2025/07/31

24年保育事故、最多3190件　死亡3件、骨折が8割への解説コメント


詳細は本日付公開のこども家庭庁「「令和6年教育・保育施設等における事故報告集計」の公表について」。2024年の1年間の間に、教育・保育施設などで発生した死亡事故、意識不明事故(どんな刺激にも反応しない状態に陥ったもの)及び治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故で、国に報告があった事例についてまとめている。

・報告件数は3190件・対前年＋418。
・負傷などの報告は3187件・対前年＋424。そのうち2537件(対前年＋348)が骨折によるもの。
・負傷などの事故の発生場所は、施設内が2850件(対前年＋369)、そのうち1451件(対前年＋64)は施設内の室外で発生。
・死亡の報告は3件・対前年－6。病死、窒息、SIDSが各1件。
　死亡報告はかつて年10件強だっだが、2016年の7件以降は1ケタ台に。2024年の3件は過去最小。


こども家庭庁「「令和6年教育・保育施設等における事故報告集計」の公表について」
https://www.cfa.go.jp/press/09ff22a3-6df4-4a78-a4cf-2e48a03ec835

17時55分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2029年までに全国平均で最低賃金が「1500円」に引き上げられるって本当？実際に賃金は上がっているの？への解説コメント


全国平均で時給1500円とあるが、単純平均ではなく厚労省で発表されている全国の加重平均額(各地域の適用労働者数を基に計算)を意味する。人口の少ない地域では賃金水準や物価水準も低い傾向があるが、その分、適用労働者数も少ないため、平均額に与える影響も少なくなる。単純に「全国平均で時給1500円」を果たすだけなら、適用労働者数の多い地域の時給水準の引き上げに注力することで、達成ハードルは低くなる。

なお1500円とする理由は、2012年に米国の労働組合などで始まった運動「Fight for $15」(時給15ドル獲得のための戦い)にあやかる形で1500円としたもの。日本でも市民運動・労働運動が起きており、それに伴い一部組織では「全地域で一律時給1500円」を求めている。平均にしないのは「地方の方が物価は安いが交通費がかかるから」が理由だとしている(全労連公式サイト)。

17時55分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

「選択的おひとりさま」を支える社会制度の充実は急務　結婚してもしなくても自分で選んだ人生を引き受けるへの解説コメント


「50歳時の未婚率」は従来「生涯未婚率」のことで、生命保険文化センターでは「45～49歳と50～54歳未婚率の平均値から、50歳時の未婚率(結婚したことがない人の割合)を算出したもの」と説明している。

この「50歳時の未婚率」だが(男性/女性、％)

1985年　3.9/4.3
1990年　5.6/4.3
1995年　9.0/5.1
2000年　12.6/5.8
2005年　16.0/7.3
2010年　20.1/10.6
2015年　24.8/14.9
2020年　28.3/17.8

と、男性では1995年、女性では2005年あたりから急上昇を見せている。

なお国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」によると独身が結婚しない理由として「結婚するには若すぎる」「仕事・学業に打ち込みたい」「適当な相手に巡り合わない」が挙げられている。


男性は4人に1人強が生涯未婚の可能性…生涯未婚率の実情(最新)
https://garbagenews.net/archives/2020938.html

7時42分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2025/07/30

国内最高齢114歳の女性が亡くなる　中津市長「長寿への希望と元気を与えてくださる存在」大分への解説コメント


厚労省「令和6年簡易生命表」によると日本の平均寿命は男性81.09年・女性87.13年。生命表では女性は105歳分までしか平均余命がないが、105歳時点で女性の平均余命は1.23年。

なお平均寿命だが2020年の男性81.56年・女性87.71年がピークで、2021年と2022年は主に新型コロナウイルスの影響で下がり、2023年でようやく持ち直しを見せ、2024年で頭打ち感が生じている(男性/女性、年)

2018年　81.25/87.32
2019年　81.41/87.45
2020年　81.56/87.71
2021年　81.47/87.57
2022年　81.05/87.09
2023年　81.09/87.14
2024年　81.09/87.13

同資料によれば、女性の平均寿命は日本が一番長く、次いで韓国の86.40年、スペイン86.34年、スイス85.80年、フランス85.60年となっている。

17時24分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

コメ高騰の原因調査が終了　農相「流通多様化や歩留まり低下を確認」への解説コメント


本件内容のほぼすべては、農水省が昨年10月末時点で開示した「今般の端境期の米の需要と供給の動向の背景・原因を踏まえた今後の対応について」で説明されており、今回の発表はその再確認に過ぎない。

