2026/02/07

国民負担率46.2%「給料明細の控除に驚愕」国民全体の所得「半分近く」税と保険料に。社会保険料82兆円の重み！への解説コメント


総務省「家計調査」によると二人以上世帯のうち勤労者世帯において実収入に占める直接税や社会保険料比率を確認すると(直接税と社会保険料を合わせて非消費支出)(直接税/社会保険料、％)

1953年　8.5/2.4
1970年　4.8/3.5
2000年　7.2/8.4
2010年　7.9/9.6
2015年　8.1/10.5
2020年　7.7/10.5
2024年　7.3/10.8

となり、額面はともかく、実収入に占める割合(≒負担度合い)を見る限りでは、直接税はほとんど変わらず、むしろ負担減となっている。その一方で社会保険料は4倍以上に負担が増えている計算になる。

社会保険料が増加しているのは、社会構造の複雑化・近代化に加え、高齢化に伴う医療をはじめとした社会保障負担の増加、年齢階層別人口比率の変化によるところが大きい。

18時36分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

未婚者の6割「結婚したくない」　“今どきの結婚観”男女2000人に聞いたへの解説コメント


こども家庭庁「若者のライフデザインや出会いに関する意識調査」によると、未婚者において恋愛や結婚に関して「結婚という形を取らないことも選択肢の一つだ」と考えている人は74.6％。この値は

高校生　77.4％
大学生　77.2％
20代社会人　74.0％
30代社会人　78.3％

となり、20代よりは30代の方が値が高めとなる。また男女差はほとんどない。

他方、「今後結婚(法律婚)したいと思うか」については全体では63.8％が「したい」と回答しているが

高校生　74.0％
大学生　73.4％
20代社会人　64.0％
30代社会人　50.8％

と、やはり30代の方が結婚への意思は弱くなる。


若者のライフデザインや出会いに関する意識調査
https://www.cfa.go.jp/councils/lifedesign-wg

18時36分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

バレンタインデーの変化をどう受け止めるか？「女性が男性にチョコを渡す」から「自分へのご褒美」へへの解説コメント


日本インフォメーション「バレンタインに関する調査～女性たちのホンネ 2026～」(女性対象)によると、バレンタインデーの意義については

感謝を伝えるイベント　21％
自分へのご褒美　18％
友達や恋人、家族とコミュニケーションをとれる機会　14％
様々な種類のチョコやお菓子が食べられる機会　14％
普段食べないような価格帯のチョコやお菓子を食べられる機会　14％
面倒に感じる　14％
以前より盛り上がりがなくなってきたイベント　10％
告白をするイベント　6％

などとなり、従来言われていた意義である「告白イベント」を認識している人は少数派となっている。感謝が多いのは職場や家庭内でのやり取りが多いからだろうか。

なお2026年にバレンタインでチョコをプレゼントしない人に理由を聞くと

特別なイベントだと思わなくなった　33％
義理チョコを実施しなくなった　22％
チョコの価格が上がった　12％

などが上位にある。


日本インフォメーション「バレンタインに関する調査～女性たちのホンネ 2026～」
https://www.n-info.co.jp/report/0086

18時35分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

エンゲル係数「２８・６％」、４４年ぶり高水準…価格上昇や外食利用増で「食費」の割合高まるへの解説コメント


総務省「家計調査」で2025年分・二人以上世帯の内訳(用途分類)から確認すると

消費支出　314001円
　食料　89754円

なのでエンゲル係数は89754÷314001≒28.58％。ちなみにこの食料には、交際費として支出した食料は含まれない。

都市規模別では
　大都市　29.5％
　中都市　28.6％
　小都市A 28.2％
　小都市B・町村　27.4％
と、地方ほど低くなる。食材の相場が安いのに加え、自前の食材調達のつてがあるのだろう。

エンゲル係数の増加は「元々係数が高く出る高齢層の増加」「コンビニをはじめとした流通形態の整備により中食の普及が進んだ」などが主要因である。

消費支出の内訳で気になるものとしては(実質対前年増減率)食料以外に

交通・通信　＋6.7％　自動車等関連品や交通費
教育　＋6.8％　授業料など
光熱・水道　＋2.5％　電気代、ガス代など
被服及び履物　－1.8％　洋服、和服など

が挙げられる。

エンゲル係数の高さは貧困化というよりは「生活様式上エンゲル係数が高くなる高齢層の増加」「コンビニやスーパーなどの増加に伴う、中食文化の普及浸透」「食が「必要不可欠なもの」に加え「生活の上での楽しみ」の色合いが濃くなっている」などが要因。諸外国と比較して日本は高い云々という話もあるけど、食文化というか食へのこだわりの違いがそのまま数字化されてる感はある。そもそもエンゲル係数を貧困の物差しとして使うのなら、比較対象双方で各種条件をあわせておかないかんがね。

