2024/10/31

同僚が「節約になるから」と、ランチに毎日「マクドナルド」を食べています。自炊したほうが安い気がするのですが、どちらが安く済むのでしょうか？への解説コメント


総務省・家計調査で外食におけるハンバーガーの利用性向は、単身世帯で月あたり0.356回・二人以上世帯で0.528回。単身・勤労者・男性・34歳以下で限定すると年6937円で、500円強のセットを注文したとしても、月1回程度。一方、「ランチに」との表現から就業時のお昼と推定できるので、月あたり20回ぐらいでしょうか。昼マックの600円セットを選んだとして、月1万2000円。

他方、全国農業協同組合連合会の現代人のお弁当事情に関するアンケートによると、自炊弁当の費用は「200～300円」が最多回答で29.2％、次いで「100～200円」が18.9％となり、300円前後と試算できます。約半分に節約できるわけです。

一方、自炊弁当には、作り手と材料、時間が必要です。独身では自分で作らねばなりません。300円を切り詰めるために、それだけのリソースを消費することができるかは、人それぞれでしょう。

そんなことわざわざFPに聞くな、ボゲェ、というツッコミはさておくとして。ハンバーガーが好きな人ならともかく、そうでない人は毎日お昼がハンバーガーってのはちょっと辛いかなという気がする。自炊材料費が300円と試算できるので、それと比べれば自炊の方が半分ぐらいになるという計算結果になるけど、配偶者がいれば配偶者に創ってもらうとしても、その配偶者のリソースを消費するし、自作となれば時間と手間が必要になる。これだけやって毎日300円節約なのか…と頭を抱えることになるかな、と。お弁当の材料も自分で見繕わなきゃならないし、ね。夕食の残りを毎日使えればいいんでしょうけれど。

18時9分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

国民案なら減税7.6兆円　「年収の壁」で政府試算への解説コメント


「政府の試算」の具体的内容が未公開で、各社一斉にほぼ同じタイミングで伝えているところから、官邸か財務省あたりが報道向けのみへと提示したものと思われますが、詳細が不明なので、その点については差し置くとして。

公開図版の試算から減税効果の金額のみが注目されていますが、これを年収比で計算すると次の通り。

2300万円…1.65％
500万円…2.60％
210万円…4.29％

低年収の方が年収比で受ける影響は大きい、つまり効果が高いことになります。低年収の方がエンゲル係数が高くなる、年収に占める可処分所得の割合が低くなる傾向があることを併せ考えると、むしろ「年収が低い世帯ほど大きく恩恵を受ける」と見ることもできましょう。

また、今回試案の基礎控除拡大で大きな影響を受けるのは、パートやアルバイトなどをしている世帯であることも考慮に入れるべきでしょう。

試算の具体的内容がどこにも見当たらない事、報道各社が一斉にほぼ同じ内容を伝えていること、さらに図版もほぼ同じところを見るに、政府官邸ではなく、財務省あたりが資料付きでご説明してまわったのかなあ、という感は否めず。

そしてこの類の話は、数字が出たら割合を、割合が出たら数字をというのが原則なので、割合を算出したらあら不思議、という感じで。

あと、この基礎控除拡大って、基本はパートやアルバイトの人が大きく影響するのだけど、年収2300万円の人が基礎控除を気にするようなパートとかをする事例って、どれぐらいあるのかなあ、と。

18時4分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

最近、職場から「12月に既存の健康保険証が廃止される」と案内が！ マイナンバーカードは持っていないのですが、なにか手続きは必要ですか？への解説コメント


マイナンバーそのものはすでに全国民に割り振られており、それの便益を受けるための手段がマイナンバーカードですが、公布直後のカードは健康保険証機能が実装されていません(紐づけされていない)。マイナ保険証として使うための紐づけは、パソコンやスマホからできますが、他に医療機関の窓口や、セブンイレブンのATMでも可能です。

紙の保険証は2024年12月2日から新規の発行が行われなくなるだけの話で、現行の紙の保険証は有効期限まで使えることに違いはありません。マイナ保険証を使うことで、「服薬情報や健康診断結果を検証できるため、よい医療を受けられる」「手続きなしで高額療養費制度を使える」「窓口負担額が安くなる」などの使用者メリットがあります。

