2025/01/31

キャベツの値段は3倍超、ハクサイ2倍超　東京23区で野菜高騰加速への解説コメント


農水省「食品価格動向調査(野菜)」から調査対象品目の小売価格を確認すると次の通り(全国平均、キロ当たり、1月20～22日、円/平年比)。

キャベツ　506/309％
ねぎ　1124/144％
レタス　962/170％
たまねぎ　366/117％
トマト　1000/140％
にんじん　516/143％
はくさい　369/256％
だいこん　264/163％

平年比でキャベツの3倍強、はくさいの2.5倍強などが目立ちます。一方でたまねぎが1割強の値上がりで済んでいるのも注目に値します。

価格推移を見ると、キャベツやレタスは昨年10月あたりから、トマトは昨年8月あたりからイレギュラー的な上昇を見せています(昨年夏の天候不順、異常気象が不作の遠因であることがうかがえます)。もっともキャベツはまだ上昇の気配がありますが、レタスやトマトは下落に転じている様子がうかがえます。

やはり昨年夏の異常気象の影響が大きいよねえ…。


食品価格動向調査(野菜)
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/kouri/k_yasai/h22index.html

18時16分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

妻は「少しでも安く野菜を買いたい」と、家から車で20分の「直売所」に買いに行っています。車で5分の「スーパー」の方がコスパがいいのではないでしょうか...？への解説コメント


家から車で20分の直売所に買いに行くのと、車で5分のスーパーに行くのを比較する場合、「片道で」15分、つまり往復で30分の走行分の差が生じます。前提で1分＝1キロ走行ですので、30キロ分、1.5リットルのガソリンの差が生じ、これは271円ほどの差となります(この前提だと時速60キロの走行となるので、実際にはもう少し距離は近く、金額上の差は縮まるでしょう)。

直売所での野菜の価格は場所によりけりで、しかも品ぞろえはスーパーと比べて期待できず、折角足を運んだのにお目当ての野菜が無いこともあり得ます。また、少なくとも時間の消費は直売所の方が30分は多くなります。

単純に金額面で271円をカバーできるほどの安値で野菜を直売所で調達できるか。難しいところではあります。無論、コスパ云々は二の次で、ドライブ感覚でいくのなら選択もありでしょう。直売所にあった野菜でメニューを考えるのも楽しそうです。

多少時間がかかっても、コストの面でメリットが無くても、楽しく買い物できるのならそれでいいじゃないとは思うし、ガス代までそろばん勘定してどちらが云々って考えるのもどうなんだろうって感じではある。そしてそもそも、片道分だけで計算しちゃダメよ、と。

18時14分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

広島県の“転出超過”4年連続で全国最多　2024年の人口移動報告　総務省　湯崎知事「若年層の転出の要因を調査し対策を来年度以降　集中的に講じる」への解説コメント


本日総務省から発表の「住民基本台帳人口移動報告　2024年（令和6年）結果」を基に広島県の移動者数を確認すると(人、転入者/転出者)

20歳未満…6731/8185
20代…17652/24267
30代…8293/9727
40代…4622/5091
50代…3524/3863
60代…1288/1440
70歳以上…1279/1526

となり、30代未満、中でも20代の転出超過が目に留まります。20～30代だけでなく20歳未満も同様の転出超過が生じていることから、子供のいる若年層世帯が転出するケースが多いことがうかがえます。

広島県って都市圏のイメージがあるんだけど、最近は人口流出、特に若年層の広島離れが懸念事項としてあるみたい…って統計みたら確かにその通りという次第。ただ意外なんだけど、愛知県や兵庫県とかも随分な人口流出現象が生じているんだよねえ。

18時12分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

「東京一極集中」加速、転入超過７万９２８５人で３年連続増…若年層の進学・就職・転勤でへの解説コメント


詳細は本日総務省から発表の「住民基本台帳人口移動報告　2024年（令和6年）結果」から。公開資料から転入超過の地域を確認すると次の通り(人)。

東京都　79285
神奈川県　26963
埼玉県　21736
大阪府　16848
千葉県　7859
福岡県　4160
山梨県　82

関東圏と大阪府、福岡県という人口密集地帯でのみ転入超過が起きています。また山梨県は前年の転出超過から転入超過へ転じ、滋賀県は前年の転入超過から転出超過へ転じるのにも注目したいところです。

