2024/07/31

「年金月35万円・貯金6,000万円」の60代夫婦、海外旅行に韓国ドラマ…趣味三昧の老後が終焉。きっかけは「ひとり娘のまさかのひと言」への解説コメント


近居に関してはいくつかの統計値が出ています。国立社会保障・人口問題研究所の全国家庭動向調査によると、親と別居している妻において、その親との距離が近い・事実上近居といえる距離に住んている人の割合を示すと(敷地内別居/普段の交通機関で15分未満、%)

妻の父…3.3/20.4
妻の母…3.7/21.7
夫の父…6.1/18.5
夫の母…6.9/19.8

となり、妻の親より夫の親の方が、父親より母親の方が、近居をしているとの結果が出ています。

また総務省の住宅・土地統計調査によると、単身高齢世帯において、子供の居住地との距離は徒歩5分以内が8.4％、15分未満が12.9％となり、2割程度が近居状態にあります。これが高齢夫婦世帯になると、3割近くにまで増加します。さらにこの近居スタイルは、年々増加の傾向にあることが確認できます。

イラっとするような内容のタイトル文だけで設問を終えてしまうフィナンシャルフィールドの記事。その本文のあれこれはさておくとして、近居について語られていたので、その補足。実のところ、親世帯(高齢者世帯)側の安全性を考え、近居にした方がいいのではとの考えは少しずつ広まっているのが実情。遠いと盆休みと年末ぐらいにしか帰郷できないというケースも多々あるでしょうし。

17時54分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

エアコンの寿命は何年？ 買い替えないで修理する場合、いくらかかる？ 【家電ライターが解説】への解説コメント


総務省の消費動向調査によれば、直近2024年における総世帯のエアコン買い替え世帯率は6.7％、買い替えの平均年数は14.0年、買い替え理由は故障が69.6％・上位品目10.7％・引っ越し4.4％となっています。買い替え年数は年々増える傾向にあり、もっとも古い統計値が取得できる1992年における二人以上世帯での買い替え年数は8.7年でした。エアコン(に限らず家電製品のほとんど)は買い替え年数が伸長する傾向にありますが、これは耐久度などの性能そのものの向上が主な原因といえます。

特にエアコンは、昨今では生命維持装置に匹敵するほどの必要性の高さにあるのとともに、消費電力の観点では新型にすることのメリットは極めて大きなものとなっています。毎年、エアコンが活躍することになる夏季・冬季では修理や買い替えに時間がかかり、必要な時に間に合わないとの話がよく見聞きされます。早めに買い替えなどの対応を。

本文で使われていたデータが多少古かったので、最新の値を提示しましたよ、と。そして今夏の暑さをおもんばかれば、エアコンは大事、超大事。生命維持装置どころか空気レベルの重要さ。買い替えしなくてもいいのではとのコメントもいくつかありましたけど、故障のリスクや節電の事を考えると…。10年は、よいきっかけではないかな、と。

17時51分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

【速報】男性の育休取得率 初の3割超で”過去最高”　取得期間も「1か月から3か月未満」が最多　男子学生8割以上が取得希望　厚生労働省の調査への解説コメント


今件は本日厚労省から発表された「雇用均等基本調査」によるもので、男性による育児休業取得率の30.1％は、配偶者が出産した男性労働者に対する割合です。この値は

H29…5.14％
H30…6.16％
R元…7.48％
R2…12.65％
R3…13.97％
R4…17.13％
R5…30.1％

との推移にあり、ここ数年で、そして直近で大きな上昇を見せています。なお女性は84.1％です。

ただ、事業所規模別にみると、

5～29人…26.2％
30～99人…31.4％
100～499人…31.1％
500人以上…34.2％

となり、中小事業所では取得が難しい実情がうかがえます。

また業種別では生活関連サービス・娯楽業が55.3％を占めているのに対し、不動産業・物品賃貸業では16.9％に過ぎないなど、業種による差異の大きさが目にとまります。

全体では30.1％だけど、事業所規模や業種によって大きな違いがあるので、この辺りの不公平感をどうするかが要かな…と思うのですが、それぞれ難しい事情もあるので、頭が痛い感は否めません。