概要としては「令和5年産米の精米歩留まりの低下により、例年より原料玄米の消費が進んだ」「南海トラフ地震臨時情報発表を受けた需要急増で需給バランスが崩れ、その際の品薄感の情報がパニック的に広がり需要拡大(と業者による思惑)が継続」「コスト上昇を反映させる形で概算金が積み増しされ、その分が価格に反映された」「品薄感の情報と価格上昇を見越してか生産者から集荷業者以外の業者などに(集荷業者よりも高値で)売り渡された米の量が増え、集荷業者経由の米不足感が加速するとともに、集荷業者以外の業者間での取引による値の釣り上げも合わせて大きく値上がりした状態の米が卸売業者や小売業者などに届く形となった」などである。

7時54分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

長引く物価高「生活苦しい世帯」は2年連続で6割近く。40～70歳代「貯蓄ゼロ」の割合とは？への解説コメント


厚労省「国民生活基礎調査」の生活意識項目における「生活が苦しい」の回答値は次の通り。

1986年 40.9％
1995年 42.0％
2000年 50.7％
2005年 56.2％
2011年 61.5％
2012年 60.4％
2013年 59.9％
2014年 62.4％
2015年 60.3％
2016年 56.5％
2017年 55.8％
2018年 57.7％
2019年 54.4％
2021年 53.1％
2022年 51.2％
2023年 59.6％
2024年 58.9％

世紀末にかけて5割に乗せ、それ以降も漸増。金融危機以降は増加の足を速め、2014年には最大値の62.4％。これは消費税率引き上げが2014年4月に行われたため。

2023年で大きな増加が確認できるが、ロシアによるウクライナへの侵略戦争で生じた世界的な物価高が原因の、生活苦の認識によるものと思われる。

7時39分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

「ウソだろ？」“昭和の遺物”FAXがまさかの成長……「あの業界」が手放さないワケへの解説コメント


内閣府の消費動向調査によるとFAXの世帯普及率は2024年時点で37.3％にとどまり、2012年の58.6％からはほぼ漸減している(2025年以降は調査対象から除外)。ただし文科省「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」によれば、公立小中学校では77.1％が日常業務にFAXを使っている。

他方、情報通信ネットワーク産業協会の調べによると、有職者のうち2022年度では米国で69.0％、2023年度ではドイツで50.7％がFAXを使用。また米独ともに、現在使用者の8割以上の人が今後も使い続けている。

使う理由としては米国は「確実に届く」「印刷受信文書をそのまま使う」「FAXを使う取引先が多い」「簡単に使える」、ドイツでは「FAXを使う取引先が多い」「簡単に使える」「印刷受信文書をそのまま使う」「確実に届く」の順となり、両国のFAXへの期待内容の違いが見て取れる。


米国におけるファクシミリの利用調査結果を公開　～米国では今でも7割の方がファクスを利用！～
https://www.ciaj.or.jp/pressrelease2023/9094.html

ドイツにおけるファクシミリの利用調査結果を公開　～ドイツでは今でも５割の方がファクスを利用！～
https://www.ciaj.or.jp/pressrelease2024/10250.html

7時39分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2025/07/29

国交省が「置き配の標準化」「手渡し100円追加」を検討中!? 盗難が心配だけど、リスクはないの？ 背景や注意点を解説への解説コメント


「置き配の標準化」とあるが、現状でも宅配業者側で仕組みを作り約款に明記すれば、置き配の導入は可能。今件は未導入の業者に向け、約款の指針となる貨物自動車運送事業法に基づく標準宅配便運送約款に置き配の記述を加え、制度化しやすいようにするもの。国が「置き配」を強要するものはない。

「置き配」の標準宅配便運送約款の話は国土交通省「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」にあるが、現時点で開催済みの第2回までの資料を見ても、「手渡し100円追加」の話は確認できない。

「置き配」の促進はリソースの浪費となる再配達を避ける他に、宅配業者の労力や時間の節約も狙いではあるが、国土交通省「物流に対する消費者意識に関するアンケート」によれば再配達依頼の理由としては

配達日時が指定できない商品だった　36.4％
配達に来ることを知らなかった　26.1％
気がついたら来ていた　7.6％

などが上位にある。


宅配便の再配達率サンプル調査について
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/re_delivery_research.html

