を付けるようにとしています。持ち帰りが許可されている場所においても、基本は自己責任です。

それにしてもフィナンシャルフィードの記事って、やっぱりおかしいよねえ。質問者の質問内容がタイトルだけだから詳細が分からない。背景なども一切確認できない。新聞の読者欄レベルの信ぴょう性。ネタのための創作なら、その旨書かないとよろしくない気がする。

17時42分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2024/06/24

料理はお母さんがすること？　料理代行の注文も「100％母親から」　家事分担のモヤモヤへの解説コメント


マーケティングセンターの「料理に関する調査」によれば、料理をする既婚男性は32.0％、既婚女性は98.0％。また、料理をする既婚男性で、毎日料理をしている人は13.2％、週5～6日は11.5％、週3～4日は15.3％、週1～2日は30.7％。週一以上で勘案すると70.7％。ただ、既婚男性が料理をする時にレシピ情報を参考にするもっとも多い理由は「料理の作り方が分からないとき」(60.0％)となっており、料理に難儀しているようです。

また内閣府の男女共同参画社会に関する世論調査では、介護と育児以外の家事(料理や洗濯、掃除など)に関して、外部サービスを使わず分担する夫婦世帯で、

男性回答
　ほぼ半々…66.3％・男性多い…4.7％・女性多い…29.0％
女性回答
　ほぼ半々…61.2％・男性多い…2.0％・女性多い…36.8％

となり、男性もそれなりに、料理などをしている実情がうかがえます。

15時41分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

じつはバカにできない「エアハラ」。エアコンのON・OFFに引き裂かれた夫婦の悲惨な実態への解説コメント


キリンHDの調査「夏の過ごし方」によると、冷房の設定温度は男女で違いを見せています。男性は25度が最も多く18.5％、次いで26度が18.0％ですが、女性は27度が最多で18.6％、次いで28度が17.7％。実際には他の要因で大きく個人差が出ますが、男女別との観点では、女性の方が設定温度を高くする傾向があるようです。また、花王の「くらしの研究」でも、同じ設定温度でも男性より女性の方が涼しく感じるとの調査結果が出ています。

28度以上
　男性…暑い27％・ちょうどよい66％・涼しい8％
　女性…暑い14％・ちょうどよい70％・涼しい16％

27度
　男性…暑い22％・ちょうどよい68％・涼しい9％
　女性…暑い12％・ちょうどよい73％・涼しい15％

同資料では「一般的に女性は男性より筋肉量が少ないので、体のなかで熱を生み出せる量も少なく、冷えやすいと言われています」と説明しています。

さらにいえばこの男女間の体感温度の違い、日本に限らず海外でも同様のようで、むしろ海外発の方が今件にかかわる論文は多かったりします。個人差はあれど、エアハラ…という言葉そのものはあまり好きではないけれど、体感温度の差異による仲たがいは結構ありそうで。互いへの理解が必要ですね。

15時38分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

梅雨の晴れ間に危険な暑さ　熱中症発生が一番多いのは住居　高齢者が6割　予防と対策への解説コメント


文中に登場する熱中症による救急搬送者数は、消防庁の公開の限りでは、2014年のものではなく直近2024年のものです。

熱中症の発生場所についてですが、こちらも消防庁の公開値から確認ができ、今年の限りでは、

住居…1864人
仕事場(工事現場や工場、作業所)…446人
仕事場(田畑、森林など農林水産作業をしている場)…193人
教育機関…565人
公衆(屋内)…461人
公衆(屋外)…979人
道路…1279人
その他…412人

となり、住居での発生が最多となっています。また厚労省の人口動態統計でも、熱中症による死亡者がもっとも多いのは家(庭)で、ついで農場となっています。

まだ暦の上では6月のため、体調が気温変化についていけない、心理的に油断してしまうなどの観点でも、熱中症のリスクは高いものとなっています。お気を付けください。

高齢者ではエアコンなどの冷房機器をつけないリスクもあるし、屋内ホント要注意。だ゜まっていても汗で水分抜け出るから、意識して水分摂取して下さいな。

15時34分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2024/06/23

交際中の男性の年収が「400万円」でした。専業主婦になりたいので「年収600万円」はあってほしいのですがへの解説コメント


総務省・労働力調査や労働政策研究・研修機構の公開値によれば、直近2022年時点で共働き世帯は1262万世帯、専業主婦のいる夫婦世帯は539万世帯となり、共働き世帯が圧倒的多数なのが現状です。

また厚労省・国民生活基礎調査によると、子供の年齢階層別共働き世帯率は次の通り(％)。

ゼロ歳…57.7
1歳…67.0
2歳…68.8
3歳…72.7
4歳…75.2
5歳…73.3
6歳…72.5
9～11歳…80.6
12～14歳…81.3
15～17歳…80.6

ゼロ歳児でも過半数の夫婦は共働きとなっています。

一方、国立社会保障・人口問題研究所の全国家庭動向調査によると、結婚した女性の61.0％は「子供が3歳くらいまでは母親は育児に専念すべき」との意見に賛成をしています。

しかし何度か指摘してるのですが、このフィナンシャルフィールドの記事、質問は記事タイトルのみで完結して本文中にはほとんど説明がなく、しかもその質問が本当にされているものなのか、首をかしげるような内容なのが多いのですよね。ヘイト的なものも多いし。本文中の解説へと導くための作り話ならば、その旨を一言言及しておかないとよろしくない気がします。

