2026/02/28

シングルファザーが5歳の娘とダム湖で無理心中「しんどい、子どもを預かって」当日も大阪市に電話相談への解説コメント


総務省「国勢調査」によると2020年時点の父子世帯数は7万4481世帯。基本的には全部シングルファザー。うち、子供の最年長が6歳未満の世帯は3203世帯。母親との配偶関係は、未婚が3363世帯、死別が1万5950世帯、離別が5万5168世帯と過半数。

こども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査」によると2021年時点で父子世帯は14.9万世帯で、母子世帯の119.5万世帯と比べると1割強。その他いくつかのデータを挙げると(母子世帯/父子世帯)

就業状況　86.3％/88.1％
　うちパート・アルバイト　38.8％/4.9％
平均年収　272万円/518万円

父子世帯における悩み事としては

教育・進学　57.5％
しつけ　8.9％
就職　7.8％
食事・栄養　6.9％
健康　5.2％
障害　5.2％
衣服・身の回り　1.9％
非行・交友関係　1.5％
結婚　1.2％

などが挙げられている。


こども家庭庁「全国ひとり親世帯等調査」
https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/reserch_single-parent_households

17時22分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

なぜ？コメの在庫「だぶつき」も…平均価格は“4円だけ”値下がり　焦点は「備蓄米」の方針への解説コメント


先日農水省から発表された「民間在庫の推移」によると2026年1月末時点での米の民間在庫は321万ｔで前年同月比では＋41％。それより前の値と比較しても、流通量そのものが多かった4年前の水準にまで届いている。内部の動向を見ると、小売店などに卸す販売事業者の在庫は昨年9月ぐらいから平年比で大きく上回る状態が続き、集出荷業者の在庫も昨年10月あたりから増加が続いている。この動きは、消費者向け市場で新米がさばけず、まずその上流の販売事業者の在庫が積み上がり、それでも(高価格のために)消費者の購入・消費が動かずに、さらに上層の集出荷業者の在庫が積み上がっている状態(直近では251万ｔ、＋40％)。

現状では備蓄米云々というより、市場で動きが鈍い分について(需給実情に基づいて)低利潤、さらには損切り覚悟での水準の価格で提供されるかがポイントとなっている。どこかが動けば、他も追随するかもしれない。

8時28分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2026/02/27

約70％が「設置から10年で交換」を知らず、「まだ動くから大丈夫」　住宅用火災警報器に関する実態調査を公表、「過信が住宅防災の死角に」への解説コメント


住宅用火災警報器については消防庁でも毎年設置状況について調査を実施しており、最新分となる2025年6月分について見ると、全国設置率は84.9％。ただしこの設置率とは単純に設置義務住宅において一か所以上設置されている世帯の比率を指すが、別指標として条例適合率(住宅の部分すべてに設置されている世帯率)もあり、こちらは65.8％。

本文にある住宅用火災警報器の統計上の具体的効果としては、2020～2023年の火災100件あたりの死者数について、設置されていた場合は6人で済んでいるが、設置が無かった場合は12人に達しているとのこと。また、設置ありとなしとでは、焼損床面積は60％減少、損害額では50％減少するとしている。

16時1分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

【離婚の原因】ランキング　男女とも「性格の不一致」「精神的虐待」が1＆2位～への解説コメント


裁判所「司法統計」最新2024年版家事編によると、離婚の申立理由は次の通り(動機のうち主なものを3つまで。全数比)

妻側
　性格が合わない　49％
　暴力　26％
　精神的虐待　24％
　生活費渡さない　22％
　異性関係　17％
　暴飲　7％
　性的不調和　7％
　家庭を捨てる　6％
　浪費　6％
　同居に応じない　5％
　家族親族との折り合い　4％
　病気　1％

夫側
　性格が合わない　65％
　暴力　12％
　異性関係　12％
　精神的虐待　11％
　性的不調和　9％
　同居に応じない　9％
　浪費　8％
　家庭を捨てる　8％
　家族親族との折り合い　6％
　暴飲　4％
　生活費渡さない　4％
　病気　2％

男女ともに「性格が合わない」が離婚理由のトップ。「自身の不倫」は異性関係や家庭を捨てるが該当するのだろうか。

司法統計年報
https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/shihotokei_nenpo/index.html

7時57分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

預貯金9割は危ない？「低年金」でも老後不安を消した“黄金の投資比率”の正体への解説コメント


総務省「家計調査」で二人以上世帯の高齢層における貯蓄構成を見ると

60代　通貨性預貯金33.2％、定期性預貯金28.1％、生命保険など17.9％、有価証券19.2％、金融機関外1.6％
70歳以上　通貨性預貯金31.9％、定期性預貯金33.7％、生命保険など15.2％、有価証券18.9％、金融機関外0.2％

