2024/08/31

有料の動画配信サービス「Amazonプライム・ビデオ」が1位に、料金の安さや動画以外のサービスが人気の理由


日本映像ソフト協会の「映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査」によれば、調査対象母集団のうち14.7％が動画配信事業者としてのアマゾン(Amazon Prime Video)を利用しており、次いでNetflixの6.2％、Huluの2.3％、U-NEXTの1.9％、DANZの1.8％、Diseny＋の1.4％などとなっています。アマゾン()の14.7％のうち、15～19歳は0.8％、20代は2.3％、30代は2.9％、40代は3.4％、50代は3.1％、60代は2.1％など。意外と高齢層が利用している実情がうかがえます。

なお重複度合いですが、定額見放題サービス利用者のうち、アマゾン単独では60.0％と圧倒的多数、次いでNetflix1の6.2％、アマゾンとNetflix1の合わせてが11.8％、Hulu単独が5.2％などとなっています。

結局のところAmazon Prime Videoの圧倒的な優位性は、ついで買いならぬついで利用ができるからで。アマゾンプライムに他の理由で入っていれば、多分なお値打ちなのは言うまでもなく。この点こそが、Amazon Prime Videoの最大のメリットなのですよね。

16時16分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

もううんざり？ 製造業の約7割がいまだにFAXで受注業務への解説コメント


総務省の通信利用動向調査によると、世帯ベースでのFAXの普及率(過去1年に一度以上利用したことがある。勤め先から借りたり経費で購入したものは該当しない)は27.0％。未だに1/4以上の世帯ではFAXが事実上現役です。

世帯主の年齢階層別では20-30代が4％を割り込んでいるのに対し、40代で17.6％、50代以上は3割を超えています。また世帯構成別ではおおよそ高齢者がいる世帯で高い値が出ています。さらに世帯年収別では、おおよそ高年収の世帯ほど高い値となっています。地域別ではもっとも低い値を示したのは沖縄県の9.1％、高い値は京都府の36.9％で続いで愛知県の34.7％、奈良県の33.5％。高い値の地域は農業関係でFAXによる連絡を多用しているとの話もあります。

高齢層でLINEが広がった理由と真逆で、メディアの類は相手が同様のものを持っていないと利用できない。FAXも、相手が使ってくるからこちらも使わざるを得ないというのが実情だったりします。

それにしても受け取ったFAXを手打ちでデータ化しているケースが多いってのは、やはり無駄感がありますねえ…。

16時14分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

「東京は車がなくても生活できる」とよく聞きます…実際に保有していない人はどのくらいいるのでしょうか？への解説コメント


自動車検査登録情報協会が公開している自家用乗用車の世帯当たり普及台数で確認しますと、2024年時点で世帯あたりの自家用乗用車(登録車と軽自動車)の普及台数は1.016台。この値は年々減少傾向にありますが、これは保有台数以上に世帯数の増加度合いが大きいからです。

肝心の都道府県別ですが、もっとも少ないのは記事で指摘されている東京で、その数はわずか0.410台と都道府県中では最低の値。次いで大阪の0.616台、神奈川の0.670台、京都の0.789台などが続きます。公共交通機関の発達や、必要な施設が住宅地のそばにあることが多いなどで、車の必要性が低そうな場所での台数が少なくなっています。

ちなみにもっとも多いのは福井の1.685台、次いで富山の1.629台、山形の1.624台などとなっています。

今件では具体的な登録車両の数と世帯数から実情の推定をしましたが、多様な自動車関連の調査で、都市部では自動車持ちが少ないとの結果は出ています。歩いて、自転車で、公共交通機関で大体なんとかなるものなら、わざわざ自分の車を持つ必要はないわけですね。