7時53分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2026/02/06

コメ「先安感」強まる、４年５か月ぶり水準に…在庫水準の高さや収穫量の増加見込みでへの解説コメント


公開資料によると、2026年1月における米取引関係者の判断による需給や価格水準への認識は次の通り(カッコ内は前月比)。

現在の需給動向　26(－1)
向こう3か月の需給動向　24(－2)
現在の米価水準　82(－6)
向こう3か月の米価水準　26(－1)

米取引関係者の判断では、現在は米が余り気味でその度合いは前月より強いものとなっており、今後さらにだぶつくとの認識。米価水準は現在は非常に高いが先月よりは弱めで、今後3か月で大きく下がるとの認識となる。

これらの判断に際して回答者が用いた主な要因を見ると、消費者の買い控えなどもあり、需要過多状態になっているとの認識がうかがえる。さらに販売数量に関する小売などにおける判断DIを見ると、来月の見通しでは今月との比較で57となり前月比＋24で、大きく増加するとの見通し。2月になれば価格の下落感もあり、販売数量が伸びるとの思惑なのだろう。

18時8分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

コメ販売価格　2週ぶり値上がり　4000円台の高値続くへの解説コメント


公開資料によると直近1月26日から始まる週における、全国1000店舗のスーパーでの米の店頭小売価格などは次の通り(5kg、税込。カッコ内は前週比)。

銘柄米　4358円(－16円、－0.4％)
その他(ブレンド米など)　3788円(＋20円、＋0.5％)
全平均　4194円(＋6円、＋0.1％)

全販売数量に占めるその他(ブレンド米など)は29％。前週比ではマイナス2％ポイント。最近では随意契約による政府備蓄米やブレンド米の販売の下火感が続いているが、今回週では比率は減少した。輸入米の需要が増えている可能性がある。その他(ブレンド米など)の販売価格は上がり、銘柄米の販売価格は下がった。販売数量比率の高い銘柄米の価格は下がったが、その他(ブレンド米など)の上げ幅が大きかったためか、全平均販売価格は上昇することに。全平均販売価格の前週比上昇は2週ぶり。4000円台は22週連続。

18時8分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2026/02/05

退職金を受け取った約半数が運用に回してるって本当!? 退職金1800万円、定期預金に預けるのとすべて運用に回すのでは、10年でどれくらい変わりますか？への解説コメント


東証マネ部「将来、退職金は何に使う？」(20～40代の会社員対象)によると退職金の使い道としては

貯金　52.7％
投資　33.8％
旅行　25.8％
ローン返済　24.3％
年金繰下受給中の生活費　14.5％
不動産購入　11.9％
家のリフォーム　11.0％
その他　1.2％
未定　11.7％

となる。旅行以外は蓄財や生活に充てる方向性のようだ。また退職金で投資をしたい場合、その投資先としては

株式　64.7％
投資信託　64.0％
債券　37.7％
外貨預金　28.0％
実物不動産　19.3％
FX　16.0％
その他　1.7％
分からない　1.7％

と、定番の株式と投資信託が上位を占めている。

16時3分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

「働けなくなったら、終わりです」手取り12万円・70歳男性…“年金だけでは暮らせない”高齢者が語る〈働く老後の現実〉への解説コメント


本文の限りでは対象者の収入は厚生年金と就労賃金の2つ。生活費を支えるものはそれ以外に存在しないため生活が厳しいとある。他方、実際の高齢者世帯の生活においては、現役時代の貯蓄や退職時の退職金など、生活費に充てるために取り崩す預貯金などがあるはず。内閣府「令和6年度 高齢者の経済生活に関する調査」(65歳以上対象)によると預貯金の取り崩しをしている人は61.2％、その平均額は月額6.8万円。

製造業で働いていたとの説明があることから、それなりの退職金は出ているはず(逆に出ていなければその旨の記述が本文にあるだろう)。貯蓄をしていたか否かは個人の問題だが、それも合わせ、取り崩す預貯金に関する説明が皆無で、精査が難しい状況には違いない。

なお都内就労で時給1050円とのことだが、これは東京都の最低賃金1226円を下回る。特定最低賃金該当職種でもなく、65歳以上なので最低賃金が適用されるはずである。


内閣府「令和6年度 高齢者の経済生活に関する調査」
https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/r06/html/chapter2_3.html