17時47分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2024/07/30

親が知らぬ間に190万円の高額課金も　オンラインゲーム課金に注意!親のスマホやカードの場合「お金が戻る事はほとんどない」への解説コメント


内閣府の「青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、保護者から見た子供のインターネット上の困った経験行動として、保護者が知らないうちにゲームやアプリで課金したとの経験がある人は2.1％に達しています。子供の男女別では男子が3.2％・女子が1.0％と、男子の方が多い結果が出ています。

消費者庁でも「オンラインゲームの課金トラブルにご注意ください!」、国民生活センターでも「子どものオンラインゲーム　無断課金につながるあぶない場面に注意！！」など、注意喚起のページで情報提供をしています。契約当事者が小学生・中学生・高校生のオンラインゲームに関する2022年度の相談件数は4024件で、契約購入金額の平均は約33万円との結果もあります。

子供の感覚では画面上の金額は単なるポイントと見え、現金との連想はつきにくいのも一因でしょう。お金とネットに関する教育指導が必要かもしれません。

大人でも重課金してしまうぐらいだから、感情的に歯止めが効きにくい子供なら、高額課金をしてしまうのも仕方がない、しかもそれが保護者に止められている・自分では支払いが不可能な額でも…という実情がある一方、色々な手立てを講じて子供の暴走を止めようとしている保護者の努力を無にする形で、子供の重課金事件という悲劇が起きてしまうのも事実。

解説でもちらりと触れていますけど、やはり画面上の金額と、実際の現金との連動が脳内でまだしっかりと出来ておらず、誘惑に負けてしまうのでしょう。画面上の1万円は、実際の現金1万円と同じ。それを保護者に無断で使ったら、それは保護者から1万円を盗んで買物をしたのと同じだと、どれほどの子供が理解しているか。

オンラインゲームの課金トラブルにご注意ください!
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_022

子どものオンラインゲーム　無断課金につながるあぶない場面に注意！！
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240313_1.html

17時2分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

固定電話はもう不要？　固定電話を解約するとどのような問題が起きるのかへの解説コメント


総務省の家計調査によると2023年時点で総世帯の固定電話通信料は13917円、携帯電話通信料は93247円となっています。前者は漸減、後者は漸増(ただしこの数年は漸減)をしており、固定電話を使わない、さらに設置もしていない世帯が増えているのがうかがえます。

なお総務省の通信利用動向調査によると、2023年時点で固定電話の世帯普及率は57.9％、20代・30代世帯では1割を切っています。逆にスマホは60代までで9割超え、65歳以上でも78.9％を占めており、スマホが固定電話にとってかわられている実情がうかがえます。

ちなみにNTT東日本の「電話関連コラム」に説明がありますが、2024年1月以降、固定電話用の設備(公衆交換電話網、PSTN)はIP網に移行されました。これをもって一部で「固定電話は廃止」との誤解がありますが、電話機の交換や利用者側の工事は不要。電話番号もそのまま利用できます。

使っていない人はほとんど使用回数はゼロでしょうし、かかってくるのはいたずらや営業電話ばかりなり。そういう人なら固定電話の契約を解除してもさほど問題はないはず。一方で、固定電話でないと使えないサービスや、携帯電話からかけるとむっちゃ料金が高いケースも少なからずあり、そのようなサービスの恩恵を受けている人は、わざわざ解約する必要はないのかな、というのが正直なところ。

固定電話が廃止？IP網移行の概要と注意点について解説
https://business.ntt-east.co.jp/content/denwa/tel_column/land-line_abolition/

16時56分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2024/07/29

「2028年までに本屋はすべて消滅する」…元書店経営者が真剣に訴える「瀕死の店舗を再生させる12の提言」への解説コメント


日販の「出版物販売額の実態」によれば、2022年時点で書店の出版物販売額は8157億円。これに対しネット経由は2872億円、コンビニは933億円など。ネット経由以外は押しなべて減少傾向にあり、全体額も10年前の1兆9820億円から1兆4021億円にまで減少。

他方、雑誌やコミックの売上に関しては、2022年時点で雑誌3561億円・コミック3814億円となり、特に雑誌の減少ぶりが大きいです(10年前は8652億円)。ライフスタイルの急変が、雑誌の需要を大きく減らしています。例えば今の電車内で、雑誌を読んでいる人がどれだけいるでしょうか。

なお書店数ですが、2022年度時点で8169店舗。こちらも漸減中。一時期は単に集約・大型化のための数の減少の動きがありましたが、今では純粋な数の減少となっています。特にこの10年ほどは減少度合いが大きくなっており、今後さらに加速することが予想されます。