なお2025年9月に、マイナ保険証非保有者には「資格確認書」が送られます。申請は不要です。現時点では紙の保険証同様に使え、提示することで医療機関を受診できます。

マイナ保険証を使うことで、「服薬情報や健康診断結果を検証できるため、よい医療を受けられる」「手続きなしで高額療養費制度を使える」「窓口負担額が安くなる」などの使用者メリットがありますが、他に「医療現場の負担を軽減できる」「本人確認の精度が上がり不正防止につながる」などもあげられます。

当方にも先日、マイナ保険証と現行の保険証に関する案内が届いて、なるほど感を覚えた話。要は、手元の保険証は有効期限まで継続して使える、マイナ保険証としての紐づけをしていない人やマイナカードそのものを持っていない人には自動的に「資格確認書」が贈られてくるので、それを今までの保険証同様に使う事が出来る(現行では)とのこと。またこの「資格確認書」は、マイナ保険証を持っていても、それで受診が困難な人は、申請すればもらえるとのこと。病態などの変化で、顔認証付きリーダーを使えなくなることもありますからね。

該当記事のコメントを見ると、この類のではお馴染の、トンチキで斜め上な話が多くて頭を抱える。一つ一つツッコミを入れていきたいところだけど、それをするほどのリソース投入が必要とも思えませんし…。

7時11分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2024/10/30

【速報】今夏の熱中症搬送者数は過去最多の約10万人　死者は120人・重症が2178人　総務省消防庁「厳しい暑さが長期間続いた」への解説コメント


今年は記録的な猛暑の中にあり、現在でもその残り香を覚えるような暑さを感じることもあるほど。気象庁や日本気象協会の発表でも、今年の夏の平均気温は1898年の統計開始以来もっとも高くなった(2023年タイ)、猛暑日地点数の積算は2010年以降で最多を記録などとと説明されています。

熱中症による救急搬送者数を見ると、単週で1万人を超えたのは2週におよび、年齢階層別では高齢者だけで57.4％と過半数に届いており、発生場所では住居がもっとも多く38.0％。厚労省の人口動態統計の過去の値の動向からも明らかですが、高齢者による住居内(、あるいは農場などの開けた場所)での熱中症発症が多分におよんでいることがうかがえます。実際、熱中症による死亡者の85.9％(2022年までの3年平均)は高齢者によるものです。

今後、今まで以上の高齢者のリスクの増加が懸念されます。さらなる備え、警戒が求められましょう。

先日消防庁から発表された、今年の夏の熱中症による救急搬送者数に関する総括レポートをベースにした記事。今年は去年並み、いやそれ以上に暑さが襲い、残暑も厳しかったので、これだけの数が出てしまうのは仕方なし。クロスデータは非公開なので推測だけど、高齢者の住居内での熱中症発症も無茶苦茶増えているのでしょうね。ホント、エアコンは生命維持装置レベルのものですよ。

7時0分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

妻に「ランチ代は500円までにしてほしい」と言われました。物価高で「コンビニ弁当」も買えないと思うのですが、職場のランチ代は平均いくらなのでしょうか…？への解説コメント


本文ではなぜか前年分のが用いられているので、直近2024年分の「会社員のお小遣い調査」から補足します。男性会社員の昼食代は1日平均で709円、女性会社員は694円。男性の年齢階層別では、20代723円、30代749円、40代657円、50代707円。物価上昇で前年よりも底上げされているのが印象的です。

男性会社員の平均的な一週間の勤務日の昼食における昼食回数の内訳としては

持参弁当…37％
弁当(コンビニ)…20％
社員食堂…16％
外食…14％
その他…13％

となり、持参弁当がもっとも多い状態。しかも持参弁当の割合は3年連続で前年比プラスとなっています。一方で弁当(コンビニ)は減少中で、コンビニ弁当などを利用していた人が、持参弁当に切りかえる様子がうかがえます。