国土交通省「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_tk_000001_00004.html

物流に対する消費者意識に関するアンケート
https://www.monitor.mlit.go.jp/Read/Default.aspx

16時24分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

学童保育の児童が156万人超と過去最多…共働き世帯の増加で需要高まる　待機児童数は1万7013人　こども家庭庁への解説コメント


共働き世帯だが労働政策研究・研修機構および総務省「労働力調査」によれば、2024年時点で1300万世帯。それに対して専業主婦世帯は508万世帯。両者世帯数は2000年ぐらいまではほぼ同数だったが、それ以降は「共働き世帯数　＞　専業主婦世帯」となり、両者の差は広がる傾向にある。夫の可処分所得の減少を妻がパートで補う、妻が働きやすい非正規雇用の仕組みが整備された(さらには企業による需要が増えた)、社会様式の変化で女性の社会進出が進んだことなどを起因としている。

なお厚労省「国民生活基礎調査」によると児童(18歳未満の未婚の人)である子供がいる世帯において、母親が仕事をしている割合は2024年で80.9％。うち34.1％が正規社員・36.7％が非正規社員・10.1％がその他(自営業、役員、内職など)となっている。


仕事ありの母親は8割強・2001年比で28.4％ポイント増…末子の年齢別「仕事ありの母親の割合」(最新)
https://garbagenews.net/archives/1953967.html

16時24分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

中学生の娘が夏祭りのお小遣いで「5000円ほしい」と言ってきました。5000円は多いと思うのですが、どのくらい渡すべきでしょうか？への解説コメント


橋本商会「2024年の夏祭りに関するアンケート調査」によると、夏祭りの予算(使う予定金額)は次の通り。

999円以下　14％
1000～2999円　42％
3000～4999円　32％
5000～9999円　6％
10000円以上　7％

中央値を用いた概算平均は3420円。

同調査のコメントを見るに、前年よりも商品価格が上がっていたとする声が多数を占め、「以前と比べて値段が上がっているという意見が圧倒的に多く挙がっていました」との説明もある。自由に屋台などでの買い物をさせるとなると5000円は案外相応かもしれない。

一方で事例では普段の小遣いに関する言及がない。普段の小遣い額との比較も必要だろう。

7時0分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2025/07/28

コメ、5キロ3585円　4円安、9週連続で下落　小泉農水相への解説コメント


詳細は農水省「(1)スーパーでの販売数量・価格の推移(KSP-POSデータ全国等)(令和7年7月28日)」。それによると直近7/14から始まる週における、全国1000店舗のスーパーでの米の店頭小売価格などは次の通り(5kg、税込。カッコ内は前週比)。

銘柄米　4264円(＋3円、＋0.1％)
その他(ブレンド米など)　3088円(－18円、－0.6％)
全平均　3585円(－4円、－0.1％)

全販売数量に占めるその他(ブレンド米など)は58％となり、前週比で変わらず。半数を超え6割に手が届く値となっているが、店頭小売価格と勘案するに随意契約による政府備蓄米の流通が進んでいるものと思われる(ブレンド米や随意契約による政府備蓄米を合わせた「その他(ブレンド米など)」の平均価格が落ちており、一般的にブレンド米より安価な随意契約による政府備蓄米の流通量が増えていると考えられる)。

全平均の価格の前週比下落は9週連続のものとなる。その他(ブレンド米など)の店頭小売価格が下落したのが主原因。銘柄米は6/2週をピークに、わずかずつではあるが下落の傾向が生じていたが、直近週では前週比で上昇。現状ではこの価格水準が底なのかもしれない。その他(ブレンド米など)の価格の下落も、全販売数量に占める割合とともに落ち着きを見せており、こちらも現状の水準が底の可能性は否定できない。

しかし公式リリースが出る前に数字を口にしちゃうのはどうなんだろうね。

18時2分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

公立中学の体育館、エアコン設置率はわずか24％：猛暑は室内運動も危険にへの解説コメント


体育館のエアコン設置率の詳細は文科省「公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況」。直近となる2025年5月時点での体育館(武道場)設置状況としては

小中学校全体　22.7％(避難所指定校分は23.7％)
小学校　22.0％(避難所指定校分は22.5％)
中学校　23.7％(避難所指定校分は25.4％)
特別支援学校　51.0％(避難所指定校分は53.0％)

