2026/01/31

「無理がありすぎる」呆れの声続出…自民や参政を「強くてこわい日本」と報じたニュース番組が物議　社長が釈明も止まぬ批判への解説コメント


総務省「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、国内の政治・経済問題に関してテレビを信頼できると回答している人は

全体　　73.1％
　10代　54.3％
　20代　57.8％
　30代　59.5％
　40代　69.9％
　50代　76.7％
　60代　87.5％
　70代　89.9％

と高齢層ほどテレビへの信頼度が高い結果が出ている。また10代では20.0％・20代9.2％・30代12.7％は、そもそもテレビを政治・経済問題の情報源として使わないとしている。

博報堂・メディア環境研究所「メディア定点観測」によれば、マスコミのニュースや情報は、何かに操作されていると思う人は

全体　60.7％
　10代　65.4％
　20代　63.5％
　30代　60.6％
　40代　62.2％
　50代　62.4％
　60代　50.6％

と、現役世代と高齢世代との間の姿勢の違いが見れる。

そもそも情報番組と冠する番組で、あのような表現が各種チェックをパスし、公共の電波で流された体制にこそ、疑問を覚える人が多い感はある。

「オールドメディア」の正体見たり、的な。

18時4分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

バレンタインデー「チョコ渡す予定なし」4割超への解説コメント


クロスマーケティング「バレンタインデーに関する調査(2026年)」によると2026年に誰かへプレゼントをする予定がある人は40.3％。2025年の42.6％、2024年の44.3％よりは低い結果が出ている(2023年の40.1％よりは高い)。

他方、バレンタインデーに対する気持ちとしては

興味がない　11.9％
家族と楽しめる　10.6％
チョコレートやお菓子を選ぶのが楽しい　10.5％
面倒くさい　10.0％

と否定的な意見も多くみられるが、男女別で分けて女性の回答を見ると

チョコレートやお菓子を選ぶのが楽しい　16.0％
自分へのご褒美を買う　14.7％
家族と楽しめる　14.2％
催事などで珍しい・限定のチョコが買える　13.3％

が上位に来ており、職場や学校などで渡すのは二の次で、自分や身内での楽しみが前面にあるようだ。


バレンタインデーに関する調査（2026年）
https://www.cross-m.co.jp/report/trend-eye/20260121valentinesday

18時3分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

外国人労働者、最多の257万人　受け入れ厳格化、衆院選争点への解説コメント


詳細は厚労省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」。在留資格別のうち注目されている項目を見ると、資格外活動(在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行う時に必要な資格を得た上で労働している人)は449万人、技能実習は499万人。

主要国籍別に主な従事産業を見ると次の通り。

ベトナム　60.6万人　製造業37.5％、サービス業12.6％
中国　43.2万人　卸売業・小売業21.2％、製造業16.2％
フィリピン　26.1万人　製造業31.6％、サービス業19.4％
ネパール　23.6万人　宿泊業・飲食サービス業29.3％、サービス業23.7％
インドネシア　22.8万人　製造業32.4％、建設業22.6％
ミャンマー　16.3万人　宿泊業・飲食サービス業25.1％、サービス業17.7％


「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68794.html

8時20分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

外国人労働者１３年連続増加、２０２５年は過去最多の２５７万人…人手不足で企業が積極採用への解説コメント


詳細は厚労省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」。事業主から届け出のあった件数を集計したもので、届け出対象は事業主に雇用される外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」者を除く)。

2025年10月末時点で、外国人労働者数は257万1037人、外国人を雇用する事業所数は37万1215所であり、2024年10月末時点(230万2587人、34万2087所)に比べ、26万8450人、2万9128所増加している。外国人労働者数そのもの、外国人を雇用する事業所数ともに、届け出が義務化された2007年以降で最多。

産業別でみると、「製造業」が最も多く、全体の24.7％。次いでサービス業15.2％、卸売業・小売業13.2％。対前年増加率をみると「医療、福祉」が25.6％で最多、次いで宿泊業・飲食サービス業の16.1％。