となり、預貯金だけで8割前後、有価証券は2割足らずにとどまっている。しかも高齢ほど預貯金比率は高くなる。経年推移を見ると、有価証券の比率は相場動向もありこの5年ほどで増加しているが、それでもさほど高いものではなく、また
定期性預貯金は漸減し、通貨性預貯金が増加する傾向にある。低金利により、定期性にする利点があまりなくなったのが要因だろう。

なおOECDの公開データベースで確認すると、貯蓄において現金と預金の比率が高いのは日本と韓国、ギリシャぐらい。例えば英国では保険・年金が45.9％、米国では株式・出資金が42.2％。個々の国の有価証券や制度に対する優遇措置が比率に影響を与えているようだ。


日本では現金と預金が51.4％…主要国の家計資産の構成比率(最新)
https://garbagenews.net/archives/2288638.html
60代では総額2659万円、うち748万円・28.1％が定期…年齢階層別「お金の現状」の違い(最新)
https://garbagenews.net/archives/2064611.html

7時55分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2026/02/26

キックボード事故で「飲酒」11.1％、歩行者との接触は自転車の3倍　警察庁が対策強化へへの解説コメント


詳細は本日付・警察庁「令和7年における交通事故の発生状況等について」。特定小型原動機付自転車(電動キックボードや電動バイク(最高速度20キロ以下、定格出力0.6kW以下))についての特設記事があるが、要件としては

・事故件数は7月、9月が多く、1月から3月が少ない。死亡事故は8月の9件が最多、4月・7月の8件が続く。
・飲酒ありの構成率は11.1％で、自転車の約16倍・一般の原付の約19倍
・人対車両の割合(14.5％)は自転車の約3.0倍、車両単独の割合(22.5％)は自転車の約2.7倍

など。なお死傷者の年齢階層別比率を見ると

15～19歳 4％
20～24歳 14％
25～29歳 23％
30～34歳 19％
35～39歳 10％
40～44歳 6％
45～49歳 9％
50～54歳 9％
55～59歳 3％
60～64歳 2％
65歳以上 0％

となり、20～30代が多くを占めている。

特定小型原動機付自転車について
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr7_000058.html

16時27分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

「私、なんて怠け者なんだろう…」〈年金12万円〉73歳女性の罪悪感。スーパーはしごを辞めて「近所のコンビニ」に通うワケへの解説コメント


国土交通省「全国都市交通特性調査」によると平日では60代は1日につき7割台、70代でも男性は7割台・女性6割台が外出しているが、買い物に充てる移動は1日あたり

60代男性　0.23回
60代女性　0.37回
70代男性　0.33回
70代女性　0.42回

となり、おおよそ3～4日に1回のみ買物のために外出する計算となる。

また内閣府「歩いて暮らせるまちづくりに関する世論調査」によると、歩いていけると自認している距離に関して、60代では18.6％が、70歳以上では30.5％が500ｍ以内と答えている。また自転車で行けると自認している距離を概算すると(ｍ)

20代　4323
30代　3809
40代　3333
50代　2910
60代　2960
70歳以上　2012

となり、歳とともに距離が減少する傾向にある。
　

国土交通省「全国都市交通特性調査結果」
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000240.html

15時55分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

契約済み備蓄米1万4千トン、いまだ業者に届かず　準備不足あらわへの解説コメント


農水省では現在は「随意契約による政府備蓄米の売渡しの販売数量等報告」で、月次と隔週のペースで随意契約の備蓄米の販売流通状況を公開している。現時点で最新の値は隔週の1/19～2/1期分だが、それによると25万4884ｔ(小売業者や米穀小売店)＋1万896ｔ(外食・昼食・給食事業者)＝26万5780ｔが買受者に受け渡されている。申込確定数量は27万9976ｔなので(農水省「随意契約による政府備蓄米の売渡しについて」より)、1万4196ｔが引き渡されていない計算になる。なお小売事業者が買い受けた分のうち、すでに22万203ｔは販売済み。

なお、一連の米価高騰は単なる需給の問題よりも、コスト増に伴う概算金の上昇や、集荷業者以外の民間業者による釣り上げが主要因のため、「新米が出回っても米価の高騰は収まらず」はおかしな話ではない。また総量からも分かる通り、随意契約の備蓄米が米価に大きな影響を与えるとは考えにくい。

というかさすが朝日クオリティという感想が漏れ出る記事で、ねぇ。

15時54分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2025年の出生数約70万人 10年連続で最少更新　婚姻数は2年連続で増加　厚労省への解説コメント