地域別動向を見ると北海道や東北地方では低く、人口密集地帯で高い。例えば北海道では小学校3.7％・中学校3.8％だが、東京都では小学校94.9％・中学校89.1％。

設置率は上昇中であるのは事実だが(2024年9月時点で18.9％、2022年9月時点で11.9％)、それでも3割にも届いていない。


文科省「公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/mext_01278.html

16時49分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

70歳代「月の生活費」は黒字か、赤字か？日本の平均寿命「男性81歳・女性87歳」健康寿命との差は10年前後への解説コメント


WHOの公開データベース「Global Health Observatory」の主要国における健康寿命は次の通り(年)

シンガポール　74.09
日本　73.55
韓国　73.06
スイス　72.52
キプロス　72.41
イスラエル　72.38
スペイン　72.09
フランス　72.08
アイスランド　71.98
イタリア　71.92
スウェーデン　71.91
ルクセンブルク　71.55

日本は平均寿命ではトップレベルにあることはよく知られているが、平均健康寿命は低いのではとの話も多々見聞きする。しかし実際には平均健康寿命でも他国から群を抜く形で上位にある。ちなみにアメリカ合衆国は66.12年、中国は68.53年。

なお健康余命の定義にある「完全な健康状態」はいくつかの指針方法があるが、国によって採用するものが異なり、さらに同じ指針でも国により判断基準が異なっている。単純な国同士での比較は難しいのが実情だ。

7時6分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

「6時間睡眠」では脳にゴミがどんどんたまる…京大名誉教授「疲れづらい体に必要な"最低限の睡眠時間"」への解説コメント


総務省「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると平日における睡眠時間は次の通り。

男性　　7時間20分
　10代　7時間32分
　20代　7時間34分
　30代　7時間7分
　40代　7時間4分
　50代　7時間3分
　60代　7時間33分
　70代　8時間13分
女性　　7時間15分
　10代　7時間14分
　20代　7時間26分
　30代　7時間29分
　40代　6時間55分
　50代　6時間51分
　60代　7時間13分
　70代　7時間34分

なお休日は平日よりも睡眠時間が長い。少なくとも平均値の限りでは、女性の40～50代が6時間台の睡眠時間ということで、リスクが存在するように見える。もっとも実質的にはほぼ7時間に近い長さであり、深く心配する必要はなさそうだ。

7時5分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2025/07/27

【厚生年金＋国民年金】高齢者の5割超が「生活が苦しい」と回答《月額10万円未満の人》はどれくらい？への解説コメント


日本の公的年金制度は「年金給付金は現役世代の手取りの数割(所得代替率、現在では6割台)を補完する」サポートを受けられる火災保険的な役割のものでしかない(賦課方式、世代間扶養)。「公的年金単独で老後の生活を支えられるだけの額が支給される」「自分が支払った年金保険料が積み立てられて老後に支払われる」ではないので注意が必要。

他方、厚労省「国民生活基礎調査」によると公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち41.7％は、総所得の100％が公的年金。80～100％未満は17.9％、60～80％未満は13.9％。年金制度の想定を超えて公的年金に頼っている世帯は公的年金・恩給受給世帯の7割ぐらいにおよんでいる。

「高齢者世帯の55.8％が「生活が苦しい」」だが、前年は59.0％でそれよりは改善している。また5割超は1998年以降継続しており、最高値は震災直後の2011年における61.5％である。


「高齢世帯ほどお金持ち」は当然？…世帯主の年齢階層別貯蓄額推移(高齢社会白書)(最新)
https://garbagenews.net/archives/2000143.html

17時40分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

子育て世帯「平均年収700万円台」も「生活は大変苦しい」が最多へ。「働く母」の割合はどれくらい？への解説コメント


厚労省「国民生活基礎調査」における、児童有世帯のうち母親の就業形態別仕事有世帯の割合は次の通り(仕事有り無し不詳除く、末子の年齢…正規社員/非正規社員/その他、％)

総数　34.1/36.7/10.1
0歳　46.1/12.5/6.2
1歳　42.6/21.0/7.3
2歳　42.8/26.5/6.6
3歳　33.2/34.2/11.1
4歳　35.0/35.4/10.3
5歳　35.0/35.2/9.3
6歳　35.6/32.0/14.5
7～8歳　32.2/33.6/12.5
9～11歳　31.9/40.9/9.8
12～14歳　28.4/46.0/11.0
15～17歳　31.7/43.7/10.0