ファイナンシャルフィールドの記事は押しなべてタイトル部分だけで質問が終わっているから、背景とか詳細が分からず、いかにも本文の内容のために創った質問だなと言うのが分かってしまうよね、というツッコミはさておくとして。

勤務先の物価とか相場もあるので何ともいえないけど、500円はやっぱり厳しい気がする。ならば1日500円でいいけど、2日に1度は弁当を持参したいので(2日分をためて1食分の外食に充てるから)、お弁当を一日おきに創ってね、とでも言ってみるのもいいかもしれない。実際500円となるとカップ麺にオニギリ2個ぐらいでカツカツかな。お湯の確保をどうするかという問題もあるし、「そういうお昼の内容ではちょっと辛い」と実例を挙げてみるなりした方が。平均値が700円ぐらいなんだし。

6時57分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

高校生の娘から「iPhone16が欲しい」とねだられましたが、「14万円」もするので困っています～への解説コメント


スマホの普及率がここまで高い昨今では(内閣府の青少年のインターネット利用環境実態調査によると、高校生のスマホ普及率は97.4％)、スマホがファッションアイテムのようなポジションとなり、新しいもの、珍しいもの、有名なもの、知人が持ち自慢をしているものを欲しがるのは不自然なことではありません。また、iPhoneはここ数年、毎年新機種を展開させており、その点でもトレンドリーダー的な扱いをされ、持つことの有益性を訴えてくるのも理解はできます。

一方で、約14万円という金額は、高校生の持つスマホとしては高いのも事実です。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によれば、高校生の平均的な小遣いは6629円。2年分近くに相当します。「自分で(ある程度の額を自腹で)出すのなら買ってもいい」と答えることで、自分がどれほどのものを買おうとしているのか、理解してもらうのがよいでしょう。

ファイナンシャルフィールドには先日も「毎年新しいiPhoneをおねだりする高校生の娘」の話があったばかりで、ネタ切れなのは仕方がないけど頻度があまりにもアレ過ぎませんか、というツッコミはさておくとして。

ファッションアイテム化しているスマホの買い替えについて、コスメとかイヤリングとかを買うのとはレベルが違うのだから、「友達も買ってるから買って」というのはおかしいと思わないんかいな、という感が強くて。まぁ、自分が欲しいものに関して「みんな持っているから」という言い訳をするのは、子供の常とう手段ではあるのだけど。

お年玉などの蓄財をしていれば、それを吐きださせて買わせる、補助にするというのがいいのでしょうね。そうすれば14万円がどのような金額を意味するのか、理解はできるはず。

6時52分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2024/10/29

れいわが共産抜く、実は微増の立民　衆院比例票　自民533万、公明115万減　国民急増への解説コメント


総務省の公開資料を基に、小選挙区での得票数を前回選挙との差異も合わせ計算すると次の通り。

自由民主党…2087万(－676万,－25%)
立憲民主党…1574万(－147万,－9%)
日本維新の会…605万(＋125万,＋26%)
公明党…73万(－14万,－16%)
日本共産党…370万(＋106万,＋40%)
国民民主党…235万(＋110万,＋88%)
れいわ新選組…43万(＋18万,＋71%)
社会民主党…28万(－3万,－10%)
参政党…136万(＋136万,－%)
みんなでつくる党…3万(－12万,－81%)
諸派…20万(＋13万,＋178%)
無所属…253万(＋27万,＋12%)

小選挙区での議員増減は、自民は－27％でほぼ票数順当、公明は－56％で大幅減、立憲は＋73％で大幅増、維新は＋28％でほぼ順当。小選挙区制で割を食った、または恩恵を受けた党があるようです。

小選挙区に限れば自民党が大きく票数を減らし、立憲も意外に大きく減らしています。一方で国民民主やれいわなども大きく増えています。共産も大きく増えていますが、小選挙区での議員増数は1にとどまっています。


小選挙区に限れば、維新と国民はほぼ順当勝ち、公明は順当負け、共産は得票数に見合った議席数を得られず、立憲が票数減にもかかわらす大幅議席増。立憲は小選挙区で自民と競り合っていた選挙区で、自民の自滅で勝ちを拾いまくった感じですね。自民の戦略負けです。