16時7分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2024/08/30

「やりたいことを仕事に」と煽られて若者は長時間労働にのめり込んだ…日本人の本離れを進めた"平成の事情"への解説コメント


「本離れ」はよく使われるフレーズですが、例えば全国学校図書館協議会の学校読書調査によると、小中高校生の平均読書冊数は増加中で、高校生は一か月あたり12.6冊、中学生は5.5冊、小学生でも1.9冊の本を読んでいるとの結果が出ています。また、各学校の平均蔵書冊数も増加中です。

さらに文部科学省の社会教育調査によると、図書館の数や施設利用者数も増加中(ただし2020年度以降はコロナ禍の影響で大きく減少しています)。公立図書館の閉館時間も夜中になる傾向があります。

そして「本離れ」は本文の読み方の限りでは紙媒体を指すものと思われますが、電子書籍も含めれば、むしろ本との距離は近づいているとの解釈もできます。市場規模で見ても、日販による「出版物販売額の実態」の公開値で見る限りでは、電子書籍も含めた出版物の販売額は、2019年度を底に全体値としては増加する傾向にあることが確認できているのです。

といくつかのデータを出して、本離れってそもそも本当なの？　本って電子媒体も含めちゃダメなの？　的なツッコミをした次第。紙媒体の本が売れないのは気に食わない、と正直に言ってくれればまだよいのですが。

18時40分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

わが家の15年選手の「エアコン」調子が悪いです。まだ使えるので“買い替え”はもったいないと感じるのですが、新しいもののほうが「電気代」は安いでしょうか？への解説コメント


内閣府の消費動向調査によると、総世帯におけるエアコンの平均買い替え年数は14年で、この年数は年々延びつつあります。15年という持ち具合は平均と比べれば長い方で、調子が悪いとの自覚があるのでしたら、買い替えのタイミングかと思われます。

なお買い替えをした世帯における買い替え理由としては、故障が69.6％・上位品目10.7％・引っ越し4.4％などとなっています。今件では故障と上位品目の双方が該当するでしょうか。15年も経過していれば性能も大きく向上していますし、何より15年前には無かった機能も多数実装されており、それらの機能でさらなる快適さ・節約ができるはずです。今からの買い替えですと、実質的に活躍しはじめるのは今冬からとなるでしょうが、買い替えをした方がよいでしょう。

いくら何でも一か月もたたずに同じような質問の記事を掲載するのはどうなんだろうというツッコミはさておき。この類の話としてよくあるのは「買い替えにかかったコストは何年で回収できるのか」というもの。年金をいつから受け取るのか、というのとちょっと似てますね。電気代単価の問題もあるので色々ムズカシイところがあるのですが、正直なところ、毎月の電気代が少しでも減って、快適な温度を保てる方が、精神的にははるかにプラスとなると思うのです。

18時37分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

来年の年賀はがき、26％減　値上げで落ち込み最大　日本郵便への解説コメント


今記事にある「前年比マイナス25.7％」は前年の当初発行枚数である14.4億枚と、今年の10.7億枚を比較してのものです。前年は最終的な発行枚数が14億4000万1100枚と、当初発行枚数とほぼ変わりませんでしたので、今年も同様の流れとなると思われます。

年賀はがきの発行枚数は2003年発行の44億5936万枚をピークに、ほぼ毎年減少しており(2009年以降は毎年)、2020年以降は毎年前年比で10％以上もの減少を示しています。しかし今回のような20％以上の数字を見せたのは初めてです(これまでは2018年と2023年のマイナス14.1％が最大の減少幅)。

本文にもある通り、郵便料金の大幅値上げが、ただでさえ進んでいる年賀はがきの需要をさらに減少させる結果となることはほぼ確実で、このままのペースでスト早ければ来年八個分で10億枚の大台を割り込むことになります。

年賀はかぎの枚数はがっつり減っている昨今だけど、今年発行分は値上げが大きく影響し、過去最大の減少率。時代の流れとはいえ、寂しいものではあります。

18時33分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2024/08/29

父から「自動車はマニュアルに限る」と言われました。スポーツカーなどに乗る予定もないし「オートマ」で十分ですよね？への解説コメント


ソニー損害保険の20歳のカーライフ意識調査によると、20歳時点でのオートマ限定の運転免許保有率は42.9％。免許証保有者そのものは56.2％ですので、免許保有者のうちオートマ限定率は76.3％となります。本文にある全体値よりいくぶん高い程度ですが、新たに免許を取る人の選択としても、オートマ限定の人が多数派となります。