今回発表された人口動態統計速報は2025年12月分のもので、あわせて2025年通年の値も取得できる。なお速報では日本における日本人や外国人、さらには外国における日本人を対象としているが、数値は調査票を作成した数であり、確定数と比べるとぶれが生じている。

主なポイントは

出生数　70万5809人(－1万5179人、－2.1％)
死亡数　160万5654人(－1万3030人、－0.8％)
自然増減数　－89万9845人(－2149人)
死産数　16101胎(＋70胎、＋0.4％)
婚姻件数　50万5656組(＋5657組、＋1.1％)
離婚件数　18万2969組(－6983組、－3.7％)

出生数は10年連続の減少だが、減少率を見ると2022年以降は－5％台と大きな減少にあり、2025年の－2.1％は10年の中では最少の減少率となる。また婚姻数は2年連続の前年比増である。

15時53分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2026/02/25

都内の万引き検挙数が6000件超え　うち10％以上が小中学生によるものへの解説コメント


都内動向に限れば東京都「子供に万引きをさせない連絡協議会」や警視庁「少年育成活動の概況」に詳細動向が確認できる。それらによると2024年中の万引き犯検挙・補導件数は6276件、うち成人は5023人(＋5.4％)・少年1253人(＋15.3％)。学職別に見ると

小学生　435人(＋5.1％)
中学生　276人(＋20.3％)
高校生　317人(＋18.7％)
大学生　44人(＋25.0％)
その他　32人(＋40.1％)
有職少年　62人(＋35.5％)
無職少年　87人(＋10.3％)

となる。動機・原因を見ると

対象物自体の所有・消費目的　90.3％
遊興費充当　1.2％
遊び・好奇心・スリル　1.2％
一時的盗用　0.5％
生活困窮　0.9％
その他の利欲　4.2％
その他　1.8％

などとなる。


東京都「子供に万引きをさせない連絡協議会」
https://www.tomin-anzen.metro.tokyo.lg.jp/about/kaigi/chian-kaigi/0000002081

警視庁「少年育成活動の概況」
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/jokyo_tokei/kakushu/hiko.html

13時8分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

漫画市場、1.7％減少　紙の落ち込み響くへの解説コメント


詳細は2/25付・出版科学研究所「【速報】2025年のコミック市場規模を発表しました」。紙と電子を合わせても、コミック市場は2025年では前年比－1.7％減の6925億円となったのが主内容。これまで7年連続で前年比プラスだっただけに注意が必要な動き。その中身としては

紙単行本・コミック誌…1652億円・－14.0％
　(紙単行本…1260億円・－14.4％
　 コミック誌…392億円・－12.7％)
電子コミック…5273億円・＋2.9％

と、すでにコミック市場では電子コミックが多数派の実情とともに、紙単行本・コミック誌は2021年の2087億円をピークに年々縮小しており、2025年はピークの6割ほどにまで落ち込んでいる。

報告書では市場けん引の大型タイトルが相次ぎ完結したことや、読者のデジタルシフトの進行、取次会社変更に伴う一部コンビニでの販売中止などを原因として挙げている。


出版科学研究所「【速報】2025年のコミック市場規模を発表しました」
https://shuppankagaku.com/news/

13時7分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

「最低賃金1500円」の話は立ち消え？　中高年シングル女性、就職氷河期に振り回された約600万人の「透明な存在」への解説コメント


最低賃金問題は現在も継続中の厚労省「中央最低賃金審議会」で討議されているが、元々この審議会では「2020年代に全国平均1500円」を掲げている。2025年度でも＋63円(＋6.0％)が決定されており、この上げ幅(比率)が今後も維持されれば

2026年度　1185円
2027年度　1256円
2028年度　1332円
2029年度　1411円
2030年度　1496円

と、2030年度にはほぼ目標を達することになる。2030年度に1500円超を果たすには、2026年度以降は前年度比＋6.1％にする必要がある(2030年度に1503円)。ともあれ、最低賃金1500円が撤回云々という話ではない。

「中央最低賃金審議会」については先日、今後は改定額の適用時期について自治体によって遅れが生じている現状を是正するための議論をすると報じられている。


最低賃金、遅れ是正議論へ　適用時期、厚労省審議会
https://news.yahoo.co.jp/articles/daa0de9cddfc0b8f61d4333e1da579a8f913945f

8時1分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

「夜逃げした業者も…」令和のコメ騒動で米穀店が“想定外の苦境”　高値仕入れで在庫過多「損切り」覚悟　福岡への解説コメント


農水省「米の流通状況等について」から、毎週発表されている、POSデータを基にした全国1000店舗のスーパーでの米の店頭小売価格動向から銘柄米の動きを見ると(5キロ・円・税込)2025年11/3週の4573円をピークにもみ合いながら下落しており、特に今年に入ってからは明らかな下落の中にある

