2025/08/31

医療費、昨年度４８兆円で４年連続最高…高齢化や医療技術の高度化が影響への解説コメント


詳細は厚労省「令和６年度　医療費の動向－MEDIAS－」。R(令和)6年度の動向は次の通り(兆円、比率は前年度比・)

医療費　48.0(＋1.5％)
　入院費　19.2(＋2.7％)
　入院外費　16.3(－0.9％)
　歯科　3.4(＋3.4％)
　調剤　8.4(＋1.5％)
　訪問看護療養　0.72(＋18.7％)

また医療保険適用部分について75歳以上・未満で区分すると

　75歳未満　26.1(－0.38％)
　75歳以上　19.6(＋4.26％)

さらに1人当たりの医療費を見ると
　未就学者　25.1(－3.83％)
　75歳未満　25.4(＋0.79％)
　75歳以上　97.4(＋0.93％)

となる。


厚労省「令和６年度　医療費の動向－MEDIAS－」
https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/24/index.html

17時18分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2025/08/30

猛暑で外遊び減、発育への影響は？　優先したい熱中症対策と、できる工夫への解説コメント


総務省消防庁の「熱中症による救急搬送人員」を見ても、毎年6月中旬ぐらいから9月初旬にかけ、年齢階層別では乳幼児(生後28日～7歳未満)・少年(7歳～18歳未満)、発生場所別では教育機関における搬送人員の比率が大きく落ちる傾向がある。例えば今年の結果から確認すると

5月26日～6月1日週　乳幼児　0.9％、少年16.9％/教育機関　10.0％
8月18日～8月24日週　乳幼児　0.3％、少年7.4％/教育機関　2.7％

となる。これは各数字の動向からも分かる通り、夏季休学で子供たちが学校にいる時間が少なくなり、熱中症のリスクを軽減できるからに他ならない。

なお9月半ば以降は再び乳幼児・少年や、教育機関の比率が増える。9月は暑さのピークは過ぎているが、秋の体育祭や運動会をひかえており、各種練習や準備に励む機会が増え、熱中症のリスクが増えるからに他ならない。

17時40分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2025/08/29

夫の親友が急逝。夫は「香典代として5万円包みたい」と言うのですが、金額的に問題ないのでしょうか？への解説コメント


夫の親友に対する香典代の相場としては関連企業などの調査・事例などを見ると

全日本葬祭業協同組合連合会　5000～1万円
いい葬儀　1.2万円(最多回答層5000～1万円)
カタログギフトのハーモニック　5000～1万円
かわかみ葬祭　5000円(20代)、5000～1万円(30代以上)
よりそうお葬式　6649円(最多回答層5000～1万円)
家族葬のファミーユ　5000円(20代)　5000～1万円(30～40代)　1万円(50代以上)

などが挙げられる。いずれも5000～1万円が相場であり、本文の5万円は相場と比べると随分と高いように見える。

相場の5倍以上の額となると、香典返しが大変だろうし、なんか色々と勘繰られてしまってかえって迷惑をかけてしまうかもしれないなぁ、と。

17時20分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

「まだ大丈夫」が最も危ない高齢者の運転免許返納！ あなたなら、いつの時点で決断するへの解説コメント


内閣府「運転免許証の自主返納制度等に関する世論調査」によると高齢層において運転免許証を返納しようと思う状況は次の通り

・60代
　自分の身体能力の低下等を感じたとき…75.4％
　家族等から運転をやめるよう勧められたとき…31.8％
　公共交通機関が充実し、必要がないと感じたとき…16.8％
　交通違反や交通事故を起こしたとき…15.6％

・70歳以上
　自分の身体能力の低下等を感じたとき…63.8％
　家族等から運転をやめるよう勧められたとき…23.9％
　公共交通機関が充実し、必要がないと感じたとき…14.1％