最低賃金には2種類
https://saiteichingin.mhlw.go.jp/check/

15時5分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

じわじわ続く「第2次エッグショック」　鶏卵の高騰はいつまで続くのか　オムライス専門店は「コメも高くてダブルパンチ」への解説コメント


農水省「食品価格動向調査(食肉鶏卵)」で直近の卵価格動向(各都道府県10店舗の量販店(全国470店舗)対象、サイズ混合・10個入り)を確認すると(円)

2025年1月　269
　2月　276
　3月　286
　4月　294
　5月　297
　6月　301
　7月　299
　8月　303
　9月　303
　10月　303
　11月　304
　12月　308
2026年1月　306

との推移となり、昨年春から夏に向けて値上がりをし、300円強の水準が維持されたままの状態なのが確認できる。

農水省「フェアプライスプロジェクト」では卵価格上昇の原因を

・鶏を育てるために必要な飼料の価格が大きく値上がり
　(飼料の多くは海外から。円安やウクライナ情勢の影響などで、輸入飼料の価格は上昇中)
・養鶏場での鶏の飼育や鶏卵の選別やパック詰めに使う機械を動かすための電気代や燃料代も上がっている

と説明している。さらに昨今では鳥インフルの影響もあるだろう。

日本食鳥協会「食品価格動向調査(食肉鶏卵)」
https://www.j-chicken.jp/statistics/

農水省「フェアプライスプロジェクト」
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/fair-price-project/category/egg/index.html

7時30分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2026/02/04

原発ゼロどうする？再稼働や新増設は進める？　国政の対立軸ぼやけ、地元は議論盛り上がらず【２０２６衆院選】への解説コメント


資源エネルギー庁「エネルギー需給実績」によると2024年度時点で日本の一次エネルギー国内供給総量に対する原発の供給量は4.6％。直近数年分動向としては

2010年度 11.2％
2011年度 4.2％
2012年度 0.7％
2013年度 0.4％
2014年度 0.0％
2015年度 0.4％
2016年度 0.8％
2017年度 1.4％
2018年度 2.8％
2019年度 2.8％
2020年度 1.8％
2021年度 3.2％
2022年度 2.6％
2023年度 4.1％
2024年度 4.6％

震災を経て政策などで原発停止となり、その後少しずつ再稼働で発電量が増えているが、震災前の基準には戻していない。

エネルギー協会「エネルギー白書」によると2024年時点で原発による電力生産量は世界7位。上位には米国、中国、仏国、露国、韓国、カナダがいる。またドイツは2024年時点でゼロだが、これは同国の脱原発政策により2023年4月までに稼働原発すべてが停止したからである。

15時55分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

「これは罰金か？」年金22万円・68歳男性に突然届いた〈年金減額通知〉のワケへの解説コメント


日本の公的年金は賦課方式(世代間扶養)で「給付額は現役世代の手取りの数割(所得代替率、現在では6割台)を補完するもの」であり、貯金のような積立方式ではない。よって所得の額によって老齢厚生年金受給額が減っても、それは罰金ではない。年金制度に関して、正しい理解がないと、要らぬストレスが生じるばかりである。

なお日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」などに説明があるが、2004年の法改正により、70歳以降においても厚生年金適用事業所に勤務している場合は在職老齢年金制度によって支給(一部)停止が行われ得る。ただし保険料負担は無い。本文では支給停止がないかのような表現があるが、ご注意されたい。

というか70歳以降云々以外にも色々とツッコミどころが多くて、これ大丈夫なのかなと首を傾げる内容ではある。ホント、在職老齢年金制度を叩く記事を書けとかいう安価なバイトでもあるんじゃないの？　とかすら思ってしまう。



日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/zaishoku/20150401-01.html

「在職老齢年金」
https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/sagyo/zaishokurorei.html

15時54分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

「2人ともしたい、2人ともできない」56歳の仲良し夫婦。お互いの性的不能を語り明かした夜【専門家助言】への解説コメント


国立社会保障・人口問題研究所「全国家庭動向調査」によると夫婦世帯の妻の年齢別における、夫婦間の性交渉実情は次の通り(よくある/時々ある)

40代後半　3.9％/21.7％
50代前半　2.5％/19.5％
50代後半　2.8％/11.1％
60代前半　1.8％/10.1％
60代後半　1.1％/9.6％

年齢とともに数字は落ちていくが、ゼロではない。

一方、性交渉だけでなく夫婦のみでのお出かけやスキンシップまでで確認すると(出かける/スキンシップ/性交渉)