1/5週　4441
1/12週　4481
1/19週　4374
1/26週　4358
2/2週　4294
2/9週　4209

直近週でも今調査でつけた3000円台の最後の週、2025年2/24週(3985円)の水準には戻していないが、下落の動きには違いない。

また同じ場所で毎週公開されている、全国6000店舗の小売店で販売されている米価格の平均値でも、今年に入ってから下落の動きにある(直近2/9週では4112円)。

なお本文中の「あまりにもコメ(価格)が動かない」は「(在庫)」ではないかと思われる。

実際、自分のお店めぐりの中でも、銘柄米の価格が100円単位で下がってきたり、あまり知名度の高くない銘柄米が特別価格ってことで値引きされて販売されているところを見かけるようになった。「店頭在庫がさばけない」ってのは、量だけでなく価格の観点で、需要とマッチしないからなんだけどね。

7時59分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2026/02/24

「日本のシルク失われる」　養蚕農家、過去最少の113戸に　25年度　高齢化で離農加速への解説コメント


詳細は2/24付・大日本蚕糸会「令和7年度全国繭生産量と養蚕農家戸数の速報値をお知らせします」。

2025年の繭生産量は前年比－7ｔの31ｔ。農家減少以外に猛暑や、非繊維用途向け出荷への転換が原因。養蚕農家戸数は113戸で前年比－21戸。高齢等による廃業や非繊維用途向け出荷への転換が原因。

2025年時点で18都県に養蚕農家は存在するが、最多戸数は群馬県の47、次いで栃木県の12、福島県の11。前年比を見ると増加したのは岐阜県の＋2戸で7戸と、滋賀県の＋1戸で1戸のみ。中には宮城県のように、1年で10戸から1戸へと減ってしまった地域もある。

なお同会「蚕糸業の現状について」によると2023年時点で養蚕農家のうち企業体を除く年齢構成としては(人)

30代　4
40代　7
50代　10
60代　18
70代　57
80代　37

と高齢化が進んでいる。また70代の89％、80代以上の83％が後継者無しとの調査結果も確認できる。


大日本蚕糸会「令和7年度全国繭生産量と養蚕農家戸数の速報値をお知らせします」
https://silk.or.jp/information/

17時45分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

「ゲームは1日1時間」はもう限界？宿題ボロボロ、嘘、逆ギレ…小4息子に母の悲鳴。「友達と遊ぶ＝ゲーム」という令和の残酷な現実とはへの解説コメント


文科省「全国学力・学習状況調査」でゲームなどの時間を取り扱う設問があるのは2024年度分が最新のものとなるが、それによれば

平日1日3時間以上テレビゲームをする
　小学生　30.0％
　中学生　28.7％
平日1日3時間以上SNSや動画視聴をする(ゲームや学習時間は除く)
　小学生　20.5％
　中学生　32.1％

小学生から中学生になると、テレビゲームよりSNSや動画視聴への関心が強まるようだ。

なおテレビゲームに関する値は小学生で漸増、中学生で増加の後に横ばい。SNSや動画視聴に関する値は(2回分しか調査されていないが)小学生・中学生ともに増加する傾向にある。

また、スマホやパソコンの使い方について、保護者との約束を守っているかについては、小学生は71.1％、中学生は72.1％が「(どちらかといえば)守っている」と回答している。

7時55分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

高市内閣に進めてほしい政策「物価対策」72％　毎日新聞世論調査への解説コメント


内閣府「国民生活に関する世論調査」によると政府に力を入れてほしい要件として(複数回答)

物価対策　73.1％
医療・年金などの社会保障整備　64.1％
景気対策　58.6％
高齢社会対策　48.5％
少子化対策　41.7％
税制改革　39.4％
防衛・安全保障　37.2％
治安　35.2％
外交・国際協力　33.9％

などが挙げられている。物価対策は2023年以降、医療・年金などの社会保障整備を抜いてトップが続いており、ロシアによるウクライナへの侵略戦争で生じた世界的な資源高騰による物価高が、多くの人の悩みとなっている実情がうかがえる。

なお年齢階層別で見ても、物価対策は押しなべて値が高い。医療・年金などの社会保障整備が高齢者ほど高くなるのとは対照的ではある。

7時54分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2026/02/23

「正社員足りない」企業52.3％　4年連続5割超え　「人手不足倒産」は3年連続過去最多への解説コメント


詳細は2/20付・帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年1月）」。「建設業を中心に、人手不足により案件を受注できないとの声が多く、現役世代の高齢化や引退により、正社員の人手不足割合は今後も高水準で推移する」とのリードが。