転出超過上位は次の通り(人)

広島県　－10711
愛知県　－7292
兵庫県　－7287
静岡県　－7271
福島県　－6683
三重県　－6326
北海道　－6285

広島県の転出超過の多さは自県でも問題視されており、幾度となく対策や考察が報じられています。

犯罪、災害リスクなどを鑑みると、人口の集中はあまりよろしくないのだけど。インフラの整備の効率性やサービスの提供の実情を鑑みると、集中した方がコスパはいいんだよねえ。

18時9分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

節約志向の夫が新品の家電ではなく、「リユース品」を購入してきます。不安を感じる私は少数派なのでしょうか？への解説コメント


クロスマーケティング「リユースに関する調査」からもう少し詳細を。

家電・カメラのリユース品の購入経験者は15.2％。年齢階層別では若年層ほど経験者率が高い傾向にあります。

リユース品などで気になることとしては

ネットで見ると状態がよく分からない…30.7％
元々は誰が使っていたのかが気になる…21.6％
本物かどうかが心配…21.5％
商品がクリーニングされているのか気になる…21.4％
ちょっとした傷や汚れのあるものが多い…20.9％
価格は安いがすぐにダメになりそう…20.5％
商品状態の説明と実情のブレが大きい…19.7％

などが挙げられています。

家電の場合は電気系統の耐久年数・寿命がある程度、前の持ち主によって消費された上での販売となるわけですから、どれほどていねいに使われて、きれいにクリーニングされていたとしても、使用分だけ耐久年数が減っているとの認識が必要です。


クロスマーケティング「リユースに関する調査」
https://www.cross-m.co.jp/report/trend-eye/20240911reuse

7時31分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

【2025年問題】VHSが再生できなくなる前にパソコンでデジタル（MP4）化する方法への解説コメント


予算が潤沢にあり面倒ならばダビング・デジタル化の業者に任せるのが一番ですが、著作権に問題があるものは業者への依頼はできません。録画したテレビ番組のテープもダメでしょう。環境を整備している人に依頼するか、自分でデジタル化の環境を作るしかありません。

ビデオデッキはβにしてもVHSにしてもヤフオク!などで入手は可能ですが、確実完動品で再生機構部分が良好、出力端子も正常なものとなると、よほど運がよくない限り万単位の支出が必要となります。実家などでしまい込んであるデッキがあるのなら、引っぱりだしてもらいましょう。また、基本的に等速再生しながらのデータ化なので、時間がそれなりにかかることに注意が必要です。

保存先ですが、DVDなどの物理メディアは光学メディアである以上、長期保存の期待はできません。磁気テープより短い10～20年程度と言われています。まずはデジタルデータとしての保存をお勧めします。

結局は自前で環境を作って地道にデータの作成をしていくしかない、と。テープの保存状態も悪いだろうし。

7時26分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

フジ・メディアHD、通期業績予想を大幅下方修正　フジテレビ広告収入に200億円超のインパクトへの解説コメント


文中にある広告の種類についてですが、テレビCMは大きくタイムCMとスポットCMがあり、それぞれ

タイムCM…企業が個別番組のスポンサーとして放送するCM。提供表示あり
スポットCM…時間帯指定のCM。番組の指定はできない。

さらにネットタイムCMは全国放送、ローカルタイムCMは特定地域における放送の番組でのCMとなります。また今件では区分されていませんが、スポットCMもパーティシペイティング(番組中。タイムCM以外)とステーションブレーク(番組と番組の間に放送される)に区分されます。

タイム広告だけでなくスポット広告も減らされてきたと。文春の誤報問題もあわせ、これからますますカオスになりそうですな。

7時22分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2025/01/30

めいの結婚式に「200万円」出したという姉夫婦。わが家は娘の式に「100万円」ほどしか出せないのですが、少なすぎるでしょうか…？への解説コメント


カネとホンネ調査研究所「結婚式にかかる費用について」によると、結婚式にかかる費用の平均は300.2万円。それについて、親から援助を受けた人の割合は66.7％。具体的な援助資金額は平均で76.3万円ですが