自身の能力低下の実感や、身内からの助言が大きいようだ。ただし60代で10.1％、70歳以上でも9.9％は返納するつもりはないと回答している。

17時19分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

喫煙スペースの有無は飲食店やホテル選びに影響するのか？　喫煙者と非喫煙者の両方を調査への解説コメント


ネットエイジア「非喫煙者意識調査」によれば、非喫煙者が喫煙者と一緒にいて喫煙を原因とする問題で不快に感じたことがあるとの設問に、「よくある」は22.4％、「たまにある」は42.3％。他方、周囲の迷惑にならないようマナーを守っていれば喫煙者はたばこを吸ってもよいとする人は「非常にそう思う」16.7％、「ややそう思う」49.6％で、同じ場所に喫煙者がいても、マナーを守っていればたばこを吸ってもよいとする意見が2/3程度のようだ。

他方、エルゴジャパン「紙巻たばこ喫煙者と加熱式たばこ喫煙者のホテル利用実態調査」によると、喫煙者でもホテル予約時に喫煙ルームを選ぶのは紙巻きたばこで45.8％、加熱式たばこで42.1％どまり。禁煙ルームを予約する理由としては、紙巻きたばこでは館内の喫煙スペースで十分だからが38.1％、加熱式たばこではたばこの臭いが気になるからが39.0％でトップ理由となっている。


エルゴジャパン「紙巻たばこ喫煙者と加熱式たばこ喫煙者のホテル利用実態調査」
https://www.atpress.ne.jp/news/445159

7時30分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2025/08/28

「タンス預金」は60兆円規模か　難しい推計、日銀の算出方法はへの解説コメント


「タンス預金」に関しては複数の推定がされており、例えば第一生命経済研究所の熊野 英生氏が定期的に発信している推定結果によると、直近の2024年10月時点で50.4兆円であることが示されている。これは直近ピークの2024年1月における60.0兆円から9.6兆円もの減少であり、その原因としては2024年7月に実施された一万円、五千円、千円の3券種の日本銀行券改札にあるのではと推測している(旧札でのタンス預金に不安を持つ人が少なからずいたのが原因で、実際2004年時の改札でも同様の現象が生じている)。

なお本文にもある通り、タンス預金は千円札と一万円札の流通量の差で試算されるのが一般的。これはタンス預金が非取引需要保有とも呼ばれ、「タンス預金は最高額紙幣である一万円札で行われる」「千円札は実際の取引で使用される。一万円札の実取引での需要も千円札と同程度」との過程で計算される。


世界経済INSIDE-OUT 動かない現金が多すぎる日本～20年ぶりの紙幣刷新で「タンス預金」は減るのか？(三井住友トラスト・アセットマネジメント)
https://www.smtam.jp

タンス預金が急減！～改刷で▲9.6兆円近く減少～
https://www.dlri.co.jp/report/macro/385125.html

18時0分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

データで判明「離婚年齢ランキング」の驚く結果…婚姻届の35％以上の離婚届が提出される日本の実態への解説コメント


厚労省「人口動態統計(確定数)」から、別居地の妻の年齢別離婚件数を見ると(上位陣、比率は全体比)

29歳 4591 3.4％
30歳 4481 3.4％
31歳 4372 3.3％
28歳 4361 3.3％
33歳 4157 3.1％
32歳 4150 3.1％
27歳 4088 3.1％
36歳 4051 3.0％
38歳 4012 3.0％
34歳 3964 3.0％
35歳 3954 3.0％
37歳 3941 3.0％

となる。30歳前後が多い。他方、夫の年齢で見ると

39歳 3853
36歳 3847
38歳 3842
40歳 3841
32歳 3834
37歳 3813
31歳 3797
34歳 3738
29歳 3730
30歳 3705

30代後半が多い。


令和５年（2023）人口動態統計（確定数）の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei23/index.html

令和４年度 離婚に関する統計の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon22/index.html

