年金関連の不審電話問い合わせ件数増加中、日本年金機構が注意喚起

2013/03/15 06:55

日本年金機構は2013年2月25日、全国の年金事務所などに寄せられた「年金周りの不審電話などに関する問い合わせ」の件数を発表した。それによると2012年12月時点ですでに前年度の総数を超える457件が確認されており、同機構ではあらためて不審な電話に対する注意を呼び掛けている(【発表リリース：「不審な電話や訪問」にご注意ください(平成24年4月-12月分)(PDF)】)。





↑ 全国の年金事務所等に寄せられた、不審な電話等に関する問い合わせ件数(問い合わせ件数であり、実際に起きているであろう年金周りの不審事象はこれを上回る)(日本年金機構の成立は2010年1月のため、それ以前のデータは無い)
全国の年金事務所に対する問い合わせの主な内容としては、昨年から続き、「社会保険庁や社会保険事務所などの職員と称して『医療費の還付金がある』などと語り、銀行名や銀行口座番号を聞かれATMで操作するよう指示されたがどういうこと？」というもの。つまり悪意の第三者による詐称で、お金周りの情報を取得しようとしたり、ATMの操作を誘導して金銭をだまし取ろうとした行為に引っかかった、あるいは引っかかりそうになったという事例。

実際に相手の指示通りに操作したら、思惑とは逆に口座からお金が引き落とされてしまった事例もある。また振込確認のために「まずは少額を振り込んでほしい」「手数料が必要なので」との巧みな誘導を図る場合もある。さらに半自動化がなされ、電話をとると音声ガイダンスが流れ、個人情報を入力するように促される事例もある。

日本年金機構によれば、


と呼びかけている。

今件リリースでは以上となるが、昨年末には類似事項として【社会保険庁などの職員と称して、現金を詐取する「不審な電話や訪問」にご注意ください】や【日本年金機構と「誤認・混同を与える名称」を使用する者にご注意ください】などの警告も発せられている。「年金の手続き代行とその手数料要求」「国民年金保険料に関する厚生労働担当者からの電話」「年金関連の荷物送付の際の個人情報問い合わせ」など、本物の年金関係者ならばありえない詐称事例を紹介すると共に、「厚生年金事務所」「国民年金機構」など公的年金機関と誤認させるような名称を用いた業者による、不審な電話・訪問事例が記されている。特に後者は出来の悪い間違い探しのようで、客観的・冷静な目で見る限りにおいては、笑い話ですらある。

今件は主に年金の受け取りに絡む話であり、当然高齢者が対象となる。判断力の点で手玉に取りやすいと加害者側も考えているのだろう。年金の受取当事者自身はもちろんだが、周囲の人も極力配慮するよう、願いたいところだ。


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