人手不足を認識する企業数割合だが、対正社員は52.3％、非正社員は28.8％。正社員の不足感は過去最高の2018年11月につけた53.9％に迫る勢いだが、非正社員は過去最高の2018年12月につけた34.9％と比べるとまだ余裕がある。いずれにせよ、1月単月としての問題ではなく、この高水準が続いているのが実情。

報告書の内容の限りでは、人手不足の原因としては「現役世代の高齢化や引退」を挙げる一方で、「人件費や材料費増も受注単価に転嫁できていない」「低賃金や不規則な労働環境といった要因から慢性的に人手が不足」など間接的な表現ではあるが、賃金など就労環境の改善が十分でないことや、企業の求める人材と求職側の持つ要望・スキルとのマッチングが難しい実情がうかがえる。


帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年1月）」。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260220-laborshortage202601/

7時58分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

かすむ選挙制度改革　自民大勝　協議会の議員相次ぎ落選　首相演説「中選挙区」触れずへの解説コメント


今回選挙の小選挙区における得票数と獲得議席数から、1議席あたりの得票数を試算すると(票)

自由民主党　11万
中道改革連合　174万
国民民主党　53万
日本維新の会　18万
減税日本・ゆうこく連合　35万
無所属　25万

となり、純粋に得票数と議席数だけで見ると、小選挙区では自由民主党は非常に効率よく議席を得て、中道改革連合は大変非効率な形となっていることが分かる。見方を変えれば、死票が多かったことに。

(以前採用されていた)中選挙区制へ制度を戻すべきとの話もあるが、元々中選挙区制では選挙にかかる費用がかさむ、いわゆる「金権政治」を招きやすくなる、複数候補を出した政党では票が割れて共倒れとなり、かえって死票が増えかねないとの短所もあり、小選挙区制に移行した歴史がある。また衆議院では比例代表制も併用することで死票リスクを抑えている。

7時57分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

2026/02/22

2月22日竹島の日　古川内閣府政務官「韓国による不法占拠容認できない」粘り強い外交努力で解決を　島根への解説コメント


内閣府「竹島に関する世論調査」によると、竹島そのものの認知度は95.5％と高いが、18～29歳に限ると89.5％と9割を切る。また竹島を知った経路としては

テレビ・ラジオ　89.7％
新聞　51.2％
政府以外のネット情報　16.0％
雑誌・書籍　13.4％
家族・知人　5.8％
政府サイト　4.9％
学校の授業　4.7％
領土・主権展示館　2.5％
パンフレットなど　2.2％
講演会・研修会・シンポジウムなど　1.8％

などとなり、今回のようなシンポジウムそのもので知る人はほとんどおらず、それを伝えるテレビや新聞のような報道で知ることが多数であることが分かる。

なお竹島に関心がない人にその理由を聞くと

知る機会や考える機会が無かった　52.5％
自分の生活にあまり影響がない　42.9％
紛争や武力衝突など負のイメージ　21.3％
内容が難しい　18.3％

などとなっている。

18時17分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

「警察です」にだまされない…本物そっくりの“ニセ警察官”見破る3つのポイント【元刑事が伝授】への解説コメント


詳細は2/13付・警察庁「令和7年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値)」。特殊詐欺とは公的機関などと偽り金品などを詐取する犯罪のことで、よく知られている「オレオレ詐欺」以外に「還付金詐欺」「預貯金詐欺」「架空料金請求詐欺」などが存在する。権威や利益で対象を信頼させてだますのが特徴。

報告書では「ニセ警察詐欺による被害が顕著」として特記項目が設けられ、ニセ警察詐欺(オレオレ詐欺に内包)は1万696件と、オレオレ詐欺1万4393件の74.3％にも該当している。

警察庁でも特設ページ「ニセ警察詐欺に注意」を設けて

自宅の固定電話や携帯電話あてに、警察官を名乗り(中略)現金をだましとったり、振り込ませたりする詐欺の手口が増加しています。
警察官役の犯人は、「あなたは逮捕される」などと不安を煽ったり、偽の警察手帳や逮捕状を見せてくるケースもあります。

などと具体例とともに注意喚起をしている。偽の制服を着た警察官と偽の警察手帳、さらには偽の逮捕状が用意された事例もあるとのことである。


令和７年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/260213/03.html

警察庁「ニセ警察詐欺に注意」
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/241218/02.html

15時53分 │Yahoo！記事のコメント解説補完

   

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