2009/11/03
【更新】新聞社も動画の時代へ・産経新聞が公式動画チャンネルをYouTube上に展開
産経新聞社は2009年11月2日、動画投稿サイトYouTube上に公式動画チャンネル【Sankei News Channel(産経新聞チャンネル)】を開設したと発表した。さらに速報的な情報を公開する【産経新聞速報動画】も併設し、2つのチャンネルで動画情報を掲載していくことになる([発表リリース])。続きを読む "【更新】新聞社も動画の時代へ・産経新聞が公式動画チャンネルをYouTube上に展開"
2009/10/27
神戸新聞社は2009年10月26日、全額出資のグループ子会社デイリースポーツ社を、2010年3月1日をめどに吸収合併する基本方針を決定したと発表した。2010年2月に開催予定の両社の株主総会での了承を経たうえで、正式に手続きを進めることになる。同紙では「情報発信力の強化と効率化の推進」を今回の合併の理由にかかげている([発表リリース的記事])。続きを読む "【更新】神戸新聞、デイリースポーツを来年3月にも吸収合併へ"
2009/09/30
TBSとテレビ朝日、YouTube上に専用チャンネルを開設しニュース番組を配信
【テレビ朝日(9409)】および【TBS(9401)】は2009年9月29日、検索エンジンや動画共有サイトYouTubeなどを運営するグーグルとの間でコンテンツライセンス契約を締結したと発表した。また、同日両局及び両局特定番組はそれぞれ専用チャンネルを開設し、そのチャンネル内で各局の一部番組の配信が開始された。現時点では主にニュース番組が配信されている(【テレビ朝日発表リリース】【TBS発表リリース】)。続きを読む "TBSとテレビ朝日、YouTube上に専用チャンネルを開設しニュース番組を配信"
2009/09/10
広告売上低迷で212億円の赤字へ……放送業界、初の赤字転落・総務省発表
総務省は2009年9月9日、国内放送事業者の2009年3月期における収支状況を発表した。それによると、地上波テレビ・ラジオ局計195社全体の純損益は212億1900万円の赤字となり、前年度の620億4200万円の黒字から赤字に転落する結果となった。地上系としては初めて(1976年3月期以来)当期損益の全体額がマイナスとなった(【発表リリース】)。続きを読む "広告売上低迷で212億円の赤字へ……放送業界、初の赤字転落・総務省発表"
2009/07/11
総務省、実在する具体的事例を挙げてテレビ局の「制作会社いじめ」を指摘・状況改善を要請
総務省は2009年7月10日、テレビ局が番組制作の下請け会社に対してその立場を利用し、不公正な取引を強いる、いわゆる「下請けいじめ」「制作会社いじめ」について、これを是正するためのガイドライン第2版を公開した。「買いたたき」「出資強制」「不当な給付内容の変更ややり直し」など、各種事例について事細かに、関連法令とあわせて記載されており、NHKや地上波民放各局に対して通知されることになる(【発表ページ】)。続きを読む "総務省、実在する具体的事例を挙げてテレビ局の「制作会社いじめ」を指摘・状況改善を要請"
2009/07/02
【更新】朝日新聞社、「CNET Japan」や「ZDNet Japan」の事業を継承
朝日新聞社とアメリカのメディア大手CBSのウェブ事業部門であるCBS Interactiveは2009年7月1日、同社の日本法人のシーネットネットワークスジャパンが運営するIT系情報サイト【CNET Japan】【ZDNet Japan】などの事業を朝日新聞社が引き継ぐことで合意したと発表した。2009年9月1日に事業引継ぎを予定しているとのこと([発表リリース])。続きを読む "【更新】朝日新聞社、「CNET Japan」や「ZDNet Japan」の事業を継承"
2009/06/06
【更新】TBS、行政の不手際の現場を「ねつ造」報道したとして、総務省から厳重注意
総務省は2009年6月5日、同年4月11日に放送された【TBS(9401)】のニュース番組【情報7days ニュースキャスター】において、放送法で定められている「放送番組の編集上求められる注意義務」を怠った重大な過失があったと認められたことから、TBSに対して厳重に注意すると共に、再発防止に向けた取り組みを3か月以内に文書で報告するよう求めたことを発表した。TBS側では今件について、該当番組サイト・本社サイト双方において何ら正式なコメントを発していない(【総務省発表リリース】)(発覚当時の4月25日、番組内で発覚内容については謝罪している)。続きを読む "【更新】TBS、行政の不手際の現場を「ねつ造」報道したとして、総務省から厳重注意"
2009/05/20
佐賀新聞のテレビ夕刊、YouTube上に公式チャンネル開設・地方紙では初の試み
佐賀新聞社は2009年5月19日、動画共有サイトYouTube上に自社の公式チャンネルを開設したと発表した。佐賀県内の映像ニュースを配信し、世界に伝えていくという。佐賀新聞によれば、日本の地方新聞社がYouTube上に公式チャンネルを設けるのははじめてとのこと(【発表リリース的ページ】、【該当ページ】)。続きを読む "佐賀新聞のテレビ夕刊、YouTube上に公式チャンネル開設・地方紙では初の試み"
2009/05/08
ウォールストリートジャーナル、SBIと合弁会社設立・年内に日本語版ウェブ開設へ
【SBIホールディングス(8473)】は2009年5月7日、アメリカの有力経済誌「ウォールストリートジャーナル(The Wall Street Journal、WSJ)」を発行するダウ・ジョーンズ社(Dow Jones&Company)と合弁会社「ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン株式会社」を設立、日本語版のWSJウェブ版を2009年中にも立ち上げることを発表した。アジア地域では2002年に開設した中国語版に続き2番目の、他言語展開のものとなる(【発表リリース】)。続きを読む "ウォールストリートジャーナル、SBIと合弁会社設立・年内に日本語版ウェブ開設へ"
2009/04/23
広告主の企業や団体から構成される【日本アドバタイザーズ協会】は2009年4月20日付けで、日本テレビの報道番組における虚偽証言問題など、昨今の相次ぐメディアにおける不祥事に対し、「広告主の信頼・信用を大きく失墜させた重大な問題」とし、遺憾の意を示す緊急声明を発表した。本来暗黙の了解事項・広告契約を結ぶ上での大前提とされるべき「法令順守の徹底」「倫理規範に基づいた行動」が十分行われていないとし、同協会側がメディアに声明(事実上の警告と改善要求)を行うのは極めて異例の事態([発表リリース、PDF])。続きを読む "【更新】相次ぐメディアの不祥事に広告主団体が「遺憾」声明"
2009/03/13
【更新】制作会社の状況改善なるか?! 日本テレビが制作会社に着手金支払いを決定へ
[読売新聞]が伝えるところによると、【日本テレビ放送網(9404)】は2009年3月11日、番組制作を委託する制作会社に対し、同年4月から制作費の30％を着手金として支払うことを決定した。制作会社の団体である全日本テレビ番組制作者連盟(ATP)の要望書に対し、同日文書で回答したという。ATP及び読売新聞・日本テレビでは正式なプレスリリースは発せられていないが、日本テレビの大株主(15.0％)である読売新聞からの方であり、情報の確証度は極めて高いものと推定される。続きを読む "【更新】制作会社の状況改善なるか?! 日本テレビが制作会社に着手金支払いを決定へ"
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