7時35分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

ガソリン暫定税なくす代わりに走行距離に課税? 補助金は出すくせに財源を心配する政府っておかしくないか!?への解説コメント


電気自動車や燃料電池自動車に対する課税の不公平感は、本文で指摘の税制部分ではなく、車種特有の特性によるところが大きい。例えば総排気量に応じて負担が大きくなる自動車税種別割では、電気自動車などにおいて内燃機関が存在しないため総排気量が0になることから、常に最低額が適用されることになる(東京都主税局「自動車税種別割」、電気自動車は2万5000円、ガソリン自動車は総排気量が1リットル以下で2万5000円・1～1.5リットルで3万500円・1.5～2リットルで3万6000円など)。

また自動車走行時の課税としてはガソリン自動車などが揮発油税などで対応しているものの、電気自動車では該当する税制が無い。電力への自動車走行時の課税は、自宅や店舗などでも給電できることから、他の使用目的としての電力消費との区別ができないため、事実上不可能なのが実情である。


我が国における自動車の外部性を考慮した走行距離課税の検討（1/4）
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/2020/articles_0104.html

7時34分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2025/08/27

一度も恋愛経験がない「未恋」20代が女性で約25％、男性で約40％に。牛窪恵「この30年間で結婚しなくなったのは、いまの若年層だけに限られた話でなく…」への解説コメント


国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」によると2021年時点で未婚者のうち異性の交際相手を持たない人の割合は次の通り(％)

・男性　
　18～19歳　72.2
　20代前半　77.8
　20代後半　66.8
　30代前半　78.8
・女性　
　18～19歳　70.5
　20代前半　61.8
　20代後半　60.5
　30代前半　68.9

この値は現在に至るまで増加を続けており、例えば男性20代前半で経年推移を見ると

1987年　42.1
1992年　43.8
1997年　46.9
2002年　48.8
2005年　50.6
2010年　61.9
2015年　67.5
2021年　70.0

となる。さらに未婚者のうち異性の交際相手を持たず特に交際も望んでいない人の割合は

・男性　
　18～19歳　36.1
　20代前半　30.9
　20代後半　29.9
　30代前半　40.7
・女性　
　18～19歳　39.4
　20代前半　33.5
　20代後半　30.6
　30代前半　35.8

で、この値も増加中である。

17時51分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

《新米5kg7800円も》「早く辞めてほしい」「まず生産者と話を」小泉農相にJA秋田会長が“怒りの苦言”…備蓄米放出遅れ、価格上昇はなぜ起きたへの解説コメント


概算金が米価格急騰の主犯であるかのような記事題名・文面だが、本文中の台詞にもある通り、集荷業者以外の民間業者が、集荷業者の概算金よりも高い価格で米の買取を行い、それがさらに業者間取引で価格が釣りあげられ、消費者などに届く際にはその価格が反映されてしまったのが、昨今の高騰の主要因。農水省「検証のために行った追加調査等の結果」や「小売価格の上昇の背景」によれば2024年産米では集荷業者以外の民間業者に前年比＋44万ｔの237万ｔが流れ、集荷業者経由と比べ2倍前後の高値がつき、その米を集荷業者から必要量を確保できなかった卸売業者・実需者が高額買入したのが主な原因としている(集荷業者と卸売業者との間での取引価格となる相対価格は約2.5万円/60kgだったが、業者間取引価格は4.5～5.0万円/60kgと倍近くの値が出ている)。

仮に概算金叩きが過熱し、上げられなくなったとしたら、2024年産米同様に民間業者へ(高値で買われた)多くの米が流れ、結果として市場価格もより高くなることは容易に想像ができる。

17時50分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2025/08/26

〈「走行距離課税」導入へ本格議論〉ガソリン税の暫定税率廃止で加速する恒久財源確保の道への解説コメント


先日の朝日新聞による自動車利用者による新税の話は明確なソースがなく、推論によるものばかり。そしてその記事では「走行距離課税」への言及はない。

一方、走行距離課税については暫定税率廃止の話よりはるか以前から論議対象とされ導入が検討されている。これは、EV車やハイブリッド車がガソリンを(あまり)使わないために生じる、道路整備やインフラの維持に充てられる税金であるガソリン税に関する不公平感を是正するもの。2022年あたりから政府税制調査会などで、走行距離を計測してそれに課税する走行距離課税(走行税)の導入が検討されている。