国籍別ではベトナムがもっとも多く60.6万人(23.6％)、次いで中国の43.2万人(16.8％)、フィリピン26.1万人(10.1％)など。

8時19分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

労働力人口、初の7000万人超　女性と高齢者の労働参加進むへの解説コメント


詳細は総務省「労働力調査(基本集計)2025年平均」。労働力人口とは、15歳以上で実際に働いている就業者に加え、仕事をする意思があり探している完全失業者を合わせたもの。7004万人は前年比＋47万人で3年連続の増加。同時に非労働力人口は前年比－69万人の3962万人となり、単に人口全体が多くなったのではなく、非労働力人口が労働力人口にシフトすることで、労働力人口が増えている実情が確認できる。

なお労働力人口に占める完全失業者数の割合となる完全失業率だが、前年と同じ2.5％。完全失業者の求職理由を見ると、「自発的な離職(自己都合)」75万人、「新たに求職」48万人、「勤め先や事業の都合による離職」22万人など、いずれも前年と同じ。

ちなみに正規社員は3708万人で前年比＋54万人なのに対し、非正規社員は2128万人・＋2万人となっている。

8時18分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2026/01/30

児童虐待の相談件数初めて減少も全国で22万件超えで2番目に多い　全体の6割が心理的虐待　実行者は実の母親が最多　2024年度への解説コメント


詳細はこども家庭庁「児童虐待防止対策＞＞3. 児童虐待の現状」。2025年度における児童虐待相談対応件数は22万3691件で、前年度比は－0.8％(－1818件)だが、2023年度比は＋5.0％(＋10666件)。この件数は「児童相談所が相談を受け、援助方針会議等の結果、児童虐待と判断して指導や措置等を行った件数」を意味する。

主な傾向としては
・心理的虐待に係る対応件数が依然として最も多く、全体の6割近く。次いで身体的虐待、ネグレクトが続く。経年傾向としては身体的虐待やネグレクトが減り、心理的虐待が増えている。
・相談経路は警察等からが最も多く、全体の半数以上。近隣・知人からの経路は減少中。
・近隣・知人からの通告等による対応件数は減少しているが、学校からの通告等による対応件数は増加している。

などが挙げられる。


こども家庭庁「児童虐待防止対策＞＞3. 児童虐待の現状」
https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai

18時23分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

バレンタイン「渡す予定なし」4割超…平均予算は4943円　物価高も影響か　板チョコ価格は2022年と比べ約2倍にへの解説コメント


総務省「小売物価統計調査」で東京都区部でのチョコレートの価格動向(単純比較可能な2019年10月以降)を見ると(円)

2019年10月 214
2019年12月 208
2020年12月 208
2021年12月 207
2022年1月 207
2022年12月 226
2023年6月 244
2023年12月 250
2024年6月 269
2024年12月 323
2025年1月 306
2025年2月 305
2025年3月 316
2025年4月 315
2025年5月 320
2025年6月 398
2025年7月 402
2025年8月 427
2025年9月 419
2025年10月 411
2025年11月 425
2025年12月 404
2026年1月 380

2022年春先から上昇がはじまり、2024年春先から上昇度合いが急となり、2025年夏に急上昇している。最近では2025年11月の425円を天井として、少しずつ値は落ちている。

2022年1月の207円と比べると直近2026年1月の380円は約2倍、記事で指摘されている2025年9月の419円は2倍以上となる。

11時55分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

【65歳以上】夫婦ふたり世帯《家計のリアル》60歳代の33.6％が「年金だけで日常生活は困難」と回答。貯蓄・年金の平均データもチェックへの解説コメント


「家計の金融行動に関する世論調査」での年金に対する考え方の設問だが、全体値の経年動向を見ると、単身世帯も二人以上世帯も「年金でさほど不自由なく暮らせる」は1ケタ台％での動きで、直近2025年で初めて2ケタ(二人以上世帯12.0％、単身世帯10.4％)になっている。またこの数年は増える兆しを見せている。同時に「ゆとりはないが日常生活費程度はまかなえる」も30％台だったものが40％台から50％台へと増加の動きにある(単身世帯では震災時に大きく落ちているが)。