書籍部門を抱える出版社に多い、このタイプの「新刊書籍のキャンペーンのごとき、抜粋PR的な記事」、いわばPR広告記事とどれほどの違いがあるのか的な記事、紛らわしいものが多かったり、怪しげな内容のものだったり、主旨がかなり強引なケースが多いので、せめて「PR」のタグをつけてほしいとは思うのですけど。

本屋の収入減が雑誌だったというのはよく知られる話ではあるけど、雑誌そのものの需要はスマホの普及などライフスタイルの変化で漸減・激減しているので、これはもうどうしようもない。コンビニですら、匙を投げた感があるぐらいだし(集客アイテムとして割り切るところもありますが)。

あと、「急に書店の閉店が表面化」とありますが、10年ぐらい前から本格的に問題視されていますね。書店数の減少は前世紀末からの傾向ですが、しばらくの間は規模の拡大化・集約化の方向にあり、それすら生じ亡くなったのが2011年度あたり、東日本大震災の後ぐらいからですので。

17時58分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

【速報】栃木・佐野で41.0℃を観測　今年の全国最高気温を更新への解説コメント


春先に気象庁から発表されていた長期予報で明らかにされていた通り、今年の夏は少なくとも去年よりはかなり暑くなっています。熱中症による救急搬送者数は、その年の夏の暑さとの連動性があり、実際今年の7月21日までの搬送者数は3万4547人と、前年の同時期の3万1502人(2024年と比べ1日分欠け)よりも1割近く多い値です。週次の動向の限りでは暑さが本格的なものとなった7月以降に急増しています(7/1～7は9105人、7/8～14は6194人、7/15～21は9078人)。

例年の動向の限りでは、7～8月は未成年者の搬送者数は1割程度にとどまり、高齢者が5～6割と多めになる傾向があります。室内で暑さを感じずなどにエアコンをつけていなかったり、無理をして外で作業をした上で搬送されるケースが容易に想定されます。特に高齢者が身近にいる人は、十分以上の注意をお願いします。

元々今年は平年と比べて暑くなるとの予報が出ていただけに、7月に入ってからの猛暑ぶりとか、今件の話も、予定調和的なものといえるのですよね。電気料金の高騰は想定外の要素ではありますけれど、それでもエアコンは生命線のようなものとなっているのに違いはなく。無理せず室内に。そして我慢せずに適度な室温管理を。高校野球とかも中止にしてもいい気がしますけどね。あるいはドーム内での開催とか。

17時50分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2024/07/26

日本は12.4年！ クルマの「平均使用年数」が年々延び続けている根本理由への解説コメント


内閣府の消費動向調査によると、直近2024年において、乗用車(新車)を買い替えた世帯(総世帯)は6.0％、買い替えまでに旧車を使っていた年数は9.3年との結果が出ています。この買い替え年数は年々伸びる傾向があり、長期データが取れる二人以上世帯では1993年時点で5.5年だったのが、直近の2024年では9.1年となっています。

なお乗用車の普及率ですが、総世帯全体では新車50.7％・中古車27.6％ですが、世帯主の年齢階層別に見ると(新車/中古車、％)、

29歳以下　25.6/28.6
30代　43.0/34.2
40代　53.5/30.6
50代　57.1/31.1
60代　58.2/27.9
70歳以上　46.1/22.1

となり、若年層は中古車を好む(・価格面で選ばざるを得ない)傾向があります。特に29歳以下では新車よりも中古車の方が多い結果となっています。

12.4年ってちょっと長いような…と消費動向調査で確認したら、国内の調査の限りでは9.3年との結果。買い替えではなく、使いつぶしてもう乗用車は乗らないという人も勘案すると10年ぐらいになるのかもしれません。

17時47分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

「最近の若い人は本を読まない！」と批判する60代が完全にブーメランなワケへの解説コメント


全国学校図書館協議会の「学校読書調査」によれば、直近2023年における一カ月間の平均読書冊数は小学生12.6冊、中学生5.5冊、高校生1.9冊となっています。この読書には雑誌や電子書籍は含まれていません。