ちなみに免許取得者のうちオートマ限定率を属性別で見ると、男性は63.3％ですが女性は89.6％、都市部では75.4％ですが地方では76.5％となり、男女の差が大きく出ています。

また経年変化としてはオートマ限定率は上昇する傾向にあり、同調査の最古の値2012年分では、オートマ限定の運転免許保有率は26.2％に過ぎませんでした。

FFが読者をイラつかせるの前提な感じの利用者の声的タイトルを乱用するから、他のメディアでも使うようになっちゃって、ますますイエロージャーナリズム的な香りがしてくるなあ…という愚痴はともかくとして。オートマ限定免許取得者は全体でも20代の新規取得者でもだいたい3/4という実情。女性が圧倒的に多く、地方在住者の方がちょっと多い。何となくわかる感じです。こだわりがあったり仕事などで不可欠の場合はともかく、自分で使う分にはマニュアル限定で問題ないと思います。

18時2分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

40代の年収の中央値が「450万円」って本当？ 大手企業勤務の人くらいしかそんなにもらっている話を聞かないのですが、「350万円」の間違いでは？への解説コメント


国税庁の民間給与実態統計調査の最新版令和4年分によると、40代における平均給与(給料・手当及び賞与の合計額。給与所得控除前の収入金額。通勤手当などは含まず)は次の通り。元資料には平均値が提示されていますが、国民生活基礎調査における平均所得と中央値との関係・所得分散から世帯全体では平均所得の77.2％が中央値と仮定して試算します。


男性
　40～44歳　465万円
　45～49歳　496万円
女性
　40～44歳　379万円
　45～49歳　402万円

おおよそ同じような値が出ています。

なおdodaの調査「正社員の年収中央値は？男女別・年齢別・都道府県別にも解説」によると、男性40代は450万円、女性40代は360万円だそうです。

経年比較の意味がないことや、算出に手間がかかることから、中央値はあまり公開されていないのが実情。今件でははじめての試みとして、中央値が出ている同様のデータを基に分散や値の関係が同等のもとと仮定し、他の調査の割合を適用して平均値から中央値を試算した次第。案外精度が高いので、時間がある時にこの手法を用いるのも面白そうです。

17時58分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

成人男性の肥満が3割超える…直近10年間で増加　新型コロナ感染拡大が運動日数に影響　厚労省が3年ぶりに公表への解説コメント


記事基の国民健康・栄養調査では特別調査として「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による体重及び生活習慣の変化の状況」が実施されています。現時点では概要値のみで詳細データは未公開ですが、回答者の自覚として、コロナ禍により生活習慣が大きく変わったことが確認できます。

大きなものをいくつか挙げておきます(10％以上)。
・男性
　体重…増13.2％
　外食利用…減24.6％
　1週間当たりの運動日数…減12.7％
　運動日の平均時間…減11.1％

・女性
　体重…増16.7％
　外食利用…減26.7％
　1週間当たりの運動日数…減13.8％
　運動日の平均時間…減12.2％

「巣ごもり」がトレンド化するぐらいですので、運動機会が減り、その分、体重が増えるのも止む無しではありますが、それが具体的な数字で示された形となります。実際には食事の量や内容も大きな要因でしょうが。

ひさびさにお目見えした国民健康・栄養調査でのニュース。コロナ禍で増えたこと・減ったこと的な話を直接聞いているので、その回答が速報概要報告書で語られていた次第。運動が減って体重が増えているってあからさまなのがいいですよね。