一方直近2025年の詳細を見ると、「年金でさほど不自由なく暮らせる」は二人以上世帯の60歳代で12.9％・70歳代で12.3％だが、単身世帯では60歳代で8.6％・70歳代で12.3％。また内閣府「高齢社会白書」によると公的年金だけで総所得を占めている高齢者世帯は41.7％となる。

8時0分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

コメの民間輸入、前年の95倍に　国産高騰、関税を払っても外国産に割安感　財務省への解説コメント


財務省「貿易統計」で精米の民間輸入量(通常関税対象)を見ると直近2025年12月は3864ｔ。7月の2万6349ｔをピークに漸減していたが、11月以降は前月比で増加に転じており、輸入米の需要が再び増加していることが伺える。

12月の輸入国上位陣における輸入量と5キロ当たりの単価は

米国　2415ｔ、724円
台湾　474ｔ、1218円
ベトナム　361ｔ、650円
インド　319ｔ　911円
中国　100ｔ、647円
タイ　48ｔ、389円

などとなる。この価格に5キロ分の関税1705円が加わり、さらにマージンが追加されて市場に出回ることになるが、価格だけを見ればそれでも銘柄米の新米より安いことに違いは無い。

8時0分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2026/01/29

「若者が行かない」TDR、421万人外国人客が若者来園者数を逆転　割り込み・転売疑い…広がる迷惑行為への解説コメント


来園者動向はオリエンタルグループ「入園者数」で確認ができるが、2024年度(2755万8000人)の内情を見ると

・年代別
　小人(3～11歳)　13.1％
　中人(12～17歳)　11.8％
　大人(18～39歳)　41.2％
　大人(40歳以上)　33.9％

となる。最古データの2016年ではそれぞれ15.6％・13.6％・50.1％・20.7％で、高齢化が進んでいる。

また海外客比率を見ると
　2016年　8.5％
　2017年　9.8％
　2018年　9.6％
　2019年　10.0％
　2020年　0.0％
　2021年　0.0％
　2022年　4.2％
　2023年　12.7％
　2024年　15.3％

となり、コロナ禍ピークでゼロとなり、それ以降は漸増を続けている。


オリエンタルグループ「入園者数」
https://www.olc.co.jp/ja/ir/olc/group05.html

18時13分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

コメの民間輸入、前年の95倍に　関税で割高のはずが国産米より安くへの解説コメント


日本の米への関税は基本402円/キロだが、WTO協定に基づいたミニマム・アクセス分(玄米77万トン)は無税、TPP11協定分で豪州枠として最大8400実トンが無税。それ以外のものはWTO協定対象ならば341円/キロ。急増した輸入米は、このWTO協定対象国からのもの。

貿易統計で最近の輸入精米(通常の関税対象品)の輸入量を見ると(ｔ)

2025年6月 20979
2025年7月 26349
2025年8月 15167
2025年9月 6532
2025年10月 1475
2025年11月 2787
2025年12月　3864

輸入量は7月をピークに漸減傾向にあったが、10月を底に再び増加の動きを示しており、直近12月は前月11月の2787ｔより増加した3864ｔ。この量は前年2024年総量の1008ｔを超えている。8月以降減少していたのが増加に転じたのは、新米が高値をつけており、安価の輸入米が注目されたからかもしれない。

12月における主な輸入元と5キロ当たりの単価は次の通り。

アメリカ合衆国 2415ｔ、724円
台湾 474ｔ、1218円
ベトナム 361ｔ、650円
インド 319ｔ、911円
中国 100ｔ、647円

これらには当然、341円/キロの関税がかかる。もっとも、5キロ分1705円が加わり、各種マージンが上乗せされても、銘柄米の現状での価格と比べて随分と安値には違いない。