ナシ…33.3％
50万円未満…8.8％
50～99万円…16.4％
100万円台…26.3％
200万円台…11.1％
300万円以上…4.1％

ボリュームゾーンは100万円台です。

またマイナビウエディング「結婚式への価値観など」によると、子供の結婚式にかかわった親は24.9％(沢山2.3％、ほどほど22.6％)。一方で費用援助をしたのは77.2％。具体的な援助金額はボリュームゾーンは50～100万円が25.7％、100～150万円が24.8％、50万円未満が19.4％。100万円前後が相場のようです。

結局のところ、家庭間の関係とか経済状況次第かなと。相場を知っておくことは必要だけどね。めいの結婚式へ200万円ってのはちょっとだしすぎな気がする。


カネとホンネ調査研究所「結婚式にかかる費用について」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000131567.html

マイナビウエディング「結婚式への価値観など」
https://wedding.mynavi.jp/us/article/71280/

18時15分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

おじさんには理解できない!? 新車の4割が軽ってマジか!! 今はなき懐かしの[昭和後期]を振り返るへの解説コメント


普通乗用車…13万2877台
小型乗用車…5万1761台
軽乗用車…9万5812台

乗用車のうち軽乗用車の割合は34％となります。

なお社団法人全国軽自動車協会連合会「軽自動車の世帯当たり普及台数について」によると2023年12月末時点の保有軽自動車数は3200万4406台。100世帯当たり54.49台、前年比では25万4795台の増加となります。

小家族化と過疎化が進んでいる以上、軽自動車の需要が伸びるのも当然だよね、と。昔と比べたらびっくりするだろうけど。あと10年もすれば新車における普通と軽の数、逆転するんじゃないかな。


100世帯で54.49台…軽自動車の保有台数と世帯あたり普及台数(最新)
https://garbagenews.net/archives/1966635.html

日本自動車販売協会連合「ブランド別登録台数統計」　https://www.jada.or.jp/pages/337/

18時13分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

令和6年度は45.1％になると予想される「国民負担率」とは？への解説コメント


今記事では国民負担率の計算に国民所得(GNI、かつてはGNP)が使われていますが、OECDではGDP(国内総生産、一定期間内に国内で生み出された付加価値の総額)で計算されます。つまり、国民負担率＝(租税負担率＋社会保障負担率)で、租税負担率＝租税総額÷GDP、社会保障負担率＝社会保障費総額÷GDPです。

この計算式で計算すると、日本は租税負担率20.8％＋社会保障率13.3％で34.1％。つまり日本ではGDPの34.1％が公的負担として存在することになります。

OECDの国民負担率の動向を見るに、租税は15％～20％の領域でボックス圏・2010年あたりから上昇、社会保障費はほぼ一方的に右肩上がりとなります。また、OECD内の最大値はフランスで46.1％、次いでノルウェー44.3％、オーストリア43.1％、フィンランド43.0％などとなります。

7時28分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2025/01/29

「年金月21万円」だったが…70歳男性「年金月30万円」に増額で歓喜も一瞬、年金事務所で絶句「年金を繰り下げても意味ないじゃん！」への解説コメント


日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」や「「ねんきん定期便」の様式（サンプル）と見方ガイド（令和6年度送付分）」にもある通り、毎年誕生日の月に本人の年金記録を記載した「ねんきん定期便」が送られてきます。これは60歳以上の人でも、年金受給者でも変わりません。

例えば50歳以上(かつ59歳以外)でまだ年金を受給していない人の場合、月別状況(直近13月)、保険料納付額、年金加入期間が記述されたハガキが送られてきます。そのハガキの説明でも「66歳に達した日以降の繰下げ待機期間中に、障害年金や遺族年金を受け取る権利を得た場合には、その時点で増額率が固定され、老齢年金の請求の手続きを遅らせても増額率は増えません」とあり、さらにシミュレーションをする過程で色々と調べていれば、「衝撃の事実」について事前に把握はできたはずですが。

あれだけ年金について精査している人が、「ねんきん定期便」をチェックしていないとは思えないんだけどねえ。妻が亡くなった時に増額率が固定されることも容易に確認できるはずだし…不思議不思議。


日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
https://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/teikibin/20150331-05.html

「「ねんきん定期便」の様式（サンプル）と見方ガイド（令和6年度送付分）」
https://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/teikibin/teikibin.html