40代　50.8％/47.1％/31.5％
50代　64.3％/36.8％/18.1％
60代　68.2％/29.2％/11.3％
70歳以上　64.1％/28.5％/7.3％

となり、(恐らくは身体的な老化が原因で)性交渉、さらにはスキンシップへのモチベーションは落ちるものの、出かけるなどの日常生活の上での夫婦活動は高い値のまま維持される傾向にある。


夫婦間の性交渉の実情をさぐる(最新)
https://garbagenews.net/archives/2590913.html

7時16分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2026/02/03

東京の転入超過25年6万5千人　40道府県は流出、人口移動報告への解説コメント


詳細は総務省「住民基本台帳人口移動報告　2025年(令和7年)結果」。公開値から「転入超過数」(国内転入者－国内転出者)でプラス地域を見ると(数字は人数)

東京都 65219
神奈川県 28052
埼玉県 22427
大阪府 15667
千葉県 7836
福岡県 5136
滋賀県 353

7地域のみとなる。人数的にはほぼ東京圏と大阪府、福岡県と見てよい。なお「国外転入超過数」(国外転入者－国外転出者)を見ると

東京都 75513
千葉県 40664
愛知県 30060
埼玉県 24219
神奈川県 21763
福岡県 17782
茨城県 15975
大阪府 13697
兵庫県 11498
京都府 9035
広島県 8720
群馬県 8219
静岡県 7688

などが上位に入る。なお「転入超過数」が「国外転入超過数」より多いのは神奈川県と大阪府のみである。


総務省「住民基本台帳人口移動報告　2025年(令和7年)結果」
https://www.stat.go.jp/data/idou/2025np/jissu/youyaku/index.html#a2

18時8分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

【速報】日経平均3日終値は5万4720円　史上最高値を更新　円安が押し上げへの解説コメント


本日の日経平均株価終値は前営業日比で＋2065.48円(＋3.92％)。日経平均株価の各種指標を公開している日経平均プロフィルを基に、本日の値を加えると次の通り

■上昇幅
1位…3217.04円(2024/8/6)
2位…2894.97円(2025/4/10)
3位…2676.55円(1990/10/2)
4位…2175.26円(2025/10/6)
5位…2065.48円(2026/2/3)(本日)
6位…2037.32円(1987/10/21)
7位…1876.00円(2025/4/8)
8位…1609.27円(2026/1/13)
9位…1603.35円(2025/10/20)
10位…1493.32円(2026/01/05)

上昇幅は歴代5位。これで上位10位に今年の終値は3つ入ることとなった。

なお上昇率は公開値の最下順位20位でも＋6.31％(1953年3月6日)で、本日分(＋3.92％)は20位に入らなかったことになる。

16時44分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

「高齢者がまた事故を」「運転者は75歳」世の中に醸成された＜高齢者は運転するな＞という空気～への解説コメント


本文中にある各統計値のいくつかは警察庁「交通事故分析資料」内「交通事故の発生状況等について」で確認できる(最新は2024年分)。要点を挙げると

・65歳以上の交通事故死者数は1513人・前年比＋47人・＋3.2％
・高齢化率が高い地域は人口10万人あたりの死者数が多い
・75歳以上の高齢運転者による死亡事故は、近年増加傾向(免許保有者あたりでは75歳未満の約2.0倍)。免許所有者10万人あたりの死亡事故件数は、75歳未満では2.6件だが、75歳以上では5.2件
・事故類型別死亡事故件数の内訳は
　75歳未満
　　人対車両　45.1％
　　車両相互　36.9％
　　車両単独　17.9％
　　列車　0.1％
　75歳以上
　　人対車両　20.9％
　　車両相互　32.2％
　　車両単独　45.5％
　　列車　1.3％

などとなっている。

なお交通事故総合分析センターの公開資料によると2023年時点で75歳以上運転者による法令違反別交通事故件数は

安全府確認　10099件
脇見運転　2720件
安全操作　2633件
交差点安全進行義務　2379件

などが上位にある。


警察庁「交通事故分析資料」内「交通事故の発生状況等について」
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bunseki/info.html

7時44分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2026/02/02

卵が高い！「エッグショック」再び…もはや「優等生」から物価高騰のシンボルに、苦しい養鶏現場の現実への解説コメント


農水省「食品価格動向調査(食肉鶏卵)」で直近の卵価格動向(各都道府県10店舗の量販店(全国470店舗)対象、サイズ混合・10個入り)を確認すると(円、同月の直近5年平均比)

