ウォールストリートジャーナル、SBIと合弁会社設立・年内に日本語版ウェブ開設へ

2009/05/08 05:15

【SBIホールディングス(8473)】は2009年5月7日、アメリカの有力経済誌「ウォールストリートジャーナル(The Wall Street Journal、WSJ)」を発行するダウ・ジョーンズ社(Dow Jones&Company)と合弁会社「ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン株式会社」を設立、日本語版のWSJウェブ版を2009年中にも立ち上げることを発表した。アジア地域では2002年に開設した中国語版に続き2番目の、他言語展開のものとなる(【発表リリース】)。




ウォールストリートジャーナル(The Wall Street Journal、WSJ)。左下、地がクリーム色の部分が有料会員でないと閲覧できない記事
The Wall Street Journalはアメリカはもちろん国際的にも知名度の高い日刊の経済記事を中心とする新聞で、現在ではアメリカ国内においてUSA TODAYに次ぐ2番目の発行部数を誇る。WSJのウェブにおける日本語版展開はすでに【ウォールストリートジャーナル、来年前半にも日本語版サイト開設へ】で伝えたように2008年末時点でWSJの幹部が明らかにしていたが、今回はじめて具体的なスケジュールや日本国内との提携先が発表されたことになる。

SBIとの合弁会社「ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン株式会社」の資本金は4億円(ダウ・ジョーンズ社6割、SBI4割)。5月中に設立事務を行い、年内にサイトの運営を開始。WSJのニュース記事だけでなく、ダウ・ジョーンズ社が発行する他の出版物についての翻訳記事を提供する予定。さらにダウ・ジョーンズの日本法人が現在運営する一般顧客向け向けオンライン日本語サービスも、新会社に移管される予定。

日本語版WSJについては現時点で詳しい内容は発表されていないものの、


とリリースでは記載されている。本家のWSJでは「無料が基本、一部有料で会員のみ閲覧可能」の記事掲載パターンを採用しており、日本語版も同様のスタイルをとるものと思われる。また、単なる翻訳のみの掲載となるのか、日本語版独自のWSJJによる記事も掲載されるのかは不明。

日本では経済関係の新聞・ニュースサイトといえば日本経済新聞・NIKKEI Netがスタンダード的な立ち位置を占めており、ライバルも見当たらずほぼ独占状態にある。また新聞業界そのものは日本だけでなく世界的に、インターネットの普及などに伴い発行部数の減少や広告収入の減少が著しく、経営環境のダイナミックな変化に直面している。いわば日本の新聞、とりわけオンラインメディア上の企業ニュースサイトにとって黒船的な意味すら持つ今回のWSJ日本語版展開の正式決定が、他メディアにどのような影響を与えるのか、今後の動向が気になるところだ。

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