というわけで小選挙区についてざっと試算したけど、これはひどい。候補者のある無しにも影響するんだけど、増減率だけを見ても、立憲はむしろ票数を減らしているのに、議員数は大幅増をしているあたり、小選挙区制で思いっきり自民の失態で議席を拾った感がある。


これだけでも現執行部の総退陣ぐらいの責はある…というか選挙対策のトップ辞任ぐらいじゃ済まんでしょう。

16時21分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

立民・野田代表　優先政策の筆頭に「紙の保険証も使えるようにする」　裏金問題指摘の「一点強行突破に徹した」ことが勝因と分析への解説コメント


「手っ取り早くやるならば」との前置きから、深慮の上での判断ではないことがうかがえます。紙の保険証に関しては多数の問題点が現在進行形で生じており、それを是正するためのマイナ保険証の実用化です。理由は言及されていませんが、紙の保険証にそこまでこだわりがあるのでしたら、暫定措置として、マイナ保険証への移行期間限定で「官公署発行の顔写真付きの本人確認書類」の同時提示との条件下で紙の保険証を許容すればよいかと。自動車免許証返還後に取得できる、運転経歴証明書の有効性が増えることでしょう。

マイナ保険証への問題点とされる「再発行上の手続きで時間がかかるから万一紛失した時の問題が生じる」という、ごくまれなケースにおける批判も、これなら問題ありません。既存の確認書類の利用ですから。

「本人確認書類の複製が使われるかも」とのご意見もありましょう。しかし、それは公文書偽造という犯罪行為の成立要件となります。

ぶっちゃけ過ぎて政治政策集団としては無能の集まりだってことを吐露してるじゃん…というツッコミはさておき。紙の保険証問題で先日X上にて考えをまとめるためにポストした内容をほぼそのまま解説としてあげましたとさ。公的資料による顔写真を用いた本人証明ができれば、それでいいのだから。「紙の保険証を引き続き使用可能とする」という主張にも叶う方法論ですよね。…どこか都合が悪い点でもありますかね？

7時24分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

22歳の本音「子供はもちたくない」女子12.3％、男子7.1％への解説コメント


同調査の公開資料から、調査対象者の子供に関する実情をあげておきます。

子供がいる…0.9％
子供がいない…86.1％
　24歳までに欲しい…1.7％
　20代後半で欲しい…29.9％
　30代前半で欲しい…16.0％
　30代後半で欲しい…1.2％
　子供がほしいが時期未検討…7.0％
　子供はほしくない…8.2％
　具体的に考えていない…21.0％
　不詳…1.0％
不詳…13.0％

なお国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によると、独身者における20～24歳時点での生涯の結婚願望は男性84.4％・女性88.2％。明確にしたくない人は男性13.6％・女性11.2％で、結婚をしたくない人は調査のたびに増加する傾向があります。また結婚持続期間0～4年の夫婦における理想子供数は2.11人で、こちらも漸次減少中。「21世紀出生児縦断調査」とほぼ同じ傾向が確認できます。

このほかに、ソニーの新生社会人に関する調査でも、似たような結果は出ています(年収がいくらあろうとも結婚はしたくない、子供はほしくないという人が経年で増加している)。価値観の変化や、主に金銭面での労苦の観点で、無理だ・したくないとの判断に至っているのでしょうね。

7時17分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2024/10/28

【速報】衆院選の投票率は53.85%　前回比2.08ポイント減への解説コメント


今件投票率は総務省の「令和6年10月27日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報資料」で詳細内容を確認できます。それによると、小選挙区の当日有権者数は1億388万749人、投票者数は5593万5742人で、単純投票率は53.846％となります。同様に比例代表は1億388万749人・5593万899人で53.841％、国民審査は1億388万743人・5572万2330人で53.641％。

一方現時点で公開されている小選挙区選挙の期日前投票は2095万5435人で、選挙人名簿登録者数に占める合計の割合は20.11％。

都道府県別の当日投票率を試算すると

山形県 60.8％
秋田県 59.4％
新潟県 58.6％
奈良県 58.5％
島根県 58.1％
(中略)
岡山県 50.2％
沖縄県 50.0％
群馬県 49.9％
広島県 48.4％

