【更新】コンビニ協会が1500店舗に太陽光発電装置導入・3年をめどに

2009/05/29 05:08

日本フランチャイズチェーン協会は2009年5月28日、コンビニ業界全体として環境対策や地域経済活性化など、社会的責任を果たすための取り組み目標「社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言」を発表した。その中で今後3年をめどに、全国の1500店舗のコンビニ対し、太陽光発電装置の導入をうながしてくことを明らかにした。LED照明の導入や食品リサイクルのインフラ共有化なども目指す([発表リリース、PDF])。



今回の宣言で発表された目標は次の通り。


太陽光発電装置の導入やLEDの活用は、すでに【セブンイレブンの屋上に太陽光発電・電力買取で環境保護をアピール】や【ローソン、LED照明で35％の消費電力削減を「証明」】にもあるように、【セブン＆アイホールディングス(3382)】や[ローソン(2651)]などコンビニ大手が独自に推進している。今回の宣言ではそれをコンビニ協会レベルにまで拡大して実施するというもの。太陽光発電装置や電気自動車周りが「国や地方自治体からの財政支援」前提なのは多少気になるところではあるが、コンビニ全体が取り組む課題として認知表明し、前進していく姿勢は評価すべきだろう。

なお宣言にはこの他にも、地域経済との連携強化や薬事法改正を踏まえた一般医薬品の販売に対する心構え、加盟店と本部との共栄共存、行政との連携・役割分担の認識などが語られている。元々販売商品の幅広さや地域に点在する形での店舗特性などから、災害時の備蓄拠点や地域社会の行動拠点としての社会的役割をも担いつつあるコンビニエンスストアが、どのようにその立ち位置を認識し、より「お客にも社会にも役立つ、本当の意味での”コンビニエンス”な店」を目指していくのか、注目したいところだ。

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