18時8分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

【速報】小中高生の自殺者数が去年527人で過去最多　全国の自殺者数は2万268人で過去2番目の少なさに　厚生労働省への解説コメント


今件詳細は厚労省「自殺の統計：各年の状況」で確認できます(暫定値、前年比)。

総計…20268人(－1569人、－7.2％)
男性…13763人(－1099人、－7.4％)
女性…6975人(－470人、－6.7％)

原因・動機別で見ると、夫婦関係の不和・DV、家族からのしつけ・叱責、身体障害の悩みなどで前年から増加しているのが目立ちます。

なお小中高校生では(男子/女子)

小学生…9人/6人(＋3/－2)
中学生…64人/99人(－9/＋19)
高校生…166人/183人(－15/＋17)

となり、女子中高生の増加が目に留まります。

女子中高生の増加が気になるねえ。統計上のぶれなのか、何らかの原因があるのか。

18時6分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

EVユーザーの「8割」が週1充電！ しかし圧倒的「充電スタンド」不足！ なぜ？ ゼンリン調査で露呈した「EV普及のぶ厚い壁」とはへの解説コメント


CHAdeMO協議会公開資料などによると電気自動車向け急速充電器の数は、日本国内において8366か所。地域的なばらつきは大きく、テスラまで含めた充電スタンド数を計算すると、最大数は東京の3649か所、最小数は島根県の215か所となります。(普通充電器での充電は長時間設備を専有することになるため、ここでは勘案しません)。

急速充電器の数は統計の限りでは、2015年以降は増加の動きが緩やかなものとなっており、2019年5月からの約5年で1200か所ほどしか増えていません。

なおGoGoEV「EV充電サービスの利用時に困ることは？今後の課題と対策」によると、EV充電サービスを利用している人における困ったこと・不便だと感じているのは

充電スポットが少ない…58.7％
充電料金が高い…50.0％
故障や不具合が多い…42.5％
混雑していて待つことが多い…40.4％

などが上位に来ています。

電気自動車向け急速充電器スタンドを増やしたいのなら、ビジネスとして成り立つようにしないといけませんねえ。


GoGoEV「EV充電サービスの利用時に困ることは？今後の課題と対策」
https://ev.gogo.gs/news/detail/1709622079/

18時4分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

人類滅亡へ「残り89秒」　終末時計、過去最短への解説コメント


ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツの公式サイトでは今回の89秒への針の移動のリリースや過去の移動の履歴を確認できます。

2015年　3分前(2分進行)　気候変動、核軍備競争
2017年　2分30秒前(30秒進行)　トランプ大統領の核廃絶や気候変動対策への発言
2018年　2分前(30秒進行)　北朝鮮の核開発
2020年　1分40秒前(20秒進行)　中距離核戦力全廃条約失効、米・イランや米北朝鮮の対立など
2023年　1分30秒前(10秒進行)　露によるウクライナへの侵略戦争で生じた核戦争リスク、原発付近での戦闘による核汚染リスク、米ロ間新戦略兵器削減条約の失効予定、新型コロナ流行
2025年　1分29秒前(1秒進行)　核兵器拡散、中東情勢

などです。

過去の動きからも分かるように、今指標は動きと実情のアンバランスさ、特に政治的偏向性に関する批評があるのも事実です。

まぁ、トランプ大統領の時だけぐいぐい進めるのはどうなんだろうね、と。


ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ
https://thebulletin.org/

18時2分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

医療費を高止まりさせ、自分たちはボロ儲け…最強の圧力団体「日本医師会」の恐ろしい実態への解説コメント


厚労省「第24回医療経済実態調査」によると、一般病院の医業利益率(営業利益率に相当)は

令和2年度…－6.9％
3年度…－5.5％
4年度…－6.7％
5年度(推計)…－10.2％

令和3～4年で多少改善されているのは、コロナ報酬特例などによるものです。5年度の悪化はコロナの累計見直し、物価と賃金の上昇によるもの。

一般診療所では

令和2年度…＋3.8％
3年度…＋7.1％
4年度…＋8.3％
5年度(推計)…＋7.6％

ですが、コロナ報酬特例などを除外すると3年度は＋6.0％、4年度は＋6.9％。

経産省「経済産業省企業活動基本調査」で「学術研究、専門・技術サービス業」の営業利益を試算すると＋4.7％。医療の特殊専門性を鑑みれば、ボロ儲けとの表現は言語道断、むしろ一般病院には頭が上がらない状態です。