です。東京都は56.1％でした。

しかし全投票の4割近くが期日前投票というのは、どうなんでしょうかね。利便性の向上の表れとして評価すべきなのか、選挙制度そのものの根幹から考え直す必要が生じているのか。

令和6年10月27日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報資料
https://www.soumu.go.jp/senkyo/50syusokuhou/index.html

18時12分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

働くシニアが増加傾向。老後に働きすぎると年金が減るって本当？への解説コメント


高齢者の増加と共に就労高齢者の数も増え、また高齢者の就労比率も増加しています。総務省の敬老の日に発表された統計トピックスによれば、65歳以上の就業者数は、20年連続で増加し914万人と過去最多、65歳以上の年齢階級別就業率は25.2％で過去最高を記録しています。

一方で厚生年金部分は収入が一定額を超えると一部、さらには全額カットされる仕組みがあります。元々公的年金は自分の支払ったお金を受け取る積立方式ではなく、社会的扶養の仕組みとしての公的年金という保険を受ける資格を得るためのものでしかありません(賦課方式)。そして年金の受取額は現役世代の所得の半数強を目安とされ(所得代替率)、自己の老後資金の補助をする形となっています。

年金受給の年齢でも就業により現役世代と同等・それ以上の収入があると判断されれば、年金額に調整が入るのは当然の話です。一方、老齢基礎年金は減額されず、全額受け取れます。

就労報酬額によって年金が減らされる云々って話が増えてきたけど、老齢基礎年金部分は減額されないってのがまず一点。そして公的年金制度は賦課方式であって、自分の積み立てた保険金を取り崩すわけではないのだから、受給資格の中身次第で減額されるのも当然だよ、という話であって。せっかく払ったのに減額とかどういうことだという話とか、働けば働くほど年金受取額が減るのなら就労意欲が削られる云々という話はよく聞くけど、そもそも論としての公的年金の制度をちゃんと理解してるのかな、というところです。

[年金制度の仕組みと考え方]第1　公的年金制度の意義、役割
https://www.mhlw.go.jp/stf/nenkin_shikumi_01.html

7時0分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

「このジジイが、未成年に見えるのか！」コンビニで年齢確認のお願いにすら激怒！老害が増え続ける日本でこれから起きること。への解説コメント


セブンイレブンのコーポレートアウトラインによれば、コンビニの来場客の年齢構成比は年々高齢者の割合が増える傾向があります。直近2023年度では、20歳未満7％、20代15％、30代18％、40代22％、50歳以上38％。同時期の総務省・人口推計による50歳以上の割合50％と比べれば少ないですが、それでも50歳以上の割合は大きな値です。来店客数を概算すると、2023年度では50歳以上が350人近くも来店していますが、今世紀初頭では200人前後でした。

高齢者の増加理由は、単純に人口構成比の高齢化以外に、まとめて買い物をしたい高齢者の需要にマッチしていること、他の店がないような高齢者の多い地域でもコンビニはある場合が多いこと、食品スーパー同様に食生活を支える要的なポジションの位置を占めつつあることでしょう。

利用高齢者の増加に伴い、今回のようなトラブルの件数も増えるのは必至と思われます。

確率論的に高齢者におけるクレーマー率が高いまでの話で、「時代の流れによる環境変化に対応できない適応不全症候群」…老害云々に限らず、悪質なクレーマー、カスハラのたぐいは積極的に出禁にしたり通報をすればいいんでしょうね。年齢確認ボタンについては、マックのポテトなどのやり取りで有名だけど、そういうプロセスを踏むことがマニュアルとして定められているから仕方がない話。しないと逆に怒られますからね。