6時48分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2024/08/28

広がる『マッチングアプリ結婚』職場や学校、紹介抜く…「抵抗感がなくなった」の一方で「カラダ目的で危険なイメージ」の意見もへの解説コメント


国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によると、調査時点で異性と交際中の未婚者に、その異性と知り合ったきっかけを尋ねたところ(％)

男性
　職場や学校　14.5
　友人・兄弟姉妹経由　18.0
　学校　30.1
　街中・旅行先　4.2
　サークルや習い事　6.1
　アルバイト　7.0
　幼馴染・隣人　3.0
　見合い　0.7
　ネット(SNSやマッチングアプリ)　11.9

女性
　職場や学校　15.8
　友人・兄弟姉妹経由　17.3
　学校　26.8
　街中・旅行先　3.5
　サークルや習い事　6.3
　アルバイト　6.5
　幼馴染・隣人　0.9
　見合い　0.7
　ネット(SNSやマッチングアプリ)　17.9

報告書でも特記事項として「恋人または婚約者のいる未婚男女の10人に1人以上が、インターネットを使ったサービスを介して交際相手と知り合っている」と記載されています。

結局のところ、どのような機会で知り合えるかという観点で考えれば、社会様式や情報伝達のスタイルが変われば、出会い方も変わってくるまでの話。本文ではマッチングアプリやSNSでのリスクが誇張されていますが、似たような話は他の接点・経由でも当然あるわけです。インターネットだから全部あやしい、逆に全部正しいという妄信はよくないですね。

17時55分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

新入社員の約4人に1人が「3年以内に退職・転職したい」。同じ会社で5年働いても年収が上がらない？【マイナビ調べ】への解説コメント


ソニー生命保険が社会人1年生と2年生に対して実施した「社会人1年目と2年目の意識調査」によれば、社会人1年生では11.2％、2年生では18.0％が「今勤めている会社を辞めたい」と考えています(本来は最初就職した会社でどれぐらい働きたいかとの質問)。

また厚労省の「新規学卒者の離職状況」によると、中卒者では52.9％(1年目のみでは31.9％)、高卒者は37.0％(17.8％)、大卒者でも32.3％(12.0％)が、就職した直後に入社した会社を辞めています。希望はさておき、実際に辞めてしまう人はかなりいる次第です。

3年という区切りはよく話として「相性が悪くてもだまって3年は勤めてみろ」的なものが伝えられるからなのかなと思いつつ。ケースバイケースではあるのでしょうが、実情として3年以内に辞める人は結構おり、それほどレアなものではないという実情は認識して欲しいかな、と。そして本文で指摘の通り、年収などの労働報酬対価の観点で将来性がないのなら、その会社に固執する・拘束される・忠誠心を抱く必要はどれほどあるのか、という感じではあります。

17時51分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2024/08/27

10代の約半数が「推し活」をしている、月平均5,973円を消費への解説コメント


該当調査は前年2023年、さらには前々年2022年にも同様のが実施されています。そこで主な項目について、前々年、前年からの変移をまとめておきます。

・推し活(10代)　　37.3％→41.7％→45.2％
　　　〃　(男性)　19.6％→24.8％→28.6％
　　　〃　(女性)　55.0％→54.2％→61.8％

女性で一部ぶれが生じていますが、推し活をする10代は増加傾向にあることが分かります。

推し活者の増加で2024年からは金額なども調査項目に加わったようですが、中には月2万円以上も消費する人もいるようです(6.0％)。

推し活の具体的項目で本文中以降の順位分については、推し活グッズの作成…27.0％、イメージカラーのものを購入…23.5％、聖地巡礼…18.6％、推しのために課金・投げ銭…13.3％などとなります。聖地巡礼や課金などは意外に多く行われているようです。

実際の調査結果を見て、ホント、聖地巡礼や課金といった、よく使われるフレーズのアクションを実際にしている10代って、結構多いのだなという感心。課金とか投げ銭は、具体的にどれほどの額が使われているのか、知りたくもあります。