18時9分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

【ヤフコメで話題】「高齢者の就労とコンビニ労働の現実」「年金だけに頼らない老後設計」 - シニア世代の働き方と生活設計を考えるへの解説コメント


日本の公的年金は賦課方式(世代間扶養)で「給付額は現役世代の手取りの数割(所得代替率、現在では6割台)を補完するもの」であり、貯金のような積立方式ではない。よって「年金だけに頼らない老後設計」は当たり前の話に過ぎない。一方で、この基本の周知が十分でないがため、在職老齢年金制度の適用で「損をした」と誤認する高齢者が少なからず見られるのも残念な話ではある。

一方で、高齢社会白書で公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合を見ると、100％、つまり公的年金などだけで生活を賄えている世帯は41.7％でしかない。また金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年金だけでは生活費すら賄えないとする人は単身世帯で49.4％、二人以上世帯で39.1％にも達しており、理由として「物価上昇などで費用が増加」「年金支給金額引下げ」「年金支給年齢引き上げ」などを挙げている。


「高齢世帯ほどお金持ち」は当然？…世帯主の年齢階層別貯蓄額推移(高齢社会白書)(最新)
https://garbagenews.net/archives/2000143.html

7時37分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2026/01/28

「残り85秒」人類滅亡への「終末時計」過去最短を更新　核戦争や気候変動のリスク拡大への解説コメント


詳細はブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ「It is now 85 seconds to midnight」。リリースなどで最近の動きを確認すると

2015年　3分前(2分進行)　気候変動、核軍備競争
2017年　2分30秒前(30秒進行)　トランプ大統領の核廃絶や気候変動対策への発言
2018年　2分前(30秒進行)　北朝鮮の核開発
2020年　1分40秒前(20秒進行)　中距離核戦力全廃条約失効、米・イランや米北朝鮮の対立など
2023年　1分30秒前(10秒進行)　露によるウクライナへの侵略戦争で生じた核戦争リスク、原発付近での戦闘による核汚染リスク、米ロ間新戦略兵器削減条約の失効予定、新型コロナ流行
2025年　1分29秒前(1秒進行)　核兵器拡散、中東情勢
2026年　1分25秒前(4秒進行)　核リスク、気候変動、生物兵器や公衆衛生など生物学的脅威、AIの不確実性など破壊的な技術

などとなる。

リリースや年表見ると分かるけど、煽り立て要素がキツ過ぎて、寸詰まりになってるんだよね。決められた用紙の中に文章書いていたけど、残り面積が少ないのにまだまだ書かなきゃならないことがあるんで、だんだん文字が小さくなってきている雰囲気。実際、批判も多いし、ねえ。2026年の85秒は史上最短の時間だけど、キューバ危機前夜とか、ソ連の宇アフガン侵攻とか、米ソ軍拡競争激化とか、米国の同時多発テ〇の時とくらべたら…って。


It is now 85 seconds to midnight
https://thebulletin.org/doomsday-clock/2026-statement/

17時32分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

「もうやめませんか?」恵方巻の“廃棄写真”が8万いいね、家畜の餌になるなら問題ないのか議論も紛糾への解説コメント


季節物アイテムの食品ロス問題としてはクリスマスケーキも、かつては話題に上っていたが、最近では恵方巻ほどではない。総務省「家計調査」で該当日前後の支出額動向を見ると(二人以上世帯、円)

・ケーキ(2024年)
12月22日　77.64
　23日　54.48
　24日　368.71
　25日　138.4

・すし(弁当)→恵方巻(2025年)
1月31日　38.06
2月1日　83.66
2月2日　621.37
2月3日　39.23

と、ケーキ以上に恵方巻が当日に集中して買われている。単価や消費期限の問題があるためだと思われるが、これがクリスマスケーキと比べると予約による調達が進まない≒ロスが生じやすい一因だと思われる。

なおクリスマスケーキは昔から一定額の消費が生じていたが、恵方巻は2025年の当日消費額は621.37円だったが、2000年時点では181.3円に過ぎなかった。前世紀末から3倍以上の消費増となっている。また若年層と高齢層がよく食べるようになり、2000年時点では近畿地方で大きかった支出額も2025年では全国に分散して高い実情が確認できる。