この読書数ですが、高校生はほとんど変化がないものの、小学生・中学生では今世紀に入ってから増加の傾向にあり、この理由として2001年に文科省が呈した「21世紀教育新生プラン」の中で、「朝の読書活動の推進」や「並行読書」(教材の文章と並行する形で学校の図書館などが保有する書籍を読書させる読書スタイル)を推し進めたのがあげられます。

また、電子書籍も読書対象として含まれるのなら、内閣府の「青少年のインターネット利用環境実態調査」によれば、小学生は1.8％、中学生は9.8％、高校生は20.6％が、スマホで電子書籍を利用しているとの結果が出ています。

実際に60代がどれほど読書をしているかについては手元にデータはありませんが、子供に関しては少なくとも読書離れの動きはないわけです。電子書籍も含めれば、むしろ以前より読書の時間・量は増えているかもしれない。読書離れ云々というのは、イメージ的なものか、あるいは読書をしているところを見る機会がないだけなのかもしれません。

17時44分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

【速報】日本人の平均寿命　3年ぶりに延びる　女性は“39年連続世界1位” 「新型コロナの死者減少が影響」厚労省への解説コメント


今件は本日付で厚労省から発表された「令和５年簡易生命表の概況」によるもの。「3年ぶりに延びた」とありますが、2021年と2022年が前年比で平均寿命の縮みが生じたのは、新型コロナウイルス感染症を死因とする平均寿命の縮小が生じたからです。

例えば2022年は男性－0.12年・女性‐0.13年分、2021年は男性－0.10年・女性‐0.07年分、新型コロナウイルス感染症によって平均寿命が縮んでいます。今回発表された2023年分では、2022年当時と比べて状況は改善されており、前年比で新型コロナウイルス感染症による平均寿命の変化は、男性＋0.06年・女性＋0.04年となっています。

ちなみに2023年分で平均寿命を前年比で縮めた(死亡率が増えた)死因としては、男性の場合老衰－0.01年・不慮の事故－0.01年、女性は老衰－0.03年があります。

簡易生命表を用いた分析記事は明日以降ということになりますが、平均寿命が再び延びの方向となったのは、ひと安心というところ…ですが、2024年はまた縮んでしまいそうな予感がします。

また、日本だけでなく諸外国でも、新型コロナの影響で寿命が縮む傾向が生じています。機会があればOECEのデータなどで検証したいところです。

17時41分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2024/07/25

子どもに就いてほしくない職業ランキング　1位は“根強い人気”のアレ～への解説コメント


クラレが2024年4月に発表した今年小学校入学の子供とその保護者を対象にした調査によると、男女それぞれの保護者が就かせたい職業は次の通り。

男子
　公務員…20.8％
　会社員…11.1％
　スポーツ選手/医師…6.2％
　エンジニア…6.0％
　研究者…5.3％
　警察官…5.2％
　消防・レスキュー…5.1％
　医療関係…2.9％
　建築家/薬剤師…2.8％

女子
　看護師…14.5％
　公務員…14.0％
　会社員…8.4％
　医療関係…7.4％
　医師…6.4％
　薬剤師…6.1％
　ケーキ・パン屋/専門職…3.7％
　教員…3.4％
　保育士…3.1％

安定志向が強い結果となっています。一方で、本文にある「就いてほしくない職業」に上位入りしているものもいくつか見受けられ、保護者自身の考えも多様であることがうかがえます。

子供はあこがれのもの、身近にあるもの、見慣れているものを選び、親は安定感の強いものを選ばせたくなる。考えれば当たり前の話かな、と。ネット配信者やゲーマーなどはいずれの調査でも、保護者が選ぶ職業としては入ってなかったのが印象的。

2024年版 新小学1年生の「将来就きたい職業」、親の「就かせたい職業」　男女総合1位「ケーキ屋・パン屋」、トップ3は変わらず
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000030817.html

17時44分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

45歳で初めての出産…あまりにも壮絶だった！「体力温存のために無痛分娩を選んだのに…」｜YouTuber・あいりへの解説コメント


高齢出産とは一般的には35歳以上の女性による出産を指しますが、昨今では医療技術の進歩や社会的価値観の変化、さらに初婚年数の高齢化に伴い、増加する傾向にあります。ただし戦前では現在ほどではないものの、高齢出産はごく当たり前の話で、例えば1940年では出生数の21.0％が高齢出産に該当していました(厚労省・人口動態統計より計算、以下同)。