17時2分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2024/08/26

先進国の少子化対策に明暗…フランスが「EUトップの出生率」を実現できた理由への解説コメント


仏の出生率は他のEU諸国が高いのは、以前から仏において多数の少子化対策が実施されていたからです。例えば高い出産期女性の労働力率、手厚い家族手当、子供が3歳になるまでは育児休業や時短労働が認められる仕組み、多様な保育サービス、そして男女ともに短い労働時間や、社会様式として同棲による婚外子が一般的なことからです。

前世紀末からの底上げのため、仏では他国と比べ高い値ですが、それでも2010年の2.03をピークに、他国同様漸減を続けています(世界銀行のデータバンクより)。

2008年…2.01
2010年…2.03
2012年…2.01
2014年…2.00
2016年…1.92
2018年…1.87
2020年…1.83
2022年…1.794

フランスの少子化対策は、今世紀初頭までは有効だったものの、それ以降においては効果が薄い、少子化の歯止めにはならないというのが実情でしょう。

フランスの出生率は他のEU諸国よりは高いけど、結局他国同様に失速してたような…ということで、データを改めて抽出して確認した次第です。2010年ぐらいでピークとなり、それ以降は失速。なので、フランスの少子化対策が上手く行っていたのは、2010年ぐらいまでの社会情勢に限るという次第。「現在EUではトップの出生率」なのは、2010年までの底上げがあったからに過ぎないわけですね。グラフを掲載できればよかったのですが。

日本は1.30、米国は1.66、韓国は0.81…各国の合計特殊出生率推移(最新)
https://garbagenews.net/archives/1654942.html

18時6分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

「歯が痛い」で救急車、7割が「軽症」出動　重症搬送が遅れる恐れ、対策に有料の「民間救急」への解説コメント


消防庁の「救急救助の現況」によると、全国では直近2022年において、搬送者の47.3％が軽傷となっており、本文の大津市の約7割がいかに高い値であるかがうかがえます。また全国では搬送者の62.1％が高齢者(65歳以上)で、こちらは大津市はわずかながら高い値。この両者を見比べる限りでは、大津市の「軽傷での出動が多すぎる」問題は、単に高齢者の出動要請に限らない可能性があります。

なお通報から現場到着までの平均が9分47秒とのことですが、全国平均では10分18秒。むしろ速い方です。

高齢者の救急車利用が多いから軽症者利用が多い的な雰囲気の文意ですが、中身を精査すると、軽症者利用の割合は無茶苦茶高いものの、高齢者の割合はあまり変わらず。高齢者ではなく別の理由があるのかもね、という話ですね。年齢階層別の病症度合いのデータがあるとよいのですが。

18時0分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2024/08/25

【賛否】今なお続く「子ども用ハーネス」論争…親同士で“苦言”も「ハーネスつけて目を離す親は迷惑」への解説コメント


ハーネスのあるなしで子供の事故率に差が出るかは調査されていませんが、子供がハーネスをつけないことで生じうる事故の実情は、事故関連の統計から出ています。交通事故総合分析センターの公開値から精査すると、子供が第一当事者(事故で責任が重い側)の交通事故において、6歳以下では49.7％、7～12歳では51.6％までもが、飛び出しによるものです(全体では19.6％)。交通事故そのものの減少とともに飛び出しによる事故も減っていますが、割合では半数前後が飛び出しを原因とするもの。

ハーネスを非とする意見の少なからずは、感情論・印象論によるもの。使って保護者が安心して放置すると迷惑云々は、個々の資質の問題。

子供は時として保護者が想像もできないほどの力で、手を振り払うことも。さらに手を握っている間は保護者の精神的圧迫も高度なものに。手を握ることは愛情を確かめる行為ではあるが、同時に負担でもあるのです。