7時50分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2026/01/27

夫婦の年齢差は平均1.4歳　「年の差婚が増えた」は誤解　背景に「フィルターバブルの罠」への解説コメント


厚労省「人口動態統計」で婚姻時の夫婦間年齢差を見ると

1900年　全婚姻…4.6年　初婚…3.9年
1952年　全婚姻…3.4年　初婚…2.8年
2000年　全婚姻…2.2年　初婚…1.8年
2024年　全婚姻…1.9年　初婚…1.4年

と、バブル期に多少伸びる動きも見せたが、おおよそ短縮する流れにある。

なお2024年における初婚夫婦の年齢差別に見た件数は次の通り

総数 231388
妻年上 59054
　4歳以上 13692
　3歳 7652
　2歳 12292
　1歳 25418
夫妻同年齢 52788
夫年上 119545
　1歳 33414
　2歳 22029
　3歳 16140
　4歳 12205
　5歳 8941
　6歳 6602
　7歳以上 20214

夫が年上の事例は、妻が年上の件数の2倍ほどである。

人口動態統計確定数の「上巻　婚姻　第９．１１表　全婚姻－初婚別にみた年次別夫妻の平均婚姻年齢及び夫妻の年齢差」と「上巻　婚姻　第９．１４表　初婚夫妻の年齢差別にみた年次別婚姻件数及び百分率（各届出年に結婚生活に入り届け出たもの）」から取得。

17時39分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

【ここ20年で若者客半減】若者がコンビニに行かない理由は「コスパの悪さ」　始まった逆襲策とはへの解説コメント


コンビニに限らず外食チェーン店や牛丼チェーン店でも同様の傾向が見られるが、客数の増加が期待できないどころか減少しているので客単価を上げているのではなく、商品そのものの価格や原材料などのコスト増が生じているため客単価は上がってしまうが、その客単価では耐えられないお客の足が遠のいて客数が減っているのが実情である。例えば牛丼チェーン店御三家の動向を見ると(2025年12月分、売上高/客数/客単価、前年同月比の％)

吉野屋　＋5.9％/＋1.0％/＋4.9％
松屋　＋6.2％/－0.1％/＋6.3％
すき家　＋0.9％/－1.9％/＋2.9％

となっている。

またセブン-イレブンのコーポレートアウトラインを参考に2004年度・2024年度の若年層客動向を見ると

2004年度　20歳未満…13％、20代…29％　計42％
2024年度　20歳未満…7％、20代…15％　計22％

とほぼ半減している。1日の客数そのものはそれぞれ986人・921人のため、概算すると414人・203人で、半数以下にまで減っている。逆に増えているのは40代以上である。


20歳未満は7％・50歳以上は39％…コンビニ来訪客の年齢階層別分布(最新)
https://garbagenews.net/archives/1953464.html

7時51分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2026/01/26

まさか年金が減るなんて…年金月22万円・65歳で再就職した男性、「日本年金機構からの非情な知らせ」に撃沈への解説コメント


この類の話は定期的に(創作として)登場するが、日本の公的年金は賦課方式(世代間扶養)で「給付額は現役世代の手取りの数割(所得代替率、現在では6割台)を補完するもの」であり、貯金のような積立方式ではないとの大前提を説明していないのに注意が必要。在職老齢年金制度で支給停止された年金は、本来もらえた年金がもらえずに損をしたのではなく、その分の年金の受給資格が無くなったまででしかない。年金は貯金ではなく、生活を維持するための補助金である。

なお在職老齢年金制度で停止されるのは、(老齢厚生年金の基本月額＋総報酬月額相当額－62万)×0.5の金額(2025年度時点。厚労省「在職老齢年金制度の見直しについて」より)で、要は制限枠を超えた分の半額分の老齢厚生年金が停止となる。老齢基礎年金は支給停止対象外。


在職老齢年金制度の見直しについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00022.html

【令和のお年玉事情】お年玉の相場は？誰が管理してる？全額貯金？
https://kids.gakken.co.jp/parents/parenting/221228/