国会図書館「諸外国の自動車関係税」によると、走行距離課税はすでに米国の一部の州で、ドイツでは重量車を対象に、ニュージーランドでも重量車やディーゼル車、EV車を対象に導入されている。なお米国の場合は自己申告か、GSPなどによる自動課金の2つの方法で走行距離を測定している。

16時26分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2025/08/25

＜すぐ辞める＞説が根強いゆとり世代・Z世代だが、3年以内の離職割合は過去25年間大きく変わっていない～への解説コメント


学校卒業直後に就職した人に限定されるが、「すぐに」と表現される就職後3年以内の離職動向については、厚生労働省「新規学卒者の離職状況」に詳しいデータがある。ここには1987年以降の卒業学歴別に、就職後3年までの間に離職した人の割合(対就職者全体)が確認できるが、その限りでは3年分の値が取得できる最新の2021年分について

中学校卒業者　50.5％
高等学校卒業者　38.4％
大学卒業者　34.9％

との結果が出ている。そしてこの値は本文で指摘の通り、最近増加する動きはなく、景気と反比例する傾向がある。つまり「不景気≒再就職困難≒離職を断念する(離職検討理由を我慢する)」とのこと。労働市場面での景気の悪化度合いが一定程度を超えると、本人は望んでいなくとも(実質的)会社都合による解雇・離職の事例が増えるため、離職率は上昇してしまう(リーマンショック時が好例)。

また景気とは別に、中長期的に見れば、中学校卒業者と高等学校卒業者の離職率は増加どころかむしろ減少しているのが実情ではある。


3年で中卒者は5割強、高卒者は4割近くが離職…学歴別・就職後の離職状況(最新)
https://garbagenews.net/archives/1881899.html

18時2分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

店頭で販売始まった新米、昨年より１・６倍の高値…ＪＡ「概算金」大幅引き上げで高止まり予想への解説コメント


概算金の引き上げが米高騰の主要因に読める解説だが、農水省「検証のために行った追加調査等の結果」や「小売価格の上昇の背景」によれば、2024年産米の小売価格の高騰は、JAなどの集荷業者以外の民間業者が通常よりも大量に生産者から直接、概算金よりも高値で買い取りをしたのが大きな原因(集荷業者は前年比－31万ｔの299万ｔ、集荷業者以外の民間業者は＋44万ｔの237万ｔ)。「集荷業者から大ロットで契約して購入していた卸売業者・実需者は、不足分を他の民間事業者から、小ロットで比較的高い価格で入手」することとなった(民間業者経由の米は業者間取引などを経て、集荷業者経由と比べ2倍前後の高値がついている。相対価格は約2.5万円/60kg、業者間取引価格は4.5～5.0万円/60kg)。仮に概算金が引き上げれていなければ2024年産米同様に民間業者へ多数が流れ、現状以上の価格帯となるのは容易に想像ができる。

概算金の上昇叩きの報道が相次いでるけど、2024年産米の高騰の主要因は、概算金よりも高値を提示した民間業者へ多数の米が流れて、集荷業者経由でいつものように取得しきれなかった消費サイドが確保のために、業者間取引で大きく値を上げた米を買わなきゃならなくなったのが主な原因なわけで(無論、元々コスト反映のための値上げ分はある)。概算金引き上げてなければ、2024年産米以上に民間業者に米が流れて、金融商品のようにもてあそばれる形で値が釣り上がって、さらにひどいことになるのは容易に想像ができる…ってこれ、アレだな。先の金融恐慌の時に、株式市場が低迷しすぎるんで投資資金が商品先物市場になだれ込んでキャパオーバーして思いっきり値がつり上がって、商品価格が高騰した図式と、ほんのちょっとだけ似てるな。