直近の2022年では高齢出産に該当する出生数は23万1323人で、全出生数の30.0％にあたります。本文に該当する45歳が入る45～49歳は1600人・0.2％。

2005年頃からの10年間ほどの間、日本では出生率が上昇する傾向がありましたが、その主な要因は高齢出産によるものでした。しかし2016年以降は、高齢出産による出生数も減少しはじめ、当然出生率も減少の傾向となっています。

実のところ35歳以上の区切りとしての高齢出産は結構な数がいるのですが、それでも45歳というのはかなりレアなケースに違いなく。ニュースとなるのも当然かなという次第です。

17時41分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

広島県の人口が2万人減少　日本人に限った「社会減少」全国ワースト2位 「転出超過」進むへの解説コメント　


今件は先日総務省から発表の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和6年1月1日現在）」を基にしたものです。その公開値を基に本文の補足を。

総人口減少上位地域(減少人数、人)
　北海道　45930
　兵庫県　33004
　静岡県　27304
　新潟県　26236
　福島県　23362
　広島県　20083

社会減少上位地域(減少人数、人)(※転入者と転移者の差)

　兵庫県　7761
　広島県　7498
　静岡県　7084
　福島県　6955
　長崎県　6398

ちなみに総人口で増加したのは東京都(+70237)、沖縄県(+143)、千葉県(+83)の3地域のみです。また、広島県の日本人人口の減少数は26357人で、これは北海道、兵庫県、大阪府、静岡県、愛知県、新潟県に次いで7番目となります。

正直なところ広島県の人口減云々の話は、地域ニュースにもかかわらずここしばらく何度となく全国的に伝えられているので、ちょっとアレがナニなのですが、興味深い話ではあります。

17時39分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2024/07/24

トランプ氏陣営、ＮＡＴＯ加盟国に国防費ＧＤＰ比３％求める案への解説コメント


軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所発表の最新軍事レポートによると、主要国(軍事費上位国)の軍事費対GDP比は次の通り(2023年時点)

米国…3.36％
中国…1.67％
ロシア…5.86％
インド…2.44％
サウジアラビア…7.09％
英国…2.26％
独国…1.52％
ウクライナ…36.65％
仏国…2.06％
日本…1.20％

軍事費だけでなくGDPにも影響されますが、新興国では増加、先進国では減少の傾向にあったものの、ここ10年ほどは中国での軍事拡大に影響される形で、そしてここ数年に限ればロシアによるウクライナへの侵略戦争(とその前哨戦)で大きな伸びを示しています。

以前のトランプ政権下では国防長官が日本を含めた同盟国に対して国防費の対GDP比2％を求めると表明しており、今回も同様の話が出てくる可能性は否定できません。

NATOに3％を求めるのは、ロシアの動向によるものでしょうね、と。金額目標ではなくて対GDP比目標だから、経済発展をさせて云々ってわけにもいかないし、米国はすでに3％超えてるから「うちはできてる、お前らも」ってポジなのかもな、と。

日本には前科もあることですし、また2％云々を言ってくるのは間違いないでしょう。

17時53分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

高市早苗氏「家族一体とした氏は残したい」、選択的夫婦別姓に反対　通称使用に法的根拠をへの解説コメント


内閣府が定期的に調査している「家族の法制に関する世論調査」の最新版によると、法的に婚姻状態にある夫婦が同じ名字を名乗らねばならない現行の法令制度に関し、

現状維持…27.0％
旧姓選択可能に法律変更(選択的夫婦別氏制度の導入)…28.9％
夫婦同姓は現状維持。旧姓を通称としてどこでも使えるように「法改正」…42.2％

との結果が出ています。年齢階層別では若年層ほど選択的夫婦別氏制度の導入に寛容です。

以前の調査では選択的夫婦別氏制度の導入を求める声が漸増していたのですが、最新では通称の法的裏付け制度が大きく伸びているのが実情です。選択的夫婦別氏制度に関しては、仮に導入された場合、「選択的」にもかかわらず、別氏使用を強要するような動きが一部であったことから、これを嫌う向きがあったものと思われます。

一部調査では相変わらず「選択的夫婦別氏制度の導入」がもっとも多いとの話もあるけれど。数年前にこれ関係の話が出てきた時に、一部の議員先生も含めて、ねちねちとした嫌がらせをした動きがあったのですよね。