17時51分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

正月に小学生の甥へ“1万円”のお年玉を渡しました。周囲からは「あげすぎ」と言われたのですが、相場はどのくらいなのでしょうか？への解説コメント


インテージ「2026年お年玉調査」(2025年11月実施)によると1人に渡すお年玉の予算としての最多回答層は

小学生未満　1～1000円(43.7％)
小学校低学年　2001～3000円(31.6％)
小学校高学年　4001～5000円(39.5％)
中学生　4001～5000円(51.6％)
高校生　9001～1万円(51.3％)
大学生など　9001～1万円(66.8％)

となる。本文の小学生が低学年・高学年いずれにしても、ボリュームゾーンの回答と比べると高い感はある。また学研キッズネット「令和のお年玉事情」では、小学校低学年で3000円台、高学年で3000円台・5000円台がボリュームゾーンとなる結果が出ている。「あげすぎ」との表現に妥当性があるかはともかくとして、相場よりは高い金額には違いない。

17時50分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

紙の書籍・雑誌の推定販売金額、５０年ぶり１兆円割れ…雑誌の落ち込み際立つへの解説コメント


詳細は出版科学研究所「2025年出版市場(紙＋電子)を発表しました」。概要としては

・紙の出版市場は9647億円で前年比－4.1％
　1976年に1兆円を超えてからは初の1兆円割れ
　書籍は前年からわずかに増えたが、雑誌は前年比－10％と大幅減。中でも週刊誌は－17.9％と大規模な現象。週刊誌の返品率は初めて5割を超える。「デジタルシフトの進行により」との説明有り
・電子出版市場は5815億円で前年比＋2.7％
　電子コミックは5273億円で前年比＋2.9％、電子書籍が＋1.5％、電子雑誌は－3.5％。電子雑誌について「会員数減少」との説明有り。

雑誌は紙から電子へとシフトが続いているが、その中でも会員数減少の動きが生じている。無料版に流れている可能性はある。

なお日販の「出版物販売額の実態」によれば直近2024年時点で紙媒体の売上は1兆2888億円、電子出版は7356億円。電子出版は捉え方の違いがあるので差が大きいが、全体的にはほぼ同じ状況。

雑誌の返品率が5割を超えたとか、結構ショック。取次企業の公開資料を見ればその辺は把握できるはずだけど。…って例えば日販の直近短信資料だと　2025年度 中間決算報告　https://www.nippan.co.jp/news/kessan_20251121/　になるのか。これだと2025年度中間期で

書籍　28.4％
雑誌　46.0％
コミック　32.2％
開発品　24.9％

と出てるねえ。雑誌の返本率、想像以上に高いわ、って、2021年度時点ですでに5割超えてるわ。

17時50分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

「日本の若者は自己肯定感が低すぎ！アメリカ人のように自信を持て」と叫ぶ人がてんで見当ハズレなワケへの解説コメント


内閣府「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」によると、回答週に感じたことがあったかについて聞くと(悲しい、憂鬱、独りぼっちで寂しい、やる気が出ない。％)

日本　72.8/77.9/54.9/76.9
韓国　62.6/63.2/61.5/64.5
米国　56.4/45.6/39.3/56.2
英国　56.4/45.6/39.3/56.2
ドイツ　42.8/36.9/27.1/44.7
仏国　45.6/38.6/30.5/44.4
スウェーデン　54.8/42.1/38.2/56.7

全体的に日本の回答値の高さが目立つ。報告書では識者の解説も複数掲載されているが、その中に「日本人は他の国の人と比べて、『自分が他人に役立つ存在である』と認識することで、初めて自分の満足・充足感を得る傾向が強い」との分析がある。他国では「自分は自分だから自分の考えで行動し、それで満足」なのに対し、日本では「自分は社会の一員で他人とのつながりの中で生きているので、他人に認められて役立ってもらうことで、存在価値を見いだせる」傾向が強いとするもの。

つまり、個の主張よりも和の確認に重きを置くとするもので、それならば自己肯定感が低いのも道理が通る次第ではある。


日本の若者が抱えるネガティブシンキング、各国比較で上位独走!?
https://garbagenews.net/archives/2168639.html

7時43分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

   

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