17時1分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

スマホ「１日２時間」条例案を提出、愛知・豊明市が全国初…乳幼児の長時間使用など事例受けへの解説コメント


総務省「社会生活基本調査」によるとスマホやパソコンの使用時間が長いほど、就寝時間が遅くなる傾向が確認できる(平日の就寝時刻、男性、小学生/中学生/高校生)

使用しない　21時47分/22時31分/23時21分
1時間未満　21時37分/22時28分/23時10分
1～3時間未満　21時43分/22時41分/23時27分
3～6時間未満　22時6分/22時55分/23時40分

また情報通信政策研究所「情報メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によれば平日ではスマホは主に夕食後就寝までのプライベートな時間に使う傾向があるため、スマホの長時間利用が就寝時間に影響するようだ。

なお文科省「全国学力・学習状況調査」によると平日のスマホ利用時間は小学生で1.52時間、中学生で2.31時間。中学生ですでに目安は超してしまっている。

13時48分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2025/08/24

ガソリン減税のかわりに新税？　政府検討、車利用者から徴収案への解説コメント


今件記事には具体的なソースが挙げられておらず、その信ぴょう性には疑問があるが。8月8日開催の国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議では、その議事録において防災・減災・国土強靱化の推進として「「国土強靱化基本計画」に基づき必要・十分な予算を確保」との文言が確認できる。

他方ガソリン税税収の減少による財源不足への応対に関する話は、今回の暫定税率の話以前に、EV車やハイブリッド車の普及でガソリンの消費が減っていることを前提として、ガソリン車を使い続ける人だけに、道路整備やインフラの維持に充てられる税金であるガソリン税が課せられる不公平さの是正も合わせ、2022年あたりから政府税制調査会などで、走行距離と比して消費されるガソリンにではなく、走行距離そのものを計測してそれに課税する走行距離課税(走行税)の導入が検討されている。なお国会図書館「諸外国の自動車関係税」によると、走行距離課税はすでに米国の一部の州で、ドイツでは重量車を対象など、複数の国で導入されている。

「ガソリンなどの燃料に課税」とのことだが、これではEV車やハイブリッド車の負担の件で不公平が生じる。走行税の発想とは真逆である。

(事実上の)ガソリン減税の代替財源として云々って話は、今のところ朝日新聞での報のみなので、冒頭の部分は外したくなかったのだが、文字数が不足していてカットせざるを得ず。走行税周りとごっちゃになってるのかなあ。ガソリンなどの燃料となると、EV車やハイブリッド車では電気とかバッテリーへの課税となるけど、非現実的な気がする。

17時52分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

「これなら農業を子どもに継げる」仮渡し金“1.7倍”で一般コシ60キロ3万円！大幅引き上げで従業員にボーナス支給も価格高騰による“米離れ”危惧　新潟への解説コメント


本文中の「一等米で60キロあたり一般コシヒカリは3万円」から精米5kg分を試算すると、30000÷(60×0.9(玄米から精米する際に1割重量が減るのを勘案))×5＝2778円。一方、農水省「コスト構造の実態調査」「政府備蓄米の流通実績」から、集荷業者(地域段階)・集荷業者(都道府県段階)・卸売業者・小売業者とすべての経費と利益を勘案すると5kgあたり1300円ほどが、一般流通における総マージン(2024年時点)。よって単純試算では4088円が一般コシヒカリの標準販売価格。同様に、新之助は4170円、魚沼産コシヒカリは4310円。

実際には(コスト増で流通マージンがアップされることにより)もう少し上乗せが考えられるが、この価格帯でどこまで消費者が手を伸ばすだろうか。

7時19分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2025/08/23

《クーラーの温度設定で意見が真っ二つ》電車内で「寒暖差で体調崩すので弱冷房車」派がいる一方で、”送風口下の取り合い”を続ける汗かき男性～への解説コメント


NEXER「夏の職場のエアコンに関する調査」によると夏場に職場でエアコンを使用するうえで1番悩んでいることとしては(％)