子供の年齢が上になるに連れて正社員率が低くなるのは、子供に何かトラブルが生じた時の対応のしやすさ、時間拘束や距離感の問題がネックになっているのだろう。

17時39分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2025/07/26

7月なのに“新米”収穫開始　超早場米5キロ3500円　今季のコメ価格どうなる？への解説コメント


農水省「米に関するマンスリーレポート」で出荷段階と販売段階双方を合わせた2024年産米の動向を見ると

2024年7月　1万t
　8月　13万ｔ
　9月　112万ｔ
10月　213万ｔ
11月　234万ｔ
12月　235万ｔ

となり、7月の時点ですでに少量ではあるが新米が流通していることが確認できる。通常の米と比べると早いが、「超早場米」はありえない話ではない。

なお農水省「水田における作付意向について(令和7年産第3回中間的取組状況(6月末時点))」によれば2025年産米の主食用米の作付け面積は136.3万haで前年比＋10.4万ha。平年単収(539kg/10a)で生産量を試算すると735万ｔ(前年比＋56万ｔ)に。

17時56分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

日本人平均寿命 女性87.13歳で40年連続世界1位 男性は6位に後退への解説コメント


今件該当資料・厚労省「令和6年簡易生命表の概況」によると、平均寿命について報道資料上は「女性87.13年(前年比－0.01年)。男性81.09年(前年比横ばい)」とあるが(平均寿命は年表記)、付属資料から詳細を計算すると「女性87.12612年(前年比－0.001381年)。男性81.09222年(前年比－0.00195年)」となり、男女とも前年比でマイナスとなる。

寿命を延ばした要因としては「がん」「心疾患」「脳血管疾患」「腎不全(女性)」「自殺」「新型コロナ」などの状況改善があり、寿命を縮めた要因として「高血圧性疾患」「大動脈瘤および解離」「肺炎」「肝疾患(女性)」「老衰」「不慮の事故(女性)」「交通事故(女性)」などの状況悪化が挙げられる。特に「老衰」は男性で0.03年・女性0.05年の平均寿命を縮めた要因となっている。

7時9分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2025/07/25

日本人の平均寿命は女性87.13歳で男性81.09歳…女性は40年連続で世界1位・2位は韓国【ご長寿国ランキング】への解説コメント


詳細は本日付・厚労省「令和6年簡易生命表の概況」。平均寿命(0歳の平均余命)だが2024年は男性81.09年・女性87.13年で、男性－0.00年と「ほぼ」横ばい、女性は－0.01年と縮小。厳密には男性は2023年で81.09417年が2024年で81.09222年なので－0.00195年、女性は2023年が87.13993年で2024年が87.12612年なので－0.01381年となり、男女とも減少している(公開資料より確認)。

平均寿命は少なくとも1990年以降は漸増する傾向にあったが、新型コロナの流行が始まる2020年で頭打ちとなり、以降は減少、そしてほぼ横ばいの動きを示している。2023年は前年比でわずかに伸びたが、今回の2024年では再び縮小してしまった。

平均寿命の前年との差を死因別に見ると、2024年の限りでは2023年と比べ、がん(男性＋0.06年・女性＋0.06年)や新型コロナ(男性＋0.06年・女性＋0.04年)の死亡率が改善されて平均寿命を延ばす方向に働いているが、老衰(男性－0.01年・女性－0.03年)などが平均寿命を縮める方向に働いている。

17時18分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

「生活苦しい」高齢者は5割超【70歳代の夫婦世帯】平均貯蓄額・月の生活費・年金月額はいくらかへの解説コメント


厚労省「国民生活基礎調査」によれば現在の生活意識を「大変苦しい」「やや苦しい」「普通」「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」から一つ選ぶ設問で、「大変苦しい」「やや苦しい」を合わせて苦しい派とし、その値について高齢者世帯(65歳以上の人のみで構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯)の動向を見ると

1996年 42.9％
1998年 46.6％
2000年 46.9％
2002年 48.2％
2004年 49.9％
2006年 56.0％
2008年 53.4％
2010年 51.5％
2012年 54.0％
2014年 58.8％
2016年 52.0％
2018年 52.0％
2019年 51.7％
2021年 50.4％
2022年 48.3％
2023年 59.0％
2024年 55.8％

となり、5割強は2005年以降では2022年以外すべての年で該当する。

8時24分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

   

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