18時52分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

選択的夫婦別姓「賛成」57％、「反対」22％　毎日新聞世論調査への解説コメント


内閣府の「家族の法制に関する世論調査」によると、法的に婚姻状態にある夫婦が同じ名字を名乗らねばならない現行の法令制度に関し、現状を維持すべきだとする意見27.0％、夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望していた場合、それぞれ婚姻前の名字を名乗ってもよいように法律を変えても構わないとする意見は28.9％なのに対し、夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが、婚姻によって名字を改めた人が婚姻前の名字(姓)を通称としてどこでも使えるように法律を改めた方がよいとする意見は42.2％にも達しています。

調査の経年推移でみると、近年になるに連れて現行法維持の意見が減り、選択的夫婦別姓を望む声が増える傾向があり、前回2017年時点の調査では選択的夫婦別姓が42.5％と最大多数を示していましたが、直近の2021年では通称の法的容認派が最大多数となっています。

選択的夫婦別姓とはいうものの、数年前に話題に上った時は、国会議員ですら選択しないことへなじりを入れたり嫌がらせをするような風潮があった以上、一部界隈の騒ぎで半強制的な動きが生じるのは、日の目を見るより明らかです。直近調査で「夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきだが、婚姻によって名字を改めた人が婚姻前の名字(姓)を通称としてどこでも使えるように法律を改めた方がよい」が大きく伸びたのも、その辺りの話を見聞きしたのが一因なのかな…と思ったりもします。

18時46分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

初任給バブル「賃金の若手シフト？」子育て世代の嘆きへの解説コメント


厚労省の賃金構造基本統計調査によると、新規学卒者の初任給は次の通り(万円)。

男性
　高卒…18.9
　高専・短大卒…22.3
　大卒…24.0
　大学院卒…28.3

女性
　高卒…18.3
　高専・短大卒…21.2
　大卒…23.4
　大学院卒…26.1

経年推移を見ると、前世紀末以降しばらくは横ばいを見せていましたが、2016年あたりから上昇を見せ始め、2020年に計測基準の変更による上昇を除いても、ここ数年は急激な上昇にあります。本文で説明の通り、新卒の人材確保の重要性に気づいた企業が増えている裏付けでしょう。

「釣った魚には餌はやらない」との言い回しもありますが、単純に中堅層の賃金も上げればよいまでの話でしかありません。人材プールの構造上、いまの中堅層は非常に貴重な存在であり、企業側にしてみれば、給与の観点で離職・転職されることなど想定したくもないはずなのですが。

18時43分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2024/06/21

「結婚したくても、結婚できない人」が増え続けている“シビアすぎる現実”への解説コメント


SMBCコンシューマーファイナンスの「20代の金銭感覚についての意識調査」で結婚と世帯年収との関係について2014年以降のデータを精査しますと、50％以上が「結婚を考えてもよい」とする世帯年収は

2014年…400万円
2015年…400万円
2016年…500万円
2017年…500万円
2018年…500万円
2019年…500万円
2020年…600万円
2021年…500万円
2022年…600万円
2023年…600万円

と、確実に上昇しています。それだけ高年収でないと結婚は難しいとの認識になっているわけです。詳細の限りでは、特にコロナ禍で大きくハードルが上がった傾向があります。他方、世帯年収を問わず結婚したい、つまり年収は結婚に影響しないとする人は、2014年では16.8％でしたが、2023年では14.5％と減っています。

ただ、この本文、後半部分で「シングルマザーやシングルファザーに対するサポートの強化や、パートナーシップ制度の導入など、多様な家族形態を尊重する政策が求められます。若者が安心して結婚や出産を考えられるようになれば、少子化の問題解決にもつながるでしょう」とあるけど、正直的外れで少々驚きを覚えたりします。若年層の結婚離れは金銭的な問題が要であると直前まで説明しておいて、いきなりこれが出てくるのはねえ…。

19時5分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2024/06/20

50歳からあと20年　70歳まで働く選択肢が当たり前の時代に　企業が人手不足で「シニア活用」に注力への解説コメント


シニア側の収入を伴う労働意欲そのものについてですが、内閣府の「高齢者の経済生活に関する調査」(60歳以上の男女対象)によれば、働ける限りはずっと働きたいとする人は20.6％に達しています。具体的年齢としては、65歳までが25.6％、70歳までが21.7％、75歳11.9％、80歳4.8％。ただし、回答者の年齢別に見ると、60代前半では65歳、60代後半では70歳がもっとも多くなっています。

また内閣府の「生活設計と年金に関する世論調査」(18歳以上対象)によれば、何歳までお金もらえる仕事をしたいかとの問いに対し、全体では64.4歳まで。これが60代になると男性66.8歳・女性63.5歳、70歳以上では男性69.9歳・女性63.9歳となります。

そしてその年齢まで働きたい理由としては「生活の糧を得るため」が最も多く75.2％、次いで「いきがい、社会参加のため」36.9％と続いています。

労働力人口はともかく、「適度な支払で済む労働力」、言葉を変えれば都合のよい隷属労働力を得難くなっているのは事実で、その取得先に高齢者を求めるのは、今の経営者の多分には選択肢の一つとしてありえることには違いなく(すごく遠回しな表現)。一方で、いくら医療技術の進歩があっても、本人の意欲が高くても、高齢者は現役世代と比べて心身ともに衰えが生じているので、適材適所の考えが徹底していないと、困ったことになりかねないのが実情。

17時21分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

   

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