ハーネスのある無しでの事故率の違いとか調査できればよいのですが、理論的にそれは不可能なのが残念。ハーネスをつけると安全ってのは都市伝説だ、的な意見もあるぐらいですし…。否定的な意見としての「場所によってはリスクが高くなる」「ハーネスそのものがリスク」ってのは、状況を適切に判断できない保護者の資質の問題によるところが大きいし、印象論とか感情的な話は問題外。眼鏡みたいなもの、というのは言いすぎかしらね…。

12歳までの子供が起こした交通事故の約半数が飛び出し…子供の飛び出し事故の実情(最新)
https://garbagenews.net/archives/2265039.html

18時12分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

ここ1～2年でスマホの利用時間が増えている一方、テレビ視聴は短くなった割合が増加への解説コメント


元々スマホの普及とともにテレビ視聴時間の短縮とスマホ時間の伸長が同時におきる現象は複数調査で確認されています。ここ1、2年に限った話ではなく、おおよそ震災以降際立った状態となっているまでの話です。

例えば博報堂DYメディアパートナーズのメディア定点調査によれば、直近2024年でテレビは123分・携帯電話(実質ほぼスマホ)は162分と、スマホの方が長くなっていますが、この立ち位置は2022年以降のものです。調査開始の2006年ではテレビ172分に対し、携帯電話は11分でしかありませんでした。スマホの利用者の増加、テレビのコンテンツ提供メディアとしての旧態化とともに、さらにこの差は広がるでしょう。

なおネット動画については、子供達の間でも広く普及しています。例えば内閣府の青少年のインターネット利用環境実態調査によると、中学生では69.3％、高校生では91.2％もの人が、スマホで動画視聴をしていると答えています。日本映像ソフト協会の発表によれば、日本国内での有料動画配信市場はすでに5991億円となり、物理メディアの販売市場1715億円を大きく抜いています。

先日コメントしたのと同じ調査をベースにした記事のようですが、こちらでは記者独自勝手な「急に」が入っていないのでひと安心。一方で動画まわりの時間も伸びているという話も。動画視聴時間が伸びたことで、テレビ視聴にはダイレクトな影響が生じていることでしょう。ランダムアクセスが可能な動画の優位性は揺るがず。

18時7分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

動物園や水族館、音楽鑑賞にも「年収による格差」が生じている「厳しい実態」への解説コメント


「日本初の全国調査」とありますが、公的機関による調査では、この類の調査は少なからず実施されています。単に目立たない・掘り下げられる事例が少ないだけです。

総務省の社会生活基礎調査が良い例で、こちらでは例えば子供のいる世帯での世帯年収別行動率を知ることができます(万円、％)。

・水泳
300未満…12.4
300～499…17.4
500～699…17.5
700～999…17.6
1000～1499…16.9
1500以上…22.2

・野球
300未満…12.7
300～499…16.2
500～699…18.6
700～999…17.2
1000～1499…17.6
1500以上…21.2

・キャンプ
300未満…4.8
300～499…8.7
500～699…9.6
700～999…10.6
1000～1499…11.7
1500以上…13.4

結果としては本文同様、高年収の世帯ほど子供は多様な体験をする機会が得られていることになります。ただしこれが、是正しなければならない忌むべき傾向であるか否かは、また別の話でしょう。

最近よく見かけるようになった、世帯年収別による子供の体験格差問題。どうも1つの調査・書籍が元ネタで、繰り返し「報道」されているようで、こういう状況はどうにも気持ちがよくないものです。

そもそも年収差による子供の経験の違いは当たり前の話ですし、単にお金の問題だけでなく、保護者のモチベーションや教育の方針による違いもある。そしてピックアップされた「体験」だけが子供にとって有益なものであるとは限らない。その辺りの掘り下げはどうなっているのかしらね。

18時4分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2024/08/23

テレビの視聴時間、約4人に1人が「短くなった」と回答。10代女性では約6割が「スマホの利用が増えた」への解説コメント


テレビの視聴時間が減り、スマホなどのネット利用時間が増えている実情は、体感している人も多いはずです。博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所調査「メディア定点調査」によれば、全体ではテレビ視聴時間は122.5分なのに対し、携帯電話(実質スマホ)は161.7分と大きく上回っています。年齢階層別でもテレビが携帯電話以上となるのは男性で50代以上、女性で60代以上。