6時55分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

定年して毎日家でゆっくりしていたら、妻が「暇なら働いたら？」と言います。生活費は足りているはず…お金以外に働く意味はありますか？への解説コメント


厚労省の「生活に関する継続調査」によると、60代で収入のある就業をしている人にその仕事をする理由として「生活費のため・生活費の補填」「生活水準の向上」「自分の小遣い」など金銭的な目的の他に「健康維持」「社会とのつながり」「社会貢献」「今の仕事が好き」のように、自分の社会的な位置の確保・拡充や、生活そのものの充実感のためとするものが多く挙げられています。

また内閣府の「高齢者の経済生活に関する調査」(65歳以上対象)によると、「何歳ぐらいまで収入を伴う仕事をしたいか」に対して、夫婦世帯や親子の世帯よりも、単身世帯の方が、「働ける限り働きたい」とする意見が多くなっています。金銭的な問題だけでなく、日常生活における孤独感解消のために就労を望んでいる様子がうかがえます。

「暇なら」との言葉の裏には、社会生活を営まず、ぼっち状態に見える夫に、心配を覚えたのかもしれません。

生活費は足りていてももしもに備えての蓄財は必要でしょうし…といった金銭的な問題よりもむしろ、家でごろごろしているだけの現状に邪魔っ気感とか、社会から孤立しているという不安感を覚えた雰囲気。女性の場合は高齢者となっても自分から積極的に動いて色々する傾向があるのですが…。

6時51分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2024/10/27

「仕方なく非正規で働く人」は確実に減っている…データが示す「低賃金でこき使う企業」が淘汰される未来への解説コメント


直近の労働力調査によると、非正規社員に対し現職についた主な理由を尋ねたところ(％、男性/女性)

都合のよい時間に働きたい…32.3/35.8
家計の補助・学費…12.7/21.0
家事・育児などとの両立…1.1/15.8
通勤時間が短い…5.1/5.1
専門的な技能などを活かせる…13.1/5.8
正社員の仕事が無い…15.3/6.9
その他…20.5/9.6

となり、非正規に仕方なくついた人は、非正規の中では男性15.3％、女性6.9％に過ぎません。男女を合わせた合計人数でスト、4番目の理由となります。

ただし「仕方なく」は現職がパートやアルバイトでは少なく、派遣や契約社員では多い傾向があります。派遣では27.9％/22.1％、契約社員では19.7％/16.8％となります。

パートやアルバイトで「仕方なく」が少ないのは、元々そういう労働需要の人が働くケースが多いからではないかな、と。主婦や高齢者が参加するケースも多い。派遣や契約社員は正規として働きたかったけど働けなかったので仕方なく…という場合も、パートやアルバイトと比べると多い。それでも3割に届かないですけれど。

ただ、こういう数字を出すと、暗数が、統計上に出てこない数字がという文句が来るのも事実ではあり。まぁ、それとは別に、正規の待遇はどうなってるのかな、という問題もありますから。

19時59分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

最悪、白紙投票だとしても…「若者が選挙に行く」だけで「シルバー民主主義」打破に効果アリといえるワケ【経済評論家が助言】への解説コメント


国政選挙のたびに話題に上る白紙投票ですが、白紙投票は他の無効投票(文字が読めない、雑事を書きこむなど)同様に無効投票として扱われ、投票結果において有効投票数と共に無効投票数・無効投票率として公開されます。原則、白紙投票だけの公開はないため、投票率が底上げされるだけです。当然、当選・落選の投票結果にも影響を与えません。

本文では投票率の低い若年層に白紙投票を勧める感がある内容となっていますが、仮に市井の調査で「多数の若年層が白紙投票」となり、実際に無効投票率が上がったとしても、若年層へのウェイトが高まるわけではありません。白紙投票は白紙委任状です。夕食のメニューの要望を聞かれた時に「何でも良い」と答えるようなものです。白紙投票が増えても、「結果にお任せ」な人が多いと認識されるだけで、それは投票しなかった場合と同じなのです。