2025年1月　269(＋16％)
　2月　276(＋19％)
　3月　286(＋20％)
　4月　294(＋25％)
　5月　297(＋25％)
　6月　301(＋26％)
　7月　299(－)
　8月　303(＋27％)
　9月　303(＋27％)
　10月　303(＋25％)
　11月　304(＋26％)
　12月　308(＋27％)
2026年1月　306(＋26％)

となり、2025年4月ぐらいから300円前後で維持している。同月の直近5年平均比の値を見ても、2025年4月あたりで一段高い水準に届き、その水準で維持された状態となっている。

農水省「フェアプライスプロジェクト」では卵価格上昇について

・ニワトリを育てるために必要な飼料の価格が大きく値上がり
　(日本ではニワトリの飼料の多くを海外からの輸入に頼っており、今、円安やウクライナ情勢の影響などで、輸入飼料の価格が上がっているから)
・養鶏場でのニワトリの飼育や鶏卵の選別やパック詰めに使う機械を動かすための電気代や燃料代も同様の理由で上がっている

と説明している。


日本食鳥協会「食品価格動向調査(食肉鶏卵)」
https://www.j-chicken.jp/statistics/

農水省「フェアプライスプロジェクト」
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/fair-price-project/category/egg/index.html

7時41分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2026/02/01

“世帯年収2000万円以上”のママ友は「お金持ちって思われたくない」とブランド物も持たずにいつも「ユニクロ」を着ています。～への解説コメント


慶應義塾大学研究「クワイエットラグジュアリーに対する支払い意欲に関する研究」によると、富を持つ人が隠す理由として

・社会的価値の「排他性」(他人に知られず優位性を保つ)を重視する傾向があるため
・顕示的消費が反感を招きやすいため(富を隠すことで社会的摩擦を避ける)
・富裕層は表面的な顕示よりも自身の快楽性を重視する。いわゆる「分かる人には分かる」

などを挙げている。なおクワイエットラグジュアリーとは静かな贅沢を示す言葉で、富裕層が富を目立たせずに消費することをも意味する。

またダイヤモンド「税務調査で見たことがない富裕層の行動」にある元東京国税局国税専門官の言及として

・社会的反感や嫉妬を避ける
・誘拐や詐欺、(余計な)税務調査などを避ける
・目立つことで「本物」の評価が下がるのを避ける

などを挙げている。


慶應義塾大学研究「クワイエットラグジュアリーに対する支払い意欲に関する研究」
https://koara.lib.keio.ac.jp/xoonips/modules/xoonips/detail.php?koara_id=KO40003001-00002023-4108

ダイヤモンド「税務調査で見たことがない富裕層の行動」
https://diamond.jp/articles/-/317646

18時11分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

『恵方巻』の経済効果は約730億円　その裏側で16億円の食品ロス　“1万円超え恵方巻”や米も海苔も使わない『タコス恵方巻』も登場への解説メント


恵方巻の経済効果については関西大学「2026年恵方巻等の経済効果は約728億8,138万円、廃棄による食品ロスの金額は約16億4,890万円」がソース。発表者の関西大学名誉教授　宮本勝浩氏はこの類の「経済効果」をよく試算しており、最近の例では「2025年クリスマスケーキの経済効果と廃棄によるマイナスの経済効果」「日本からパンダがいなくなることにより失われる経済効果」などが挙げられる。

総務省「家計調査」によると恵方巻は女性より男性、若年層より高齢層が買う傾向があり、直近2024年分の二人以上世帯では、29歳以下と70歳以上の世帯間で、約3倍もの支出金額の差が生じている。

また、2月分の月次と年平均の1か月分の恵方巻への支出金額について比較すると、2000年時点ではほぼ同額だったのが、次第に2月分の方が額が大きくなり、差が開いている、つまり2月にのみ恵方巻きを食べる世帯が増えていることが推測できる。さらに地域別で2000年時点と2025年時点の2月の恵方巻への支出を見ると、2000年の時点では大阪府を中心とした近畿地方で値が比較的大きいが、2025年では近畿地方と他地域との差はそれほど大きなものではなくなっている。


…試算がどこまで正しいものか、意味のあるものかはさておくとして。「具体的試算方法などは非公開」ってあるし、ねえ。


◆宮本勝浩 関西大学名誉教授が推定◆ 2026年恵方巻等の経済効果は約728億8,138万円、廃棄による食品ロスの金額は約16億4,890万円
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000262.000013058.html

節分当日に買われている…節分の恵方巻きの購入性向(最新)
https://garbagenews.net/archives/2486672.html

18時11分 │Yahoo！記事のコメント解説補完


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