経年推移で両者の動向を確認すると、携帯電話の時間がテレビを上回っているのは2022年以降。最近のことですが、調査開始の2006年(テレビ172分・携帯電話11分)以降、テレビ視聴時間は漸減し、携帯電話は漸増しており、両者はいつか入れかわることが予想されていました。

またテレビの総世帯視聴率HUTが漸減傾向にあり、コロナ禍で一時回復した後、加速度的に減少の動きを占めているのも、一連の流れにつながるところがあるのでしょう。

なんか似たような話を先日「急に、ってどこにも書いてないよね」的な話として言及した気がしますが。スマホの利用時間が伸び、テレビが縮んでいくのはこの10年以上もの間の継続傾向。特にこの数年、コロナ禍以降は加速度的な雰囲気。で、よく思いかえしてみると、HUTの上昇と急降下も、このタイミングだなということで加えた次第です。

17時22分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

20代女性の95％、健康に悪い「寝る前スマホ」　やめられない人は「子ども向け規制ルール」と「ブルーライトカット」をへの解説コメント


情報通信政策研究所の情報メディアの利用時間と情報行動に関する調査から、時間帯別インターネットの利用動向を確認すると、平日でも20代では

22時台…54.2％
23時台…42.6％
24時台…24.4％
1時台…12.2％
2時台…6.2％
3時台…4.8％

もの人がインターネットを利用しています。中には夜勤などの人もいるでしょうが、それでも深夜帯に多くの人がネット、恐らくはスマホを利用している実情がうかがえます。

なお総務省の社会生活基本調査によると、学生対象ですが、男女を問わずにスマートフォン・パソコンなどの使用時間が長い人ほど、就寝時間が遅くなる傾向が数字として出ています。使わない男子大学生は23時56分ですが、3～6時間使用ですとゼロ時50分となります。したいことがあるから時間を割くために睡眠時間を削るのは、手段の一つであり、当然の結果でしょう。


スマホの時間を長くするためには、睡眠時間を削るのが一番楽。また、寝る前に布団の中でのまどろみ時にスマホを操作したくなるのは人のさが。仕方ないとはいえ、自制心に欠けるところが多い子供だと、この辺が暴走しやすい。スマホの夜更かしで子供の睡眠時間が削られていく度合いが大きくなっているってのは、複数の調査結果から出ていますので…面白いから仕方ないとはいえ、睡眠時間の不足は体によくないですからねえ。

ところで。ブルーライトのカットって意味ありましたっけ？

17時18分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

北九州、下関で夕刊休止　日経新聞、9月末への解説コメント


夕刊は朝刊以上に存在意義が薄れており、主に調達されるルート「家庭で朝刊とセットで購入」「勤労者の帰宅時に時間つぶしとして」のうち後者の意義がほとんどなくなっています(スマホで代替)。前者も急速に値を減らしており、日本新聞協会の公開値によると、朝刊とのセット部数・夕刊単独部数は、それぞれ2001年当時は1801万3395・180万4758だったものが、直近2023年では445万6199・45万2592にまで減っています。

なおNHK放送文化研究所の国民生活時間調査によれば、新聞を読む人自体が減少しています。1995年時点では52.1％もいたものが、2020年では29.8％にまで減っています。減少の度合いは年齢階層を問わずに、です。むしろ元々低い10代の方が落ち方が大人しいほど。今後も採算ラインを割った夕刊の休刊は続くことでしょう。

朝刊以上に存在意義が薄れている夕刊が、費用対効果の関係で休刊となるのは止む無し…というよりはむしろこれでも遅い方かもしれません。これからますます夕刊の休止は進んでいくでしょう。物理的媒体のコスト観点で運営可能な配布ルートはますます少なくなるでしょうし。

17時13分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

   

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