元々高齢層の方が人口は多く、投票率も高齢層の方が高ければ、必然的に高齢層のウェイトが高くなり、政治的な注力もそちらに向いてしまう。だから若年層も選挙にいって、選ぶのアレなら白紙投票してという話らしいんだけど。白紙投票は無効投票と合わせてカウントされるのが常で、たまに無効投票の中身が公的に開示されることもあるけど年齢階層別まではなく。そもそも白紙投票ってのは白紙委任状を意味するから、それがいくら増え得ても「結果追随の人が多いな」という認識をされるだけで、その属性のウェイトが高まるわけではないのですね。例えば「ある属性の白紙投票率が50％」となったとしても、「結果、現状を無条件に承認する人が50％」と見られるだけ。

最近よく例に挙げているけど、夕食の献立を聞く話にたとえて考えればいい。カレーとハンバーグとラーメンどれにすると聞かれて、「なんでもいい」と答えたら、何が出てきても文句はいえない。例えばラーメンは昼に食べたから夕食はいらない、どうしても選びたくないと思ったら、ラーメン以外のカレーやハンバーグを選べばよいまでの話なのですね。

7時54分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

社員が「突然辞める」のはなぜ？じつは離職の原因になる「上司の無神経な言動」への解説コメント


ソニー生命保険の「社会人1年目と2年目の意識調査」によれば、一緒に働きたくないと思う、嫌いな先輩・上司の特徴として挙げられているのは

いつもイライラしている…47.1％
口を開けば悪口・嫌味ばかり…42.9％
相手によって態度を変える…39.8％
自分の間違いを認めない…38.3％
指示がコロコロ変わる…36.9％
他人に厳しく自分に甘い…36.6％

など。また、先輩に言われたらやる気が奪われてしまうセリフとしては

この仕事向いてないんじゃない？…29.6％
もういいよ、別の人にお願いする…22.9％
私が若い頃は●●だったのに…21.5％
やる気ある？…18.9％
前にも言ったと思うんだけど？…17.6％
そんなことは常識でしょ…15.8％

などが上位に。若年層に限らずですが、自分を認めてくれない・肯定してくれない人、ネガティブな思惑をぶつけてくる上司は嫌われるようです。

この辺りの話を見聞きするたびに思うのは、今、上司と呼ばれるポジにある人達、部下の教育を学んだ経験はあるのかしら…ということ。単に自分がやられて嫌だったことを、そのまま今の部下にしてしまっている、しているのではないかなという気もします。「昔はこうだった」との言い回しも見られますけど、本当にそうだったのか、もしそうだとしても周辺環境までまったく同じでしたか、という感じで。

また、対部下だけじゃなく、一般の対人関係においても、該当する上司のポジの人って、ダメな可能性もあったり…。

7時44分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2024/10/26

日本全体が貧困化している…のか？「低・中所得者」が大幅に増加している現実を読み解くへの解説コメント


今件記事は全体として所得の低い層が増加している原因について、労働市場の拡大に伴う(賃金が低めな)女性や高齢者の参加拡大による、平均値の押し下げや低所得層の増加の結果によるものとの実情を、各種データから指摘検証しており、この類の記事としては珍しく、正しい分析の下での結論づけをしています。大抵は高齢者や女性の労働参加の増加にすら触れず、単に実質賃金が下がった、低所得層が増加して貧しくなったと騒ぎ、社会批判をするものです。

労働力調査の限りでは、高齢層において急激に増加を見せていた全体人数や役員、自営業者、非労働力人口はここ数年で頭打ちとなり、肝心の正規社員や非正規社員も増加速度がゆるやかに。今後さらなる労働力の源としての高齢層には、期待はできなさそうです。

昨今の「最低賃金の全国加重平均額で1500円」問題も、労働需給の観点により、あるいは問題にならなくなるほどの時給になるかもしれません。

ホント、この類の記事としては滅多にないレベルでの正論を、しっかりとした公的データを後付けにして説明してて、ちょっと目を疑うほど。読めば分かるように、この問題ってさほど難しい話じゃないのですよね。景気ウォッチャー調査の雇用関連のコメントを読むと、その辺りがじわじわと理解できますよ。分かっていないところはとことんわかってないよなあ、という反応、ありますし。