「夫婦別姓選択」賛成派は反対派を上回るが、それ以上に同姓・通称使用の法改正派が多数に(最新)
https://garbagenews.net/archives/2028481.html

毎日新聞社に抗議します。夫婦別姓ではありません
https://www.sanae.gr.jp/column_detail337.html

17時47分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

エアコンの室外機に「日よけカバー」をつけている家を頻繁に見かけますが、実際のところ「節電効果」はあるのでしょうか？への解説コメント


ダイキンの公式サイト内コンテンツ「お部屋の外の室外機もチェックしよう」ではエアコンの室外機に関して多様な技術や実情が語られていますが、その中で「室外機に直射日光が当たりっぱなしになっていないかな？」として、「室外機に太陽の光が直接当たっていたり、地面に反射した太陽の光に照らされたりしていると、そのまわりはとても温度が高くなってしまう。そうすると、室外機が熱をすてられなくなって、多く電気を使うことになってしまう」ので、室外機に日陰を作ることを推奨しています。ただし同時に「室外機が熱をすてることができるようにしておくことが大事」ともしています。

また関西電力などによる論文「空調室外機への省エネ対策効果検証結果について」では、室外機の遮光や散水などで得られる省エネ効果を検証し、結果として「室外機を遮光することで10％程度の省エネ効果が確認できた」としています。

遮光時の注意は必要ですが、効果はあると見てよいでしょう。

今件については具体的な裏付け資料がなかなか見つからなかったので、今回の解説コメント記述の際に調べ直して、ようやく見つけてひと安心という感じです。特に関西電力の論文では、室外機に水かけしたり、打ち水をした効果についても書かれてあったのでハッピー。

あとは、コンビニが調査したという話で、室外機に遮熱塗料を塗ったら効果があったよとの話もありました。いいね、これ。

お部屋の外の室外機もチェックしよう
https://www.daikin.co.jp/school/electricitysaving-summer/challenge02

空調室外機への省エネ対策効果検証結果について
https://www.jstage.jst.go.jp/article/shasekinki/2012/0/2012_61/_article/-char/ja/

室外機断熱塗装で節電！
https://g-and-t.co.jp/service/power-saving/

17時40分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2024/07/23

Z世代の目標年収「400～500万円」　収入より「ワークライフバランス」重視　国民負担率は約5割 “昔の20代” と手取りに差への解説コメント


OECDの公開値によれば、日本の対GDPでの国民負担率は34.1％となり、OECD全体平均の34.0％よりは高い値となります。ちなみにもっとも高いフランスは46.1％、米国は27.7％、韓国は32.0％。

日本の34.1％のうち税負担率は20.8％で、OECDでは下から9番目の低い値ですが、社会保障負担率は13.3％となり、これは上から8番目の高い値。

他方、総務省の家計調査で二人以上世帯における非消費支出(直接税(所得税や住民税など)や社会保険料)を見ると、対実収入比で1953年時点では非消費支出は11.4％だったのに対し2022年時点では19.1％と倍近くに増加。直接税に限れば8.5％から8.2％へと減少すらしていますが、社会保険料は2.4％から10.8％へと4倍以上に増加。

国民負担率の増加は実質的に社会保険料などの社会保障費の負担増にあるとみてよいでしょう。

国民負担の増加はぶっちゃけた話、社会保障と消費税が肝。双方とも全国民にかけられるので、負担という観点では公平ではありますが、誰のためにとの視点で見ると、社会保障も消費税も、多分に対高齢者ということになれば、若年層の不公平感が高まるのも無理はなし(消費税は社会保障目的の目的税ではないはずですが、政府の支出負担の増加分の多分が、社会保障だから結局同じこと)。

15時44分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2024/07/22

日本の酷暑で1000人超の命が奪われている…「水分と塩分をいっぱい摂る」だけでは熱中症を予防できないワケへの解説コメント


熱中症による死者数は厚労省・人口動態統計において、死因のうち「自然の過度の高温への曝露(X30)」が該当します。熱中症による死亡者数は(人)

2009年 249
2010年 1731
2011年 948
2012年 727
2013年 1077
2014年 529
2015年 968
2016年 621
2017年 635
2018年 1581
2019年 1224
2020年 1528
2021年 755
2022年 1477