・男性
　設定温度が低すぎる　27.2
　風が直接当たる　19.4
　設定温度が高すぎる　16.1

・女性
　設定温度が低すぎる　25.6
　風が直接当たる　19.2
　設定温度が高すぎる　17.9

と、設定温度に関して男女では真逆の結果が出ている。

また花王「自宅リビングのエアコン利用と足元事情について」によると、エアコンの設定温度と暑さを感じる人の割合について(男性/女性、％)

28度以上　27/14
27度　22/12
26度　17/10
25度　15/10
24度以下　25/16

と、男性の方が暑いと感じる人の割合が多い。この傾向についてリリースでは「一般的に女性は男性より筋肉量が少ないので、体のなかで熱を生み出せる量も少なく、冷えやすい」と説明がある。


NEXER「夏の職場のエアコンに関する調査」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000843.000044800.html

花王「自宅リビングのエアコン利用と足元事情について」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001337.000009276.html

17時32分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2025/08/22

平均寿命と健康寿命　男女とも最後の１０年ほどは他人からの助力が必要に→男性７２．１歳、女性７４．８歳への解説コメント


WHOの公開データを基に、本文で指摘している「(最後の10年前後は、)他人から何らかの助力がなければ一人では生活できない」期間を、平均寿命から健康寿命を引くことで計算すると(主に平均寿命の上位国、年)(非健康年数と定義)

日本　10.17
スイス　10.92
韓国　10.25
シンガポール　9.67
スペイン　11.13
キプロス　10.73
オーストラリア　12.11
イスラエル　10.24
フランス　10.39
カナダ　10.99
アイルランド　10.77
米国　12.38
中国　8.91

などとなり、少なくとも平均寿命が長い国では、非健康年数は10年前後でさほど大きな違いは出ていない。一部で「日本は非健康な状態で生きている年数が長いので、寿命が長く見える」との指摘も見受けられるが、それは的外れなのが実情だ。


平均非健康年数の国際比較(最新)
https://garbagenews.net/archives/2363561.html

16時16分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

＜1分で解説＞待望の早場米　5キロ4000～5000円の高値で店頭にへの解説コメント


元々2024年産米の概算金は前年比で1.4～1.5倍ほどで、これを基に適正価格を試算すると3500円ほどとの結果が出ている。市場価格が4000～5000円台となった背景は、生産された米が例年以上に集荷業者以外の民間業者に、概算金以上の価格で買い占められ、その米がさらに業者間取引で値を釣り上げられ、その上で消費者にわたったのが背景にある。

本文にもあるように、2025年産米の概算金は、前年比で1.5～1.7倍がつけられるケースが多い。これはコスト上昇の他に、2024年産米のように、集荷業者以外の民間業者に高値で買われてしまうことを避けるのが目的。この比率が他の米にも汎用的に当てはめられるとすれば、5000円台が適正価格となる。輸入米などの競合他品種との間による競争原理が働くか、需要の減退による需給バランスが崩れない限り、この価格帯から大きく外れることはないだろう。

7時1分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2025/08/21

宮城ササニシキ2万9300円　25年産米の概算金、前年の1.7倍への解説コメント


概算金の引き上げが米価高騰の主要因と受け止められるように読めるが、農水省「検証のために行った追加調査等の結果」や「小売価格の上昇の背景」によれば、2024年産米の小売価格の高騰は、JAなどの集荷業者以外の民間業者が通常よりも大量に生産者から直接、概算金(元々コスト高を反映し5割程度前年から引き上げられていた)よりも高値で買い取りをしたのが大きな原因(集荷業者は前年比－31万ｔの299万ｔ、集荷業者以外の民間業者は＋44万ｔの237万ｔ)。「集荷業者から大ロットで契約して購入していた卸売業者・実需者は、不足分を他の民間事業者から、小ロットで比較的高い価格で入手」することとなった(民間業者経由の米は業者間取引などを経て、集荷業者経由と比べ2倍前後の高値がついている)。

概算金が引き上げられているのは、他の民間事業者からの買い付けに対抗し、必要量を集荷できるようにするために過ぎない。

17時36分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

   

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