18時4分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

若者の離職率、3年以内で「３４．９％」──15年で最高に　「甘い」「根性だけでは」…世代間ギャップも　“成長実感”求める？への解説コメント


今件は25日付で厚労省発表の「新規学卒就職者の離職状況(令和３年３月卒業者)を公表します」で。3年以内離職率はその性質や過去の経験則から、不景気時ほど下がる傾向が。再就職が難しいため離職を我慢するからのようです。公開開始の1987年以降の動向は、前世紀末にかけて30％前半に届いたあとは、ほぼ横ばい、やや上下を見せた後、2021年ではやや上昇し34.9％に。

1987年 28.5％
1990年 26.5％
1995年 31.9％
2000年 36.5％
2005年 35.9％
2010年 31.0％
2015年 31.8％
2016年 32.0％
2017年 32.8％
2018年 31.2％
2019年 31.5％
2020年 32.3％
2021年 34.9％

高齢者では否定派が多いですが、離職率が高いのは、企業が就業者に必要な対価を提供しているかの観点でも考える必要があるでしょう。

動画のインタビューでは押しなべて高齢者が離職に否定的だったけど、そもそも当時において企業が労働者に呈していた対価報酬と、今の労働者への企業の対価報酬、同じものだと思っているのかな、とか、労働者の責務・求められているものと対価とのバランス、同じだと思ってますか、的な。労働者が求めているものを、求心力のあるものを、提供していますか、と。まぁ、終身雇用制の崩壊なども要因なのでしょうけれど。

18時0分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

「もはやテレビは家にない」沖縄がワースト独走…「NHK受信料」不払いランキング【47都道府県別】への解説コメント


内閣府の消費動向調査によると、テレビの世帯ベースでの普及率は単身世帯で85.2％、二人以上世帯で96.0％。年齢階層別で見ると、単身世帯の若年層で特に低い値ですが(単身29歳以下74.5％、30代71.0％、40代74.6％)、それ以外では9割台を維持しています。

都道府県別で見ると

栃木県…98.6％
群馬県…97.7％
山形県…97.6％
富山県…97.1％
兵庫県…96.3％
(中略)
大阪府…92.4％
岡山県…92.4％
埼玉県…92.0％
佐賀県…91.8％
長崎県…91.7％
岐阜県…91.5％
沖縄県…91.3％
広島県…91.2％
東京都…90.4％
福岡県…88.3％

となり、支払率の低いところは、テレビそのものの普及率も低い傾向があるように見えます。テレビが無ければ受信契約を結べないのですから、当然の話ですが。

本文では都道府県別にNHKの契約者率を見ていますが、ならばテレビそのものの普及率を、ということでコメントにくわえた次第。少なくともテレビそのものがなければ契約は事実上無理なわけで、テレビの普及率が低い地域ほど契約率も低くなる傾向があるな、と。

8時3分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

癌になる確率、"2人に1人"へ。都市暮らし、運動不足、喫煙、飲酒、「あてはまる」人は要注意かへの解説コメント


国立がん研究センターの「最新がん統計」によると、2020年に新たに診断されたがんは94万5055例で、2022年にがんで死亡した人は38万5797人。2020年データによれば日本人が一生のうちでがんと診断される確率は男性で62.1％・女性で48.9％。女性の方が長命ですが、男性の方が罹患確率は高くなっています。また、2022年のデータによるとがんで死亡する確率は男性25.1％・女性17.5％。がん罹患数としては、大腸がもっとも多く、次いで肺、胃、乳房、前立腺の順。

生涯罹患リスクを部位別に見ると、男性では前立腺がもっとも多く10.2％、次いで大腸9.7％、肺9.6％。女性では乳房がもっとも多く10.6％、次いで大腸7.8％、結腸5.7％の順です。

そもそも論として他の主要死因への対策治療が進んでいるのだから、そして寿命は延びているのだから、相対的に対応が遅れているがんへの罹患者が増えるのは当然の話であって。食事やライフスタイルによってがんの罹患率が変化する話はよく聞きますが、ここでは省略。

飲酒、喫煙、暴飲、暴食、過剰な塩分の摂取は控えろとはよく言われますが、これってがんに限らず、多くの病気でもいえることで。


最新がん統計
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.html

7時56分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

   

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