となり、2018年以降はほぼ毎年1000人超えを記録。

なお死亡者数と高齢層比率は相関関係にあり、2001年当時は60.1％が、2022年では85.9％(3年平均計算)。年齢階層別の増加度合いも、40代まではおおよそ1倍台内外にとどまり、50代で2倍台、60代以降は3倍～8倍台に。高齢者数の増加に加え、高齢者が熱中症で亡くなりやすくなっている可能性が。

気温の上昇なども一因だけど、高齢者の増加も熱中症による死亡者増加の原因…かと思ったけど、それに加えて、高齢者内における熱中症への耐性的なものの問題もある気が。人口区分で概算しても、たとえば70～74歳の人数が21世紀に入ってから8.74倍も増えるとは思えないので。その分が、気温増加に影響を受けている…というのもオーバーな気が。

熱中症による死亡者の動向(人口動態調査版)(最新)
https://medi.ldblog.jp/archives/2282565.html

16時21分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

広がる若者の孤独死　３年間に東京２３区で７４２人確認、発見に死後４日以上が４割超への解説コメント


今件は東京都監察医務院サイト内の「東京都監察医務院で取り扱った自宅住居で亡くなった単身世帯の者の統計」で詳細を確認できます(現時点で令和2年分が最新)。自宅住居で異状死で亡くなった単身世帯の者ですから、本文にある通り孤独死に該当する次第です。

直近の令和2年分の値を確認すると(男性/女性)

15歳未満　－/－
15～19歳　3/2
20～24歳　26/20
25～29歳　40/37

となり、男性だけでなく女性でも孤独死が多数発生しているのが確認できます。なお高齢者になると

65歳以上　2702/1505

と、毎年千人単位となっています。

また警察庁では令和6年1～3月分における孤独死の実情を統計・発表しており、それによると該当年齢層では(人)

15歳未満　0
15～19歳　19
20～24歳　83
25～29歳　133

65歳以上　17034

となります。

取材というか、随分前から東京都監察医務院サイト内でこの情報は開示されていて、最近になって警察庁で似たような話を統計として初めて出したので合わせて…という感じなのでしょうが。

ただ統計の限りでは、高齢層と若年層だけでなく、中年層もまた、というのが実情。実際、数そのものは中年層の方が多い(例えば35～39歳では男性58人・女性18人が該当)。

また、孤独死は概して男性の方が多いのもポイントですね。本文では触れられてないかな。

東京都監察医務院で取り扱った自宅住居で亡くなった単身世帯の者の統計
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kansatsu/kodokushitoukei/index.html

令和６年第１四半期（１～３月分）（暫定値）における死体取扱状況（警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者）について
https://www.npa.go.jp/news/release/2024/20240515001.html

16時14分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2024/07/20

中国人「日本人、遅れすぎでヤバい」…いまさら「渋沢栄一の新一万円札」に喜ぶ「まだ20世紀の国」の哀しさへの解説コメント


知るぽるとの「家計の金融行動に関する世論調査」によれば、低額の支払いで現金が多用されていますが、それでも高額支払いの場合を中心に、クレカや電子マネーの利用も進んでいます。

他方、キャッシュレス普及には、地域特性も大きな要因です。米国は利便性の高さ以外に、現金ではATMの利用が面倒(距離的)、不正利用防止、紛失や盗難リスク減少、スマホの普及など。中国では米国同様の理由の他、偽札対策も大きな要因。在中国日本国大使館でも「中国での偽札に関するQ＆A」にて「現金を使用する場合には、中国では依然として偽札が広く混在しているため、偽札検知器で偽札でないかどうかを必ず確認されます」などの注意喚起文言が。

ちなみに中国で決済アプリを使うには「原則として、中国国内に決済用の銀行口座を作る等の必要があることから、海外からの観光客がこれらの決済アプリを利用することは難しいのが現状」との説明もあります。

「まぁ、現代ビジネスの記事だし」で終了案件ではありますが。紙幣や貨幣が多く使われるのは、それだけそれらが信頼されている、フェイクが少ないという裏返しでもあることを合わせて。キャッシュレスは利便性が高いのは事実ですが、それを遅れすぎとか煽って日本下げのネタにするのは、さすが以下文字数。

米国にしても中国にしても、キャッシュレスが進んでいるのには、単に便利だからとしてだけでなく、それぞれの地域の特殊性があるってことを忘れてはいけないかと。

中国での偽札に関するQ＆A
https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/consular_nisesatsu.html

15時0分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

   

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