医療業務に関する話ですから、経常利益ではなく医業利益で勘案すべきでしょう。

医業利益率とは病院経営上の経済指標で、医業利益率＝(医業収入－医業支出)÷医業収入×100で計算されます。医業支出には医療材料以外に人件費、減価償却費、教育・管理費などが該当します。

雑誌や書籍などの引用の形で作り上げて、話題作りと広告的な集客をするタイプの記事。目を引かせるのが主目的だから、斜め上だの音量ばかりが高いのだの、内容がひどいものが多くて。活動家のアレとあまり変わるところがないわねえ。


第２４回医療経済実態調査の補足資料
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001170606.pdf

2023年経済産業省企業活動基本調査
https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240130003/20240130003.html

6時41分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2025/01/28

立憲が“紙の保険証”復活法案を提出 「廃止は時期尚早」への解説コメント


利用率の具体的な内容は厚労省「オンライン資格確認の導入について（医療機関・薬局、システムベンダ向け）」で。2024年12月時点のマイナ保険証利用件数は6220万件で、利用率は25.42％。これは、マイナ保険証と紙の保険証を合わせた利用合計のうち、マイナ保険証を利用した割合です。前月の3998万件・18.52％から大きく伸びていますが、2024年12月2日以降、紙の健康保険証が発行されなくなるのが、大きく報じられたのが一因でしょう。

25.42％が「低迷」との指摘もありますが、現状では手元にある紙の健康保険証は有効期間内なら継続して使用することができるため、わざわざ切りかえて使うまでもないとの判断をする人が多数いるのが主要因だと思われます。無論今後、紙の健康保険証の有効期限が切れるに連れ、資格確認書などを取得しない人はマイナ保険証が必要不可欠ですから、利用率は上昇を続けることでしょう。

マイナ保険証の定期的な更新をするページの詳細が見つからない～。「オンライン資格確認の都道府県別導入状況について」は縮小した図版なんで、原本があるはずなんだけど、引用元が記述されてないのよね。1月21日厚労省で発表との報があるんだけど、見つからない。。。

それと「時期尚早」とあるけど、これ、物事に反対する人の常套句ね。具体的にどのような物差しでそう判断したかが書いてないので、自分のお気持ちが全てを左右するってことになっちゃう。つまり、単なる反対でしかなく、その大義名分に使われているだけ。

紙の保険証云々いうてるけど、資格確認書のこと、知ってます？

それじゃあさぁ、紙の保険証、運転免許証のように、写真貼り付け型にして復活させましょうか、といったらどう反応するのかな。


オンライン資格確認の都道府県別導入状況について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html　
マイナンバーカードの健康保険証利用について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html

18時47分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

小中学生のなりたい職業で「VTuber」が「YouTuber」を上回る　ニフティ調査への解説コメント


該当調査から確認すると具体的な上位は(％)

小学生
　イラストレーター…6.7
　歌い手…5.6
　学校の先生…5.4
　VTuber…5.4
　YouTuber…4.4

中学生
　学校の先生…9.5
　薬剤師…6.4
　選択肢以外の公務員…5.3
　ミュージシャン…4.8
　声優…4.3
　歌い手…4.1
　イラストレーター…4.0
　保育園・幼稚園の先生…4.0
　芸能人…3.8
　VTuber…2.6
(中略)
　YouTber…1.5

です。VTuberが選択肢として用意されているのは珍しく、多くの票が集まったのもそれが一因でしょう。

YouTuber同様、専用アプリでスマホだけでもVTuberとしての活動ができるようになっています。身バレなどのリスクも低いことを考えると、むしろVTuberの方が「興味があるからやってみる」対象としてはよいのではないでしょうか。

そもそも選択肢としてVTuberとYouTuberはまとめてネット配信者って感じで表記されるのがほとんどだったわけで…。スマホで配信まで行けるのはVTuberもYouTuberも変わらないし、それを職種とできるかどうかはともかく、やらせてみるのはアリだろうね。もちろん、各種ネットリテラシーを学ばせた上で(いきなり個人情報ばらまかれたら目も当てられない)。

8時6分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

フジテレビの広告、再開見通せず　企業から厳しい声相次ぐへの解説コメント


フジ・メディアHDの決算短信資料からフジテレビのCMによる放送収入を確認すると(カッコ内は前年比)

ネットタイム(個別番宣・全国)…635億5100万円(－8.2)
ローカルタイム(個別番宣・地方各局)…101億3500万円(－4.6)
スポット(時間枠宣伝・提供表示なし)…736億6200万円(－8.5)

他に配信広告収入や番組販売収入などもありますが、収入の8割ほどは放送のCMによるものです。

現在進行期に関して前期の決算短信では「生活者との接点の拡大と創出」「コンテンツ制作の体制強化」「コンテンツ強化への投資加速」「番組コンテンツの強化と視聴率の向上によるテレビ広告収入の獲得および配信広告収入の伸長を図る」などとしていました。

現在差し替えされているCMは主にネットタイムだと思われますが、当然ローカルタイムやスポットでも同様の現象が生じているものと思われます。

タイム広告は壊滅的だろうし、引いた理由を考えると同様にスポットもだろうから、しばらくフジテレビはえらいことになるだろうねえ…。制作費用とかどうすんだろう。

8時3分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2025/01/27

きょうから大阪市全域で路上喫煙禁止　違反すると過料１０００円　市内に喫煙所は３００カ所、不足しているとの指摘もへの解説コメント


内閣府「たばこ対策に関する世論調査」によれば、受動喫煙対策に関する政府への要望として

病院・学校・行政機関などの敷地内の禁煙…29.5％
路上・公園など屋外の喫煙場所削減…28.7％
飲食店の喫煙…24.5％
タクシーや鉄道などの喫煙…22.4％
ホテル・旅館などの客室喫煙…21.8％

などが上位に。順位としては病院などの敷地外に次ぐ高さで、路上禁煙は高い要望なのが分かります。

なお加熱式たばこですが、日本たばこ協会の公開データによれば直近四半期で

紙巻たばこ…215億本・5749億円
加熱式たばこ…165億本相当・4469億円

と、紙巻たばこの8割近くの売上を示しており、影響力の大きさを考慮すれば紙巻きたばこ同様規制の対象になるのも納得できます。

喫煙所がしっかりと遮断してくれればいいんだけど、結局その周囲も受動喫煙のリスクが生じてしまうってのが困りものだったり。駅構内のゴミ箱同様、足りないと「なかったから」と禁じられてる場所で喫煙するのを正当化する筋が出てくるからなあ…。

これ、万博終わった後も継続するのかな。

18時9分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

かつて家庭の中心だったビデオテープが、もう再生できなくなる…“家に眠っている思い出”をどうすべき？への解説コメント


今件は今年できっかりすべてのビデオテープが再生できなくなるわけではなく、平均的に今年がタイムリミットであるということに注意が必要です(国立映画アーカイブの「マグネティック・テープ・アラート」に詳しい資料や関連情報などが掲載されています)。手元に内容を確認し保存したいテープがあるのなら、一刻も早く措置を講じるべきでしょう。また2025年はあくまでもハードや人員側の問題で、テープの劣化は(よほど保存状態・テープの質が良くない限り)すでに相当レベルで進んでいることも要注意です。

指摘の通り、著作権に問題があるものは業者への依頼はできません(録画したテレビ番組のテープもダメでしょう)。使用可能な再生用ビデオデッキを取得し(Yahoo!オークションなどのオークションでは多数のデッキが出品されています)、キャプチャ用のソフト・機器を用い、自分でデジタルデータ化するのが一番ハードルの低い方法です。

業者に頼むのが一番簡単だけど、お金無茶苦茶かかるし、依頼できない内容のも多いはずで、やっぱり自前でデータ化する環境整備するしかないのよね。知りあいにそういう環境持っている人いたらお願いできるってのならいいのだけど。

ちなみにうちはオークションでVHSとβ双方のデッキを調達して、キャプチャツール買って全部データ化したけど…半分ぐらいはテープそのものが腐れてて再生できなかったなあ。

18時7分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

   

今月の人気記事
先月の人気記事

サイト内検索



(C)2005-2026 